PEO(Pacific Economic Outlook)は1986年11月の第5回PECCバンクーバー総会において日本の提案により経済展望作成のためのタスクフォースとして発足した。1988年5月の第6回PECC大阪総会で最初の報告書を公表以来、PECCの中核的プロジェクトの一つとなっていた。PEOは、短期予測および構造問題の2部門で構成され、PECC加盟国/地域の専門家、学者による共同作業で活動していた。活動成果はアジア太平洋経済協力(APEC)にも提供していた。また、PEOの活動の一層の充実を図るため、産学官三者構成によるPEO日本委員会を組織し、PECCの国際組織や各国委員会等との調整を図りながら、PEO両部門の活動を推進していた。

太平洋地域の経済構造問題の分析を通じて、中長期的な経済展望を明らかにすることを目的としていた。これまで、「民営化と規制緩和」、「海外直接投資」、「財・サービス貿易」、「資本フロー」、「為替レート変動とマクロ経済運営」、「国内貯蓄：傾向と展望」、「生産性成長と産業構造」、「財政政策」、「インフラ開発と経済成長」、「債務処理下でのマクロ経済運営」、「高齢化と経済成長ポテンシャル」、「経済統合化で変わる対外調整メカニズム」、「マクロ金融リンケージと東アジアの金融市場発展」、「金融政策レジーム」、について研究を実施してきた。日本が幹事国であった。

短期予測部門では、毎年向こう2年間のPECC各国/地域の経済予測を行っていた。80年代以降経済発展を続けるNIEs、ASEAN諸国、中国を含むアジア太平洋地域の経済予測を行い、各国/地域ごとの経済成長率、消費者物価指数、輸出入伸び率などに関する予測を発表した。 2006年度からは"State of the Region"（SOTR：APECに対する政策提言のためのPECC年次報告書）の基幹として、PECC経済に影響力の大きい日米中３ヵ国の予測を中心に取りまとめられていた。短期予測部門の活動は2009年に終了し、SOTRの現在の事務局はカナダアジア太平洋財団が務めている。

PEO活動の一層の充実を図るために、1988年12月、PEO日本委員会が関西財界の主導の下に設立され、事務局を公益社団法人関西経済連合会内に設置、その後1989年11月に、財団法人関西経済研究センター（現在の一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR））内に移管された。 PEO日本委員会は、PECCの国際組織、PECC各国の委員会やプロジェクトメンバー、国内の関係官庁などとの調整を図りながら、産学官三者構成の組織で、運営されていた。