税財政改革に向けた研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）の最終報告書を掲載しました。報告書の各章で、消費税、所得税、給与所得控除、寄付金控除、法人税、地球温暖化対策税にスポットを当てて、政権移行後の税財政に関する諸政策を 評価しました。
章別に順次公表中の「ディスカッションペーパー(No23?27，29)」も併せてご覧ください。

2010年度税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。

税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
尚、本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。

【今回の研究のポイント】
経済のグローバル化の進行により所得分配に問題が発生している。この状況下、消費税率引き上げを検討するためにはこの問題への対応が重要である。
今回は格差是正或いは逆進性の問題を中心に、消費税率引き上げに際しての制度的問題について研究を行うとともに、格差是正に関して、各国で導入されている「給付付き消費税額控除制度」についてその有効性を検証した。

◇抜本的税財政改革研究会◇
本研究会では国と地方の構造改革に資する政策提言を目指して研究を行ってきた。
2008年度は次のテーマで研究を行い報告書にとりまとめた。
・小泉改革の検証
・消費税率の引き上げについて
・法人税課税と設備投資
・定額給付金の経済分析
・租税支出の推計と経済的意義
・たばこ税増税について
残された課題については、2009年度において引き続き検討を行うこととする。

2008年度抜本的税財政研究会報告書

関西経済連合会よりの委託調査
（主査：帝塚山大学経済学部教授　森口親司氏　）

年金制度の問題は国民的関心事である。年金、医療保険を中心とした社会保障制度は、国民が安心でき、企業の活力を削がず、持続可能なものでなければならない。
本研究では、年金制度について、負担と給付のあり方、経済成長、歳出、社会保障費の見通しのもとでの国民と企業負担について理論的に検討した。具体的に は、委託者である関西経済連合会の年金改革に対する提言（歳出を抑制し、基礎年金には消費税を充てる）のケースについて厚生労働省案のケースと比較しつ つ、シミュレーションを行い、その妥当性を検証した。

東日本大震災以降、寄付に強い関心が集まり、2011年4月の税制改正で寄付金控除が拡充されました。
関西社会経済研究所では、寄付金控除とその拡充の政策効果を検証するためにインターネットアンケート調査を実施しましたので、その調査結果をご報告致します。
なお、本調査は当研究所の税財政研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））の研究成果の一部です。

【アンケート調査結果のポイント】
・寄付金控除の拡充（上限引き上げ）が寄付行動に及ぼした効果は小さく、
今回の事象からは不必要な政策であったと判断できる。
・寄付金控除は寄付促進効果を持つものの、税収を減少させるマイナス面に留意すべき。
・高所得者に有利な現行制度を見直し、税額控除方式に切り替えるべきか否かは、
寄付金控除の高所得者層に対する寄付促進効果と、控除による税収減少の大小関係を
詳細に検証する必要がある。

関西社会経済研究所では、平成23年度税制改正においての資産課税に関する効果を検討する為、「資産課税についての調査：18歳以上の子どもがいる世帯主1000人全国アンケート」を実施した。
本研究は、当研究所の抜本的税財政改革研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））が中心になって取りまとめたものである。

【アンケート調査結果のポイント】
・所得上位層（８％）に多くの資産（２４％）が集中しており、資産保有の偏りが明らかになった。
さらにこの資産形成は相続によるものが圧倒的に多いことが判明した。
・相続資産階級別に相続税の実効税率を求めたところ、高額の資産保有者の実効税率は高くないことが分かった。
これは優遇が大きい土地の占める割合が大きいからであろうことが推測される。
・高所得層ほど生前贈与や子供への高額な教育投資が行われている。さらに親と子の職業を調べたところ、その強い関連が見受けられた。
このことから所得階層の固定化が浮き彫りになった。
・高額な教育投資により所得階層が高い家庭ほどレベルの高い大学に子供を進学させており、親の資産による教育格差が懸念される。

テーマ：日本経済財政中期モデルの開発ならびに関西経済予測モデル（2010年版）の検討
開催日：平成22年（2010年）３月11日（木）?13日（土）
会　場：兵庫県豊岡市城崎町　まつや会議室

今回の研究合宿は、関西社会経済研究所に設置された計量モデル研究会の活動の一環であり、日本経済財政中期モデルを新規構築するためのキックオフミー ティングとして実施された。当研究所は、1976年から短期モデルによる日本経済の四半期予測（短期予測）を公表しているが、近年は、税財政改革等の中期 的な経済問題への対応の必要性が高まっていた。そこでこの度、マクロ経済部門と財政部門の中期見通しおよび政策シミュレーションを目的とする、日本経済財 政中期モデルの構築を開始することとした。

2010年3月11日（木）
当研究所が管轄する複数の経済モデルについて、分析対象や分析期間、モデルの目的等の比較・検討が行われた。そのうえで高林主査からは、「財政の持続可 能性を明示化するのであれば、日本が高齢化のピークを迎える2025年ごろが重要なターゲットになる。そのためにはモデルのシミュレーション期間は 2030年ごろまでがよいのではないか」という意見が出された。
また、稲田主査からは参考文献として、環境政策分析用に開発された３Ｅモデルの概要が説明された。３Ｅモデルはオーソドックスなマクロ計量モデルにエネ ルギーバランス表とエネルギー需要ブロック、国内エネルギー価格ブロックが接続されており、原料価格やエネルギー税率、炭素税、エネルギー技術改善のシ ミュレーションが可能なモデルである。中期予測を前提としたモデルであるため、サブブロックとの直接手法を含め、本研究会が目指す中期モデル構築の参考と なると思われる。

2010年3月12日（金）
午前中は、当研究所が四半期ごとに公表する「関西エコノミックインサイト」の基盤となる、関西予測モデルについて議論が行われた。特に、モデルを構成す る方程式のうち、輸出関数の改訂が主な議題となった。アジア経済との結びつきを深める関西経済の特色を考慮し、輸出関数の説明変数をどのように設定するか について活発な意見交換がなされた。高林主査からは、「アジアで部材を組み立て、最終財を米国に輸出するという経路を考慮すると、対アジア輸出関数(除く 中国)の所得変数としては米国のＧＤＰを追加するのはどうか」という提案がなされた。
なお、今回は中国、中国除くアジア、アジア除く世界をそれぞれ被説明変数とした場合の輸出関数の修正が行われた。これらの輸出の所得弾力性については、 後日、当研究所が公表する「日米中超短期予測(3月見通し)」および「エコノミックインサイト6号」で解説が行われる予定である。
午後からは下田委員が合流し、再び日本経済財政中期モデルについて議論がなされた。稲田主査からは、2003年に公表された電力中央研究所による財政モ デルの概要が説明された。内生変数が89本と中規模であり、制度の正確性も担保されていることから、本研究会が目指す日本経済財政中期モデルの財政ブロッ ク部分の参考となると思われる。特に、一般政府の部門別所得勘定表の説明は、ＳＮＡによる財政部門の理解には欠かせないものであった。
最後には、研究会として中期モデルのワーキングペーパーを１本完成させること、8-9月ごろをめどに一旦中期モデルを確定させることなどが確認された。
（文責　武者）

 

国と地方の制度設計研究会にてとりまとめた報告書、「地域の将来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革」では、地方財政を根本から立て直すための条件 を、地方税財政制度改革、地域経済の活性化という視点で明らかにすることを目的とし、そのために、地域が置かれている現状、過去から現在までのトレンド、 そして将来の姿を見据えた地方税財政制度改革のあるべき姿を検証することが研究の主たる内容となっています。

研究結果は下記ファイルをご覧ください。

 

◇抜本的税財政改革研究会◇
本研究会では国と地方の構造改革に資する政策提言を目指して研究を行ってきた。
2008年度は次のテーマで研究を行い報告書にとりまとめた。
・小泉改革の検証
・消費税率の引き上げについて
・法人税課税と設備投資
・定額給付金の経済分析
・租税支出の推計と経済的意義
・たばこ税増税について
残された課題については、2009年度において引き続き検討を行うこととする。

2008年度抜本的税財政研究会報告書

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、経済予測や税財政改革を重要な研究テーマとして取り組んで います。その基礎データ収集の一環として、麻生内閣による追加経済対策（生活対策）に対して家計の関心が高い項目（定額給付金、消費税増税、高速道路料金 引き下げ、道路特定財源１兆円の地方財源化）について緊急アンケート調査を実施しました。
＜アンケートの実施方法＞
・ウェブアンケート形式、１１月７日～１１月８日
・分析対象数は全国１０００名

【質問と回答】
設問１．　あなたは、今回の経済対策全般についてどう思いますか。
結果：今回の経済対策全般については、「評価しない」と「あまり評価しない」を合わせると８６％に達し、「積極的に評価する」はわずか８％にとどまっている。

 

設問２．　今回政府が発表した経済対策の一つとして、定額給付金（一人1.5万円程度の予定）が支給され、／景気回復後（2011年）に消費税が増税されることが発表されました。／定額給付金が支給されたら、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
結果：定額給付金については「買う予定のなかったものに使う」が１２％、「半分くらいは予定のなかったものに使う」は８％であった （あわせて２０％）。「余分に使わない」または「貯蓄やローン返済などにまわす」と答えたひとは８０％であった。この結果から読み取れることは、以下の通 り。

※　政策が経済対策への消費効果として表われる部分は、
「１．全額を買う予定のなかったものに使う」と「２．半分位は買う予定のなかったものに使う」の部分である。「３．全額買う予定のものに使う」、「４．半 分を貯蓄・ローン返済にまわし、半分を生活必需品に使う」、「５．全額を貯蓄やローン返済などにまわす」への回答は、表現、対応は異なるが、実質的には同 じであり、「貯蓄する」と答えていることに等しい。１．を回答した人の割合と２．を回答した人の半分を足すと１６％となり、これが追加的消費効果になる。 単純に比例按分すれば、2兆円の定額給付金による追加的消費は3，200億円であり、経済全体への効果はさほど大きくないといえる。

※　給付金の追加的消費傾向は所得階層別に異なる。1000万円以上の所得階層では、追加的消費を考えている人の割合は３０％程度（下段の補足資料を参照のこと）であり、特に高い。マクロ的な消費効果の見地からは、所得制限を設けることは望ましくない。

設問３．　■前問で、「全額を買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」／「半分くらいを買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」とお答えの方に伺います■／「買う予定のなかった商品やサービス」とは、下記のうちどれに一番近いですか。
結果：給付金を「買う予定のなかったものに使う」ひとの購入対象は、
多い順に「旅行・レジャー（３１％）」、「耐久消費財（２３％）」、「服・アクセサリー（１９％）」、「外食（１１％）」であった。この結果から読み取れることは、以下の通り。

※　定額給付金の追加的消費対象として最大の項目は「旅行、レジャー」であった。年齢階層別に見ると、50代や60代の比較的所得が高い 層やアクティブシニアにおいて平均値より高い数値が得られた。20代の若い年齢層では平均値より低い値が得られた。耐久消費財の割合がこれより低いのは給 付金のボリュ?ムが小さいからであると思われる。

設問４．　地方経済対策として、「高速道路料金の引き下げ」と「道路特定財源のうち１兆円を新たに地方財源とする」／案が出されましたが、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
結果：高速道路料金値下げや道路財源のうち１兆円を地方財源にするという地方経済対策については、「与党の選挙対策であり意味がない」又 は「もっと別の地方対策を実施べきである」と答えているひとは５０％にも達している。「両方共に実施すべき」は１７％にとどまっている。「高速料値下げす べき」１６％、「道路財源の移転」８％であった。

※　補足資料（下段）によれば、地域的に評価のバラツキがある。
東海、四国は政策に対して相対的に高い評価をしている。東北は高い評価をしている割合は平均よりわずかに上回っているが、「別の政策を実施すべき」と答えている割合が全体の２４％に対して３４％と地域別に見て最も高い。
設問５．　消費税増税について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。／※食料品・医療品は消費税5％維持を前提とする。
結果：消費税増税については、「賛成」が４１％、「反対」が５４％、「わからない」が５％であった。

※　麻生首相が３年後消費税率引上げについて言及したが、３年後の増税に反対している割合（１７％）を加えると７１％の人が３年後の消費 税引き上げに反対である。バラマキを止め、歳出削減の徹底がなければ、消費税率の引き上げそのものに反対の人が５４％に達している。消費税アレルギーは依 然として根強いことがわかる。

【設問２、３、４、５　のグラフ及び補足資料は下記をクリック下さい。】

国と地方の制度設計研究会にてとりまとめた報告書、「地域の将来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革」では、地方財政を根本から立て直すための条件 を、地方税財政制度改革、地域経済の活性化という視点で明らかにすることを目的とし、そのために、地域が置かれている現状、過去から現在までのトレンド、 そして将来の姿を見据えた地方税財政制度改革のあるべき姿を検証することが研究の主たる内容となっています。

研究結果は下記ファイルをご覧ください。