Every autumn, we release an annual white paper entitled Kansai and the Asia Pacific in Japanese. In the following spring, we publish an updated and abridged version of the white paper in English. This year’s English-language issue, Kansai and the Asia Pacific: Economic Outlook 2023-24, will be released on 25 April 2024, and it will be available on the APIR website.

This year’s issue consists of three parts. In Part I, we discuss global challenges and prospects, focusing on the US and Asian economies, as well as human rights in business, and global population trends. In Part II, we examine various topics specific to Kansai. We pay special attention to the economic effects of Hanshin-Orix championships in 2023, to Kansai’s industrial structure, and to tourism strategies in the region. Lastly, Part III presents a condensed chronology of Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan, and of inbound tourism in Kansai.

In this event, sessions will be held in English only. We invite all those who are interested in, or involved in strengthening economic ties among Kansai, the rest of Japan, and the Asia-Pacific region.

 

【Details】

Event date: Thursday, April 25, 2024, 14:00-16:00

Venue: Grand Front Osaka, North Tower C, 8F, Knowledge Capital Conference Room C07

Capacity: 40 people

Note: Hosted by APIR, attendance is free, and all attendees will receive a paper copy of the white paper.

Contact: kouenkai@apir.or.jp (Attn: Nitta, Miyamoto and Ihara)

 

【Program (tentative)】

Opening remark:

Yuzo Honda, APIR Director of Research

Presentation of Part I:

Kenta Goto, APIR Senior Fellow

Presentation of Part II and III:

Yoshihisa Inada, APIR Director of Research, Director of the Center for Quantitative Economic Analysis

一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）は『アジア太平洋と関西－関西経済白書－』（日本語版）を、毎秋に刊行しております。

この日本語版を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook 2023-24』を4月に刊行致します。本書は、民間企業のみならず、駐日公館、官公庁・自治体、大学を中心に活用されております。

今年の白書は、3部にて構成されております。

「Part Ⅰ」では、高インフレに直面している世界主要国の現状および今後の課題を考察するとともにアジア地域における課題と展望についても考察しています。

「PartⅡ」では、関西経済のマクロ分析を行い、課題と展望について解説しています。また関西の観光業を振り返りつつ、地域観光づくりについて説明し、さらに大阪・関西万博を契機としたこれからの関西経済反転の可能性についても分析しています。

「PartⅢ」では、昨年と同様に大阪・関西万博の状況をクロノロジーとしてまとめ、新たに直近10年間の関西の観光業の経緯をクロノロジーとしてまとめています。

なお、本発表会の使用言語は「英語のみ」とさせていただきます。

アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、ご参加頂きたいと思います。

 

使用言語：英語

定員　　：先着40名（定員になり次第締め切ります）

参加費　：無料（当日のご出席者には、英語版『アジア太平洋と関西－関西経済白書2023-24』を1冊謹呈します）

申込締切：4月23日（火）12:00

日本の人口減少は、その原因の一端が東京一極集中にあるといわれています。首都圏には若い世代が集まっていますが、特殊出生率は全国でも最低ランクであり、首都圏への過剰集中を回避することが人口減少問題解決の鍵の一つとなります。

一方、「選択と集中」など、さらなる集中化によって人口減少に対応しようとする動きも見られます。

ここでは、そうした取組みに隠れた課題を指摘し、今後の人口減少問題と地域社会の在り方について、みなさまと一緒に考えてみたいと思います。

ぜひ、ご参加ください。

 

定員　：200名（定員になり次第締切ります）

参加費：無料

締切　：2024年3月13日（水）17:00

※お申込みいただいた方へ、3月14日頃に、Zoom登録のためのURLをメールにて送付いたします。

万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。

中国は、一党独裁、社会主義市場経済体制という独特の政治が法を優先する体制をとっているといわれており、さらには2015年以降、国家安全法や反スパイ法等により国家安全を優先する傾向がみられます。

一方で、中国と世界はともに、安定的なルールの基礎の上でのグローバル化によって繁栄を遂げてきました。

中国ビジネスの安定性を確保するために、権威主義体制の弊害を無害化するルール交渉を成功させるべく、民間からの論点設定を政府に具体的に示すことが不可欠です。

今回は、中国の異質な経済体制とそれに起因する法的不安定性・予見不可能性のリスク、また、国際通商ルールが実効的なものになるための規律づけの可能性や中国経済の今後の見通し等についてご講演いただきます。

さらに続く討論を通じて、日本、関西企業がいかに中国を理解してビジネスを継続しうるのか、そのヒントとこれからの日本経済を考える上での中長期的な視点について議論していきます。

 

＜定員＞

対面：先着50名

オンライン：先着200名

＜会場＞

対面：グランフロント大阪 北館タワーC 7階 弊所会議室

オンライン：Zoomウェビナー

＜参加費＞　無料

＜締切＞　　2024年3月7日（木）17:00（定員になり次第締切ります）

AIに代表される技術革新や新型コロナウイルスによるパンデミックなどによる社会の変化により、仕事の中身やその進め方が大きく変化していると思われます。特に、DX（Digital Transformation）の加速化により、要求されるスキルが急速に変化している可能性は高く、労働者のスキルマッチングが重要な課題となっています。

そこで、本フォーラムでは、DXがキャリアにおよぼす影響（CX: Career Transformation）について有識者のお話をもとに皆さんに考えていただく視座を提供します。

皆さま、ぜひフォーラム会場へ足を運んでいただき、ご聴講ください。

 

＜定員＞

対面：先着40名

オンライン：500名

＜参加費＞

無料

＜締切＞

2024年3月4日（月）12:00（定員になり次第締切ります）

2025年4月に開催される大阪・関西万博のテーマ・時間軸・空間軸の概念を拡張し、関西全体を仮想的なパビリオンに見立て、万博会場では実施しにくい事業も含めてさまざまな経済活動を展開する取り組み「拡張万博」をきっかけとした関西経済の反転について議論します。

本討論会では、兵庫県知事の齋藤元彦様をゲストにお招きし、万博開催前から積極的に取り組まれている「ひょうごフィールドパビリオン」をご紹介いただき、「拡張万博」による関西の地域経済活性化について議論します。

皆さま、ぜひフォーラム会場へ足を運んでいただき、ご聴講ください。

 

＜定員＞

対面：先着100名

オンライン：500名

＜参加費＞　無料

＜締切＞　2024年1月23日（火）17:00（定員になり次第締切ります）

APIR自主研究プロジェクト「関西経済の持続的発展に向けて～大阪・関西万博を契機に～」の2年間の研究成果を報告するとともに、関西経済の持続的発展に向けた望ましい産業構造を考えるフォーラムを開催します。

自動車をはじめ生産性の高い製造業が集積する中部、IT・クリエイティブ産業や半導体産業の集積が進む九州から、地域経済の調査・研究のスペシャリストをお招きし、それぞれの地域経済・産業動向についてお話を伺います。そして、パネルディスカッションでは、地域・産業別の一人当たりの付加価値額のデータをもとに「儲かる産業」とは何か、また「投資・人材」を呼び込むために何が必要か、事例等をもとに議論し、関西の望ましい産業構造を考えます。

 

＜定員＞

対面：先着50名（対面でご参加の場合は、登壇者と名刺交換をしていただけます）

オンライン：300名

＜参加費＞　無料

＜締切＞　2023年12月20日（水）17:00（定員になり次第締切ります）

本年、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）は友好協力50周年になります。12月にはASEAN首脳をお迎えし「特別首脳会議」が開催されます。2015年に共同体となったASEANは過去10年間にも高い経済成長率を達成しており、世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が注目されています。

今回のフォーラムでは、本年6月に日本経済新聞に「これからの貿易を考える」を連載執筆され、世界の国・地域と日本との経済的なつながりを貿易政策の視点で研究されておられる名古屋市立大学大学院教授の板倉健氏をお迎えし、中長期的な視点で東南アジア各国との関係の重要性についてご講演いただきます。　巨大FTAやネットゼロなどを含む将来シナリオから同地域を俯瞰し、日本・関西企業がいかに成長していくかのヒントをお話いただき、続く討論を通じて、これからの日本を取り巻く経済を考える上で重要な視点を提供します。

 

＜定員＞

対面：先着30名

オンライン：200名

＜参加費＞　無料

＜締切＞　　2023年11月30日（木）12:00（定員になり次第締切ります）

世界150以上の国・地域が、2050年までのカーボンニュートラルを表明し、その実現に向けた取り組みが活発化しています。特に、東南アジア(ASEAN)においては、著しい経済発展や人口拡大などにより、エネルギー需要が今後さらに増大すると見込まれていますが、今なお化石燃料に依存しています。ASEANに進出する企業にとって当諸国・地域のカーボンニュートラルの取り組みが大きな影響を及ぼします。

そこで、ASEANにおけるエネルギー調達や温室効果ガス排出の現状と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた各国・地域の動向、課題などについて、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) 調査部アジア大洋州課 田口裕介氏を講師に招き、ご講演いただきます。

日本・企業の技術貢献の可能性、ビジネス機会を考える上で、皆様のご参考になれば幸いです。

ご参加をお待ちしております。

 

定員　：200名（定員になり次第締め切り）
参加費：無料
締切　：2023年10月5日（木）12:00

※お申込みいただいた方へ、10月6日頃に、Zoom登録のためのURLをメールにて送付いたします。
万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。

近年、世界経済における太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、当研究所は、関西と密接な関係にある同地域経済の分析・予測を中心とした研究を行い、また、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。

当研究所では『アジア太平洋と関西　関西経済白書』を毎秋刊行しており、本年は10月6日に2023年度版を発刊する運びとなりました。

本書は、「パートⅠ　ポストコロナ時代の幕開け：変化と挑戦」、「パートⅡ　関西経済反転に向けての正念場」の二部で構成しています。パートIでは、高インフレに直面している世界主要国の現状と今後の課題とともに、アジア地域における課題と展望についても考察しました。パートIIでは、対象地域を関西へ移し、関西経済の現況をマクロ分析し、課題と展望について解説しました。また関西の観光業を振り返りつつ、地域観光づくり、さらに大阪・関西万博を契機としたこれからの関西経済反転の可能性について取り上げました。

今年度も様々な視点から、アジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んでいます。

ご多忙の中恐れ入りますが、アジア太平洋と関西経済の発展に関わる多数の皆さまにご参加頂けますようご案内申し上げます。

 

＊今回の発表会は、対面（リアル）での開催となります。オンライン配信、発表会後の動画配信は行いません。

・定員：先着60名（定員になり次第締め切ります）

・締切：2023年9月28日（木）17時

・参加費：アジア太平洋研究所会員・行政機関は、無料、その他の方は有料（１名につき5,000円（税込））

（当日のご出席者には『アジア太平洋と関西－関西経済白書2023－』を謹呈いたします。）