当研究所は、地方自治体の経常的な財政運営に着目し、その健全性および効率性に関する独自の指標を用い て、2010年度の総務省『市町村別決算状況調』を基に、全国784市（うち関西120市）の財政健全性を分析しました。本調査は、林　宏昭　関西大学経 済学部教授らの指導により、自治体の行政改革の取組みに寄与する参考データとして、2005年度より定期的に実施しています。

地方行政改革研究会（主査　林 宏昭　関西大学経済学部教授）では、地方自治体の経常的な財政運営に着目して、その健全性および効率性に関する指標を作成し、2008年度ならびに2009年度、全国７８０市の財政健全性を分析しました。

研究結果概要は下記をご覧ください。

地方行政改革研究会（主査　林 宏昭　関西大学経済学部教授）では、地方自治体の経常的な財政運営に着目して、その健全性および効率性に関する指標を作成し、全国７８０市の財政健全性を分析しました。

研究結果概要は下記をご覧ください。

７月２８日、自治体財政健全性の研究結果概要をプレス発表いたしました。
研究結果概要は下記をご覧ください。

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長・住友金属工業会長）では、関西の全ての都市の財 政健全性分析を実施しました。そして、関西の各都市が全国の都市の中でどのポジションにあるかも明らかにしました。さらに、人口構成や産業構造などの要因 と財政指標の関係についても調査しました。
これらの研究により、外部環境が悪い中で効率的な行政サービスを運営している自治体、或いは逆に、環境は良いが効率が悪い自治体などを数値で分類しました。

研究成果のポイント

☆ 全国平均の一人当り基礎的経常収支（地方交付税除く）は2000年度から2005年度にかけて12.7千円悪化。地方交付税を含むベースで比較しても、12.5千円悪化。
☆ 地方交付税を含まないベースで見ると、2000年度、2005年度ともに芦屋市が全国最良で１位。また、兵庫県と大阪府の地方税収に恵まれた都市が上位にある。
政令指定１３都市の中で、大阪市は８位。
☆ １人当り地方税収と65才以上人口比率は基礎的経常収支に影響している。
これらを非裁量要因として、その影響を除去した数値と現実の値を比較することで、財政運営の効率性を評価した。
関西では芦屋、田辺、三木の評価が高い。
全国１３政令市の中では、神戸市は上位にランクされるが、京都と大阪は下位にランクされており、課題が残されているといえる。

今回の調査結果が、自治体住民及び行政に広く理解され、効率的な自治体運営につながることを期待しています。

＜政令指定都市中、下位の大阪市本庁舎＞　　　　＜全国トップランクの芦屋市の街並み＞

＊＊写真は大阪市、芦屋市提供

関西社会経済研究所「自治体財政健全性」研究会メンバー
主査：
林　　宏昭　関西大学経済学部教授
アドバイザー：
跡田　直澄　慶應義塾大学商学部教授
委員：
後藤　達也　大阪産業大学経済学部准教授

関西社会経済研究所が、関西の全都市の財政健全性を評価