研究成果

research project

2011年関西地域間産業連関表を公表しました。

DATE : 

2011年関西地域間産業連関表の公表

 

関西では、インバウンド(訪日外国人旅行)需要増加による交流人口拡大や、高速道路や鉄道の交通網整備をはじめとするインフラの充実などにより、府県域を越えた財・サービスの流動が近年増加しており、広域で経済活動を把握することが重要となっている。このため、関西を広域的にとらえ、モノやサービスの地域間交易構造を一つの表にまとめた地域経済分析ツールとして、関西地域間産業連関表の活用が有効となる。

当研究所では、前身の関西社会経済研究所において、2002年から関西の地域間表の研究に取り組んでおり、その成果は「2005年 関西地域間産業連関表」としてとりまとめた。2005年表を作成した後、近年の広域的な経済活動の進展を踏まえ、7年ぶりに同連関表の改訂作業を2018年度自主研究プロジェクトとして実施し、このほど「2011年 関西地域間産業連関表」を作成した。

経済産業省が、2005年表を最後に各地域の「地域産業連関表」の作成を中止されたため、当研究所の2011年表が関西地域を対象とする唯一の本格的な連関表となる。

2005年表との対比で、2011年表の作成で工夫を加えた特徴は、以下の三点である。

 

  1. 対象地域を拡張している。具体的には、従来の関西2府4県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)に加えて、福井県、三重県、徳島県、鳥取県の4県を合わせた2府8県(10府県)をベースとする広域関西地域を対象とした。
  2. 産業部門数を拡大している。具体的には、2005年表は104部門だったが、2011年表では159部門へと部門数を増加させた。
  3. 移出・移入の分割で、部門ごとに交易マトリクスを作成することで精緻化を図った。特に、サービス部門では独自に実施したWebアンケート調査結果を活用することで、より実態に合った地域間産業連関表を作成することに努めた。

以上のように、「2011年 関西地域間産業連関表」は地域の取引実態が正確に反映されていることに加え、行政や経済界における経済波及効果推計だけでなく、アカデミックな研究としても耐えられる質の高いものとなっている。

関西では、2019年度、6月にG20サミットが開催され、9月にラグビーワールドカップが開催される。翌年以降もワールドマスターズゲームズ関西(2021年)や大阪・関西万博(2025年)など、関西地域が会場となる大規模国際イベントの開催が予定されている。これらのイベントの経済波及効果の推計・分析を行うと共に、他の自主研究プロジェクトとの連携や産業連関表自体の拡張や精度改善等をさらに図っていく予定である。

この研究成果の研究プロジェクト

  • 高林 喜久生

    2011年版 APIR関西地域間産業連関表の作成と活用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » 経済予測・分析軸

    AUTHOR : 
    高林 喜久生

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 高林 喜久生 関西学院大学経済学部教授

     

    研究目的

    企業活動のグローバル化に伴い、地域経済を取り巻く状況は大きく変化している。中でも関西では、インバウンド需要の増加による交流人口の拡大や、交通網整備を始めとするインフラの充実など、地域を越えた財・サービスの流動が近年増加しており、地域間かつ広域で経済活動を把握することが重要となっている。

    APIRでは、前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでおり、その成果は「2005年 関西地域間産業連関表」として公表されている。しかし、それから10年以上が経過し、当時と比べて関西の経済構造は大きく変化している。そこで、本プロジェクトでは、関西経済の構造分析や観光消費による経済波及効果分析のために、APIRが持つ「関西地域間産業連関表」の更新・拡張を行うことを目的として実施する。

    また関西全体を一地域として捉えた近畿経済産業局の「近畿地域産業連関表」が2005年表を最後に作成中止となったため、本表が関西地域を対象とする唯一の本格的な2011年産業連関表となり、その意義はさらに大きくなるものと考えられる。

     

    研究内容

    関西経済の構造分析や観光消費による経済波及効果分析のために、APIRが持つ「関西地域間産業連関表」を2011年版へと更新・拡張を行う。具体的には、関西の各府県の「2011年地域産業連関表」及び総務省「2011年全国産業連関表」の統合・調整を行う。その作業過程において必要な移出入等に関する情報について、APIRマクロ研等のネットワークを活用して各府県統計担当者へのヒアリングを行う。

    対象となる府県は従来の関西2府4県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)に加えて、福井県、三重県、徳島県、鳥取県の4県を合わせた2府8県をベースとする。これにより、関西広域連合(2府6県)、関西観光本部(2府8県)など、関西を広域で捉えた際の経済波及効果等の分析を行うことが可能となる

    産業連関表の作成においては、企業間の取引状況の把握と同時に、消費者がどこで消費行動を行っているか把握することが重要である。そのため、既存統計に加えて、関西域内外の消費者を対象としたWEBアンケート調査を実施することで、より実態に即した産業連関表を作成する

     

    リサーチャー

    下田 充  日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

    下山 朗  奈良県立大学地域創造学部教授

    入江啓彰  近畿大学短期大学部准教授

    木下祐輔  APIR調査役・研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    成果物である「2011年 関西地域間産業連関表」は、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、各リサーチャーがそれぞれの持つネットワークを通じて、2011年表の紹介や分析成果を報告する。

    産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状及び特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できよう。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2018年7-10月   第1回研究会開催(予定)

    ・2018年11-12月   第2回研究会開催(予定)

    ・2019年2-3月   第3回研究会開催(予定)