研究成果

research project

2014年度の報告書が完成しました。

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東日本大震災から4年が経過した。瓦礫の処理等については進捗が見られるものの、避難生活や仮設住宅での暮らしを余儀なくされる人々は依然として多く、また財政支出面からも復興の足取りの重さが指摘されている。同震災における復興予算は、直接経済被害に比して小さいとは言えず、被災地復興のための投資としての執行状況に問題があると考えられる。

そこで本稿では、震災から4年が経過した今、被災三県の経済状況を観察しながら、経済的な観点から復興状況について分析を行う。合わせて、Hsiao et al.(2012)によるカウンターファクチュアル分析の手法を応用し、被災三県における間接経済被害の定量化を行う。また、その結果を、阪神・淡路大震災から20年が経過する神戸市の経済復興の過程と比較し、考察する。

また、自然災害とその後の経済成長の関係性について先行研究をサーベイし、東日本大震災からの復興に必要な視点について考察する。

この研究成果の研究プロジェクト

  • 林 万平

    アジアの自然災害リスクへの対処

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » アジア太平洋地域の経済成長と発展形態

    RESEARCH LEADER : 
    林 万平

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究員  林 万平

     

    研究目的

    アジア地域の大きなリスクのひとつである自然災害への備えを研究する。

    研究内容

    自然災害がその後の被災地の経済成長にどのようなインパクトを与えるのか、東日本大震災等を例に研究する。近年、様々な実証研究により、自然災害がマクロ経済に与える影響についての蓄積が進んできている。本研究では、それら先行研究を整理した上で、東日本大震災等を例にとり、理論・実証的に検討する。

    リサーチャー

    外谷英樹 名古屋市立大学教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ?国の復興政策の推進により、東北の経済的復興には政策当局だけでなく、企業の関心も高まっている。経済発展の観点から復興政策のあり方について政策提言することで、企業が被災地への投資を行うための情報提供を行い、復興政策への提案に資する。