2014年度の報告書が完成しました。
DATE :
防災・減災の研究者、エネルギー政策の研究者、石油連盟をメンバーとし、関西電力、大阪ガスをオブザーバーとした研究会にて、 阪神大震災・東日本大震災の経験を踏まえて、南海トラフ地震に備え、工学的な見地からのエネルギーインフラ設備の具体的な強靭化策を検討しました。既に電気、ガス分野ともに連携の強化が図られていますが、一層の強靭化に向けては更なる連携強化と関西地区内での設備の多様化を図る必要性を指摘しています。 さらに、今後の電力・ガスシステム改革による競争環境下においては、中長期視点での投資が困難となる懸念もあり、強靭化については国策レベルで政策を推進することを提案しています。