APIRフォーラム「米国の関税政策がASEAN・東アジア経済にもたらす影響」 募集中
概要
トランプ米大統領は「４月２日は米国『解放の日』」と宣言し、すべての貿易相手国に相互関税を課す大統領令に署名しました。その影響により、世界経済の今後の展望は予測困難な状況となっています。また、米中対立による地政学的緊張が継続するなか、中国はＡＳＥＡＮ各国のサプライチェーンに対して自由貿易協定を強化し、経済・外交両面における影響力の拡大を目指しています。
そこで今回は、専門家をお招きし、米中対立に対するＡＳＥＡＮ各国の対応や、在ＡＳＥＡＮ日系企業への影響と動向、さらに米国の関税政策が各国経済へ及ぼす影響のシミュレーションについて解説いただきます。加えて、ＡＳＥＡＮ・東アジアの生産ネットワークや、ルールに基づく国際貿易秩序の行方についても論じていただき、これからの日本・関西経済を考えるうえでの重要な視点を、参加企業・団体の皆さまにご提供いたします。
ぜひご参加ください。
日時
2025 年 7 月 24 日（木）15:00 ～ 17:00
会場
グランフロント大阪北館 タワーC 8F
ナレッジキャピタルカンファレンスルーム Room C05
定員
対 面 ： 50 名
オンライン： 200 名
参加費
無料
申込締切
7 月 22 日 （火） 17:00
次第
・ 挨 拶 本多 佑三 氏（APIR 研究統括、大阪大学名誉教授）
・ 主旨説明 木村 福成 氏（APIR上席研究員、アジア経済研究所 所長）
・ 講演
「ASEANビジネス環境の最新動向と企業の対応」（40分）
藤江 秀樹 氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部 アジア大洋州課 課長）
「トランプ政権の“相互関税”政策がASEANと日本へ与える影響」（30分）
磯野 生茂 氏 （アジア経済研究所 開発研究センター 経済統合研究グループ長）
・ ディスカッション（30分）
講師
■ 藤江 秀樹 氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部 アジア大洋州課 課長）
2003年ジェトロ入構。ジェトロ・ジャカルタ事務所（10～15年）、海外調査部アジア大洋州課（15～18年）、シンガポール事務所（18～22年）などを経て、2024年9月より現職。編著に「インドネシア経済の基礎知識」（ジェトロ、2014年）、「分業するアジア」（ジェトロ、2016年）がある。
■ 磯野 生茂 氏（アジア経済研究所 開発研究センター 経済統合研究グループ長）
2005年アジア経済研究所入所。専門は空間経済学、東アジアの経済統合、特にコネクティビティ分野。
2020年12月より東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）シニアエコノミスト（出向）。
2015年東京大学経済学部非常勤講師（都市経済）。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
問い合わせ先
kouenkai@apir.or.jp 井上、蕨野、川井
その他
申込方法：下記申込フォームよりお申し込みください。
対面参加：直接会場へお越しください。
オンライン参加：追って、事務局よりご登録いただいたきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
※ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
ご案内パンフレットPDF
