地方行政改革研究会（主査　林 宏昭 　関西大学経済学部教授）では、政令市を含む全国（関西を含む）の都市について、次の検証・分析を行いました。

①「集中改革プラン」期間前に当たる2003年度と実施中の2007年度のデータを比較し、財政の健全性に関する評価における変化を検証
②財政の健全性に関する評価と他の財政的諸要因との相関関係を分析
③各都市の「集中改革プラン」による財政健全化への取組みの成果を評価
④生活保護費の動向が財政の健全性の評価にどのような影響を及ぼしているかを検証

研究結果は下記をご覧ください。

７月２８日、自治体財政健全性の研究結果概要をプレス発表いたしました。
研究結果概要は下記をご覧ください。

地方行政改革研究会（主査　林 宏昭　関西大学経済学部教授）では、地方自治体の経常的な財政運営に着目して、その健全性および効率性に関する指標を作成し、2008年度ならびに2009年度、全国７８０市の財政健全性を分析しました。

研究結果概要は下記をご覧ください。

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2010年版 関西経済白書?関西らしさの繁栄に向けて?」を発行しました。
2010年版白書は、２部構成になっており、第Ⅰ部は「金融危機からの脱出と関西発展の可能性」と題し、当面の関西経済を予測するとともに、第２章で、関西の発展基盤となる自治体の企業誘致策について立地魅力を分析しています。

第Ⅱ部は、「関西発展戦略」と題し、激動する世界経済の中で関西が生き残り、発展するためのソリューションビジネスとして、第３章で住宅投資、第４章で環 境ビジネスを取り上げ関西の特徴および可能性を論じています。さらに、第５章では、発展の基盤となる自治体財政の健全性と生産性を検証し、持続的な自治体 運営における広域連携の重要性を説いています。

●第Ⅰ部　金融危機からの脱出と関西発展の可能性
第１章　景気回復途上の世界経済と日本経済
・激動する世界経済と各国の今後の政策対応を概観し、日本が直面する基本問題を整理する。
・世界経済動向を踏まえ、2010年度及び2011年度の日本経済を予測する。

特集　民主党の経済政策
・2009-2010年のトピックスとして、歴史的な政権交代を成し遂げた民主党の政策を検証する。
・菅政権の財政運営戦略の意図を説明、さらに子ども手当の家計収支や家計行動への影響を分析する。

第２章　関西経済飛躍の可能性
・関西経済の現況と2011年度の見通しを推計するとともに、工業生産から府県別の金融危機からの回復度合いを分析する。
・関西経済の成長エンジンとして輸出と投資に焦点を当て、その構造を分析する。
・関西の投資を促し経済成長を高める自治体の企業誘致施策に焦点を当て、アンケート、ヒアリングにより現状を分析し、課題を明らかにして、各府県の地域資源を有効に活用するための自治体広域連携の必要性を論じる。
・世界の経済軸が欧米から新興国に移る中で、関西産業の発展のための戦略として「ソリューションビジネス」を提案する。白書はその典型として、①高齢化時 代のライフスタイルをデザインする「住宅産業」と②低炭素社会の企業活動をソリューションする「環境ビジネス」をⅡ部で取り上げる。

●第Ⅱ部　関西発展戦略?持続的発展をめざして?
第３章　関西の投資　住宅投資の現状と促進に向けて
・なぜ関西の住宅投資が低迷しているのか？原因として関西の住宅ストックの質に注目し、空き家率が高く、公営住宅が多い構造を分析、住宅メーカーや関連産業が集積しているというポテンシャルを活かして「住宅先進地域」となるための方策を提言する。

第４章　環境先進地域・関西の実像と可能性
・関西は本当に環境先進地域か？関西の環境ビジネスのポテンシャルをマップで整理するとともに、初めての試みとして関西の市場（生産）規模を推計する。環 境ビジネス全体では経済規模と同等のシェアだが、リチウムイオン電池など有望分野では優位性があることを確認。今後の発展へ向けての課題と方向性を検討す る。

第５章　関西の自治体?戦略的対応?
・関西の自治体はサステイナブルか？地方財政の持続可能性がより問われる中で、健全性と生産性を自治体別に評価し、関西発展の基盤となる自治体財政の現状と課題を分析する。
・自治体財政の再生は、地域の再生と自治体経営によってこそ実現する。中長期サステイナブルな関西を目指して戦略的な自治体経営のあり方、広域連合の課題、その先にある道州制の意義を論じる。

2010年9月15日発売
定価2，500円(税込み)

政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など31店舗）で発売。

地方行政改革研究会（主査　林 宏昭　関西大学経済学部教授）では、地方自治体の経常的な財政運営に着目して、その健全性および効率性に関する指標を作成し、全国７８０市の財政健全性を分析しました。

研究結果概要は下記をご覧ください。

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長・住友金属工業会長）では、自治体改革や国と地方制 度改革の問題も重要な研究テーマとして取り組んでいます。橋下府政改革により地域住民の自治体改革に対する関心が高まっていることから、広域連携関連の意 識と併せてアンケート調査を実施しました。
設問中、関西地域住民の橋下府政改革や広域連携に関する意識が端的に読み取れる内容を中心に紹介させていただきます。

アンケート結果概要

橋下知事の改革に対する支持率は７３％と高く、しかも「生活への痛み」を十分に認識した上での評価となっている。これまでの財政悪化の責任者としては、自治体議員、職員、首長を挙げる比率が高くなっている。
広域連携の必要性に関しては、８２％が必要と認識し、関西広域連合への取り組みに対する期待は高いといえる。
しかし、道州制導入による府県合併については意見がわかれており、現状ではコンセンサスはないといえる。

☆ 『自治体財政破綻のおそれを感じる』は７４％。大阪府では８０％と更に高い。
☆ 『橋下知事の改革による生活への痛み』は大阪府では６２％が予想
☆ 橋下大阪府知事の財政再建プログラムは大阪府では「断固決行」６３％と「来年度から」１０％をあわせると７３％の支持。
☆ 『大阪府財政悪化の責任』は、自治体議員、自治体職員、自治体首長が三大責任者との認識。
☆ 『行政サービスのための自治体増税』は「少々なら納得できる」が６３％。「納得できる」は８％。このふたつの合計は３府県とも７０％台。
☆ 『府県連携の行政協力について』は８２％が必要と回答。（大阪府８３％、京都府８２％、兵庫県７５％）
☆ 『関西広域連合が連携すべき分野』としては「救急医療」（７０％）と「大規模災害」（４０％）が上位。
☆ 『道州制による大阪府、兵庫県、京都府の合併』は、「合理性あり」「抵抗感あり」「どちらともいえない」が各３０％台と意見がわかれる。但し、京都府で「抵抗感あり」が４４％とやや多い。
☆ 尚、住民意識としては各府県とも「関西人」意識が最も高く（３９?４２％）、「府県民意識」が最も低い（４?１４％）。中でも兵庫県での「県民意識」の低さは際立っている（４％）。

＜アンケートの実施方法＞
・ ウェブアンケート形式、６月上旬
・ 分析対象数は大阪府４００名、京都府１００名、兵庫県１００名で合計６００名

「橋下府政改革・広域連携に関するアンケート結果」

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長・住友金属工業会長）では、関西の全ての都市の財 政健全性分析を実施しました。そして、関西の各都市が全国の都市の中でどのポジションにあるかも明らかにしました。さらに、人口構成や産業構造などの要因 と財政指標の関係についても調査しました。
これらの研究により、外部環境が悪い中で効率的な行政サービスを運営している自治体、或いは逆に、環境は良いが効率が悪い自治体などを数値で分類しました。

研究成果のポイント

☆ 全国平均の一人当り基礎的経常収支（地方交付税除く）は2000年度から2005年度にかけて12.7千円悪化。地方交付税を含むベースで比較しても、12.5千円悪化。
☆ 地方交付税を含まないベースで見ると、2000年度、2005年度ともに芦屋市が全国最良で１位。また、兵庫県と大阪府の地方税収に恵まれた都市が上位にある。
政令指定１３都市の中で、大阪市は８位。
☆ １人当り地方税収と65才以上人口比率は基礎的経常収支に影響している。
これらを非裁量要因として、その影響を除去した数値と現実の値を比較することで、財政運営の効率性を評価した。
関西では芦屋、田辺、三木の評価が高い。
全国１３政令市の中では、神戸市は上位にランクされるが、京都と大阪は下位にランクされており、課題が残されているといえる。

今回の調査結果が、自治体住民及び行政に広く理解され、効率的な自治体運営につながることを期待しています。

＜政令指定都市中、下位の大阪市本庁舎＞　　　　＜全国トップランクの芦屋市の街並み＞

＊＊写真は大阪市、芦屋市提供

関西社会経済研究所「自治体財政健全性」研究会メンバー
主査：
林　　宏昭　関西大学経済学部教授
アドバイザー：
跡田　直澄　慶應義塾大学商学部教授
委員：
後藤　達也　大阪産業大学経済学部准教授

関西社会経済研究所が、関西の全都市の財政健全性を評価