医療・介護ビジネスは成長の源泉として期待される一方、担い手不足や医療・介護保険財政の悪化など課題も多い。本稿では、最初にアベノミクスにおける医療市場創出の方向性を概観するとともに、関西における医療を中心とした国家戦略特区の概況、医薬品・医療機器産業の現状と課題を紹介する。次いで、著者による人口推計を用い、医療保険・介護保険制度の財政状況及び担い手に関する需給バランスなどについて、全国と関西圏の動向を整理する。

世界で最も多くの外国人訪問客を獲得している国の１つであるフランスでは、「観光客国別対応マニュアル」というものが作られています。このマニュアルは国別に観光客の特徴を浮き彫りにしたもので、パリ中のホテル経営者やレストランのオーナー、さらにはタクシーの運転手に配布されています。すべてフランス語で書かれているため、日本ではあまり知られていませんが、１４か国の国別対応マニュアルとして、各国からの観光客の特徴を見事にとらえており、我が国にとっても重要な観光戦略上の資料であると考え、日本語に翻訳しました。ここでは、その概要を紹介した後、数か国分の日本語翻訳を掲載します。

アジア太平洋研究所『2014年版 関西経済白書 ―KANSAI発のイノベーションとは何か―』(以下、関西経済白書)では、関西経済が長期低迷に陥っていることを指摘し、その要因分析と打開策の検討を中心に議論を展開してきました。関西経済をマクロの視点から、さらに長期的な視点で眺めたとき、国内の他地域経済とはどのような違いがあるのでしょうか。もちろん様々な要因を考えることができますが、本稿では特に、「民間企業設備(以下、設備投資)」「民間住宅投資(以下、住宅投資)」「全要素生産性」の3つに注目します 。

2015年は第２次世界大戦の終戦後70年、日韓国交正常化が行われて50年、日中国交正常化が行われて43年となる日中韓３か国にとって節目の年である。こうした中で、日中韓をめぐる北東アジアの国際関係は北朝鮮及び米国、ロシアを含め、これまで以上に複雑な様相を見せている。このような状況の中、４月３日に東京で日中韓三国協力国際フォーラムが開催された。昨年は韓国のソウルで行われたこのフォーラムが今回日本で初めて開催されるということで、これを記念するため日中韓の三国やそれ以外にも様々な国の要人が参加した。本稿では、フォーラムで行われた議論の概要について紹介し、若干の課題について述べる。

2020年に開催される東京オリンピックに当たって、海外からの外国人旅行者の呼び込みにも注目されるが、その際、重要となるのが空路、すなわち空港である。日本は島国であるため、海外からの需要を呼び込むためには航空ネットワークの整備が必要不可欠である。現在日本国内において、空港法によって定められている国際空港は成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港の5つである。この内、大阪国際空港は関西国際空港が開港されたことにより、国際航空路線が全廃されたため、実質的には残りの4つの空港が日本における国際空港として機能している。インバウンド需要を考える上でアジア圏からの旅行者の割合は非常に高く切り離せない存在になっているため、アジア圏のハブ空港としてのポジションを獲得できるかどうかは重要な問題である。本稿ではアクセス面に於いてアジア圏と近く、また国際線の便数も1000万人規模となっている関西国際空港と東アジアの空港の代表としてシンガポール・チャンギ国際空港との異なる点について言及する。

APIRが行った最新の経済予測(Kansai Economic Insight Quarterly No.25)によると、2014年度の関西経済の実質GRP(域内総生産)成長率は-0.4%となる見込みである。2014年度は消費増税による物価上昇が実質所得低下を通じて個人消費を低迷させ、大きな成長抑制要因となった。個人消費増加のためには実質賃金が上昇することが必要であるが、果たして今後実質賃金は上昇していくのか。企業収益の好転、人手不足による賃金上昇圧力、非正規雇用者の賃金増加、消費増税の影響剥落、原油価格の大幅下落という5つの点を考えると、関西の実質賃金は2015年度に入って上昇する。

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2014 年4 月に消費税が5%から8%へと引き上げられたものの、関西の雇用環境は好調である。しかし、非製造業、特に中小企業で人手不足感が高まっている。

今後、生産年齢人口の大幅な減少によって労働供給不足が起きることで、労働需給のひっ迫が予想されるが、雇用のミスマッチは解消されておらず、6 割の企業が雇用不足を懸念している。中には既に事業へ支障が出ている業種もある。

関西は全国と比べて女性の就業率が低い府県が多い。ミスマッチの解消とあわせて、女性を中心とした人手不足の解消が必要である。

本稿では前回の増税(1996年～97年)が関西経済に与えたマクロ的影響を振り返って検討することで、消費増税が関西経済に与える影響について考察する。

今回の消費増税は、関西経済に前回ほどの大きな負の影響は与えず、景気の腰折れは回避できると考えられる。その根拠として、次の3つを挙げる。

1. GDPの構成項目のうち、最も消費増税の影響を受けたのは住宅であったが、住宅がGDPに占める割合は当時と比べて半減している。
2. 前回と比べて、補正予算による消費増税の激変緩和措置が拡充している。また2013 年度補正予算の効果が関西に波及することで、関西経済の落ち込みは一定程度カバーされる(APIR Trend Watch No.17)。
3. 前回増税時は年後半の海外金融危機の影響によりセンチメントは大幅に悪化した。今回は同様のダウンサイドリスクが発生しない限り、早い段階でセンチメントの改善が期待できる。

以下では、これらを順にみていこう。

「関西イノベーション国際戦略総合特区」（以下、イノベーション特区）では、ライフ分野（医薬品、医療機器など）とグリーン分野（バッテリー、スマートコミュニティ）において、イノベーション加速に向けた取組みが進められている。本稿ではバッテリーを対象に、達成目標と進捗状況を考察したのち、今後イノベーション特区で求められる取組みの方向性を提示する。