APIRフォーラム 中間選挙後の米国の通商政策と対アジア戦略 募集中
～今後の展望と日本企業への影響～
概要
当研究所の研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治経済秩序の変容と展望」では、『中間選挙後の米国の通商政策と対アジア戦略－今後の展望と日本企業への影響－』と題したフォーラムを開催します。
2026年11月の米国中間選挙は、トランプ政権の今後の政策運営を考えるうえで重要な節目となります。米国では国内の産業基盤や経済安全保障を重視する政策が進められており、関税や対米投資をめぐる動向は、日本企業の事業展開にも影響を及ぼしています。
本フォーラムでは、菅原淳一氏（オウルズコンサルティンググループ・エグゼクティブフェロー）をお迎えし、中間選挙後の注目点を踏まえ、トランプ政権の通商政策と東アジア諸国への影響についてご講演いただきます。続くパネルディスカッション・質疑応答では、木村福成APIR上席研究員とともに、米国の政策変化が日本企業にもたらすリスクと機会について議論します。
米国の政策動向を踏まえ、今後の日本・関西経済の展望を考えるうえで重要な視点を提供します。
日時
2026年11月27日（金）15:00 ～ 16:45
会場
グランフロント大阪タワーC 8階
カンファレンスRoom C05
定員
50名
※オンライン開催はございません。
参加費
無料
申込締切
2026年 11月 25日（水）17:00
次第
≪挨拶≫
堂目 卓生 （APIR研究統括、大阪大学特任教授）
≪趣旨説明≫
木村 福成 （APIR上席研究員、慶應義塾大学名誉教授・シニア教授、
独立行政法人 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 所長）
≪基調講演≫
「トランプ政権の通商政策と東アジア諸国への影響 －中間選挙後の注目点－」
菅原 淳一 氏（㈱オウルズコンサルティンググループ・エグゼクティブフェロー）
≪パネルディスカッション≫
討論者
菅原 淳一 氏（再掲）
木村 福成 （コーディネーター）
≪挨拶≫
村尾 和俊 （APIR所長）
講師
■菅原 淳一 氏（すがわら じゅんいち）
株式会社 オウルズコンサルティンググループ・エグゼクティブフェロー
（経歴）
経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・非加盟国協力担当）、
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 調査部主席研究員（プリンシパル）（通商、経済安全保障等を担当）等
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
問い合わせ先
kouenkai@apir.or.jp 井上、蕨野、川井
