■自治体経営力評価研究会
主査
跡田　直澄　慶應義塾大学商学部教授
委員
鷲見　英司　新潟大学経済学部経営学科准教授
中村　_克　高崎経済大学地域政策学部観光政策学科准教授
中澤　克佳　東洋大学経済学部社会経済システム学科講師
■研究テーマと内容
☆テーマ：
「全国政令指定都市の経営力評価」
☆研究内容：
・因子分析の手法を用いた、客観性の高い自治体経営力評価システムの確立
・関西の政令指定都市の経営力を全国の他の政令市と比較する
■研究成果の概要
* まず、財務ならびにサービス項目（変数）のデータ群から、因子分析を用いて、地方自治体の財政状況、財政状況改善努力、サービス充実度、サービスコストの 効率性を表す因子を抽出し、得られた因子にウェイトを付けて合成することによって、「財政状況評価指標」、「財政状況改善評価指標」、「行政サービス評価 指標」、「行政サービスコスト評価指標」という4つの評価指標を構築した。さらに、それら4つの評価指標に再びウェイトを付けて統合することで「経営力評 価指標」を構築し、地方自治体の総合的な評価を行った。
* データは平成17年度のものを主に用いた。また、本研究の分析対象は、財務ならびにサービス項目（変数）のデータ群を収集・整理する必要から、札幌市、仙 台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市の13政令指定都市とした。
* 分析の結果、「財政状況評価指標」ではさいたま市が1位、神戸市が最下位、「財政状況改善評価指標」では神戸市が1位、さいたま市が最下位、「行政サービ ス評価指標」では大阪市が1位で、福岡市が最下位、「行政サービスコスト評価指標」ではさいたま市が1位で、大阪市が最下位であった。
* 「経営力評価指標」に基づく自治体経営力については、次のような総合評価が得られた。13の政令指定都市のうち、自治体経営力が高いのは、1位 川崎市、2位 さいたま市、3位神戸市であった。一方、自治体経営力が低いのは、13位 大阪市、12位 京都市、11位 北九州市であった。

「自治体経営力評価報告書」

自己評価に基づく組織運営（ガバナンス）評価

「自治体経営評価の研究」研究成果報告
委員長　　林 宜嗣　　関西学院大学大学院経済学研究科　 教授
主査　　小西 砂千夫　　関西学院大学大学院経済学研究科・産業研究所　 教授

当研究所では、地方分権時代のさなか、自治体経営評価に関する研究テーマの１つとして、今回で２回目となる全国10万人以上の都市についてアンケート調査を実施し、自治体の「自己評価に基づく組織運営（ガバナンス）」について評価を行った。（前回：平成15年５月発表）
各都市とも財政状況が逼迫している中、その財政力や自治体が提供するサービスの手厚さを評価する調査・報告は、多く見られるようになったが、自治体の組織運営に関する研究は、わが国では他に例がない。
今、全国に輩出する改革派首長は、これまでの自治体職員、議員の目線での組織運営を改め、情報公開を進めガラス張りにすることなど、「お役所仕事」から 脱却する抜本的な制度改革を職員一丸となって進めようとしている。さらに、その改革に対して住民の積極的な参加も多く見られ、住民と行政の一体となった取 組もみられるようになってきた。行政評価の導入、人事システムや予算編成手法の改革などは、その例である。
今回の自治体の組織運営（ガバナンス）評価にあたり、コーポレートガバナンス（株主の視点に立った経営手法の改革）にもならい、特に、住民の視点に立った自治体の組織運営ができているかどうかの評価を実施した。

「関西自治行政評価システムの研究」研究成果報告
（主査：小西砂千夫　関西学院大学大学院経済学研究科／産業研究所　教授）

当研究所では、地方分権の時代に対応した自治体評価に関する研究に取り組みの１つとして、全国10万人以上の都市に過去１５年間の財務データの入力を依頼し、各自治体が「財務的に健全な経営を行っているか」について評価を行った。

調査の概要

従来から使われてきた地方財政に関する財政分析指標は、フローを重視した、どちらかといえば資金繰りについての分析が主であり、ストックをベースとするも のはほとんどない。本調査では財政状況を「資金繰り」と「償還能力」の両面で捉えて「総合指標」を算定し、特定の市が、バブル期から今日まで、どのような 変遷したかを分析することで、各自治体の行政改革の努力などを検証すること、並びに今後、健全な財政運営を行うための指針作り（将来的に健全財政の枠内で どこまで起債が可能か、かつ償還能力の回復のために行革によってどれだけの余裕財源を産み出す必要があるかなど）に有益となる情報を提供しようとするもの である。

※なお、今回の「財政」評価に加え、「ガバナンス」および「政策パフォーマンス」の観点からの評価も本年度中にまとめる予定である。

この記事の詳細は下記PDFよりご覧いただけます。

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2010年版 関西経済白書?関西らしさの繁栄に向けて?」を発行しました。
2010年版白書は、２部構成になっており、第Ⅰ部は「金融危機からの脱出と関西発展の可能性」と題し、当面の関西経済を予測するとともに、第２章で、関西の発展基盤となる自治体の企業誘致策について立地魅力を分析しています。

第Ⅱ部は、「関西発展戦略」と題し、激動する世界経済の中で関西が生き残り、発展するためのソリューションビジネスとして、第３章で住宅投資、第４章で環 境ビジネスを取り上げ関西の特徴および可能性を論じています。さらに、第５章では、発展の基盤となる自治体財政の健全性と生産性を検証し、持続的な自治体 運営における広域連携の重要性を説いています。

●第Ⅰ部　金融危機からの脱出と関西発展の可能性
第１章　景気回復途上の世界経済と日本経済
・激動する世界経済と各国の今後の政策対応を概観し、日本が直面する基本問題を整理する。
・世界経済動向を踏まえ、2010年度及び2011年度の日本経済を予測する。

特集　民主党の経済政策
・2009-2010年のトピックスとして、歴史的な政権交代を成し遂げた民主党の政策を検証する。
・菅政権の財政運営戦略の意図を説明、さらに子ども手当の家計収支や家計行動への影響を分析する。

第２章　関西経済飛躍の可能性
・関西経済の現況と2011年度の見通しを推計するとともに、工業生産から府県別の金融危機からの回復度合いを分析する。
・関西経済の成長エンジンとして輸出と投資に焦点を当て、その構造を分析する。
・関西の投資を促し経済成長を高める自治体の企業誘致施策に焦点を当て、アンケート、ヒアリングにより現状を分析し、課題を明らかにして、各府県の地域資源を有効に活用するための自治体広域連携の必要性を論じる。
・世界の経済軸が欧米から新興国に移る中で、関西産業の発展のための戦略として「ソリューションビジネス」を提案する。白書はその典型として、①高齢化時 代のライフスタイルをデザインする「住宅産業」と②低炭素社会の企業活動をソリューションする「環境ビジネス」をⅡ部で取り上げる。

●第Ⅱ部　関西発展戦略?持続的発展をめざして?
第３章　関西の投資　住宅投資の現状と促進に向けて
・なぜ関西の住宅投資が低迷しているのか？原因として関西の住宅ストックの質に注目し、空き家率が高く、公営住宅が多い構造を分析、住宅メーカーや関連産業が集積しているというポテンシャルを活かして「住宅先進地域」となるための方策を提言する。

第４章　環境先進地域・関西の実像と可能性
・関西は本当に環境先進地域か？関西の環境ビジネスのポテンシャルをマップで整理するとともに、初めての試みとして関西の市場（生産）規模を推計する。環 境ビジネス全体では経済規模と同等のシェアだが、リチウムイオン電池など有望分野では優位性があることを確認。今後の発展へ向けての課題と方向性を検討す る。

第５章　関西の自治体?戦略的対応?
・関西の自治体はサステイナブルか？地方財政の持続可能性がより問われる中で、健全性と生産性を自治体別に評価し、関西発展の基盤となる自治体財政の現状と課題を分析する。
・自治体財政の再生は、地域の再生と自治体経営によってこそ実現する。中長期サステイナブルな関西を目指して戦略的な自治体経営のあり方、広域連合の課題、その先にある道州制の意義を論じる。

2010年9月15日発売
定価2，500円(税込み)

政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など31店舗）で発売。