2014年度の報告書が完成しました。
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東日本大震災から4年が経過した。瓦礫の処理等については進捗が見られるものの、避難生活や仮設住宅での暮らしを余儀なくされる人々は依然として多く、また財政支出面からも復興の足取りの重さが指摘されている。同震災における復興予算は、直接経済被害に比して小さいとは言えず、被災地復興のための投資としての執行状況に問題があると考えられる。
そこで本稿では、震災から4年が経過した今、被災三県の経済状況を観察しながら、経済的な観点から復興状況について分析を行う。合わせて、Hsiao et al.(2012)によるカウンターファクチュアル分析の手法を応用し、被災三県における間接経済被害の定量化を行う。また、その結果を、阪神・淡路大震災から20年が経過する神戸市の経済復興の過程と比較し、考察する。
また、自然災害とその後の経済成長の関係性について先行研究をサーベイし、東日本大震災からの復興に必要な視点について考察する。