研究成果

research project

2014年度の報告書が完成しました。

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防災・減災の研究者、エネルギー政策の研究者、石油連盟をメンバーとし、関西電力、大阪ガスをオブザーバーとした研究会にて、 阪神大震災・東日本大震災の経験を踏まえて、南海トラフ地震に備え、工学的な見地からのエネルギーインフラ設備の具体的な強靭化策を検討しました。既に電気、ガス分野ともに連携の強化が図られていますが、一層の強靭化に向けては更なる連携強化と関西地区内での設備の多様化を図る必要性を指摘しています。  さらに、今後の電力・ガスシステム改革による競争環境下においては、中長期視点での投資が困難となる懸念もあり、強靭化については国策レベルで政策を推進することを提案しています。

この研究成果の研究プロジェクト

  • 澤 昭裕

    エネルギーインフラ研究会

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » その他調査研究

    AUTHOR : 
    山本 隆三

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    アジア太平洋研究所 副所長 澤 昭裕

    常葉大学 教授       山本 隆三

    研究目的

    東日本大震災は多くの教訓を残したが、その一つは防災に強い国土建設の必要性であった。特に、電気、ガス、石油のエネルギー関係のインフラを強靭にすることと、同時に他地域での震災に備えバックアップ機能を持たせることの重要性は広く認識された。関西地区での、エネルギーインフラの防災機能の現状を調査し、強靭化する方策を検討する。

    研究内容

    1.関西地区のエネルギーインフラの現状能力を把握する。具体的には次の点を調査する。

    ・供給能力(製造設備、供給設備の能力)

    ・製造、供給設備の配置

    ・海外からの燃料受け入れ

    ・関西以外の地域との連携状況

     

    2.阪神大震災、東日本大震災の経験を踏まえて、南海トラフ地震に備え、工学的な見地からの設備の具体的な強靭化策と、政策面の検討を行う。

    リサーチャー

    能島暢呂 岐阜大学工学部社会基盤工学科教授

    鍬田泰子 神戸大学大学院工学研究科准教授

    橋爪吉博 石油連盟総務部

     

    オブザーバー

    大阪ガス

    関西電力

    期待される成果と社会還元のイメージ

    エネルギーインフラ強靭化の提言を示し、官公庁、企業関係者及び研究者を対象に広く発信する。