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当研究所の研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治経済秩序の変容と展望」では、『ASEAN・東アジアのエネルギー安全保障とサプライチェーン再編 ～石油供給ショックに対する各国の対応と地域協力～』と題したフォーラムを開催します。

3月2日、イスラエルと米国の攻撃を受けたイランは報復としてホルムズ海峡を封鎖し、石油・LNG輸送が機能不全となりました。6月17日の停戦覚書で海峡は60日間開放が宣言されましたが、核問題は協議継続で、機雷除去などの課題も残り、サプライチェーンへの影響はなお解消されていません。こうした状況下、エネルギー供給不安は、ASEAN・東アジア地域の生産ネットワークやサプライチェーンにも影響を及ぼしつつあります。ASEAN各国はエネルギー安全保障の確保と経済成長の維持を両立させるべく、多様なエネルギー調達先の確保や地域協力の強化を進めています。

そこで本フォーラムでは、ジェトロ調査部アジア大洋州課長の藤江秀樹氏より、供給ショックに対するASEAN各国の政策や企業の対応について、また日本エネルギー経済研究所研究理事の久谷一朗氏より、ホルムズ海峡封鎖の構造的意味や東アジアの脆弱性、脱炭素を安全保障として捉える視点についてご講演いただきます。

両氏の知見を踏まえ、ASEAN・東アジアの生産ネットワークの行方やエネルギー安全保障の再構築が日本企業にもたらすリスクと機会を整理し、今後の日本・関西経済を考える上で重要な視点を参加企業・団体の皆様へ提供してまいります。