世界経済については、足下の米中貿易摩擦激化を踏まえ、IMF等の世界中のシンクタンクが先行きの見通しを相次いで下方修正しており、不景気が到来するのではないかという懸念も高まっております。また、世界の主要中央銀行も金融政策を引き締めから緩和へ転換させつつあるなど、景況判断が極めて難しい状況を踏まえ、弊所は今、起こりつつある変化に対する熟考が必要と考えております。

本講演会では、9月下旬に発表予定のADBによる最新の経済報告(Asian Development Outlook Update,「ADOU2019」）に基づき、同行のチーフエコノミストである澤田康幸氏より、アジア・太平洋地域の足下の経済状況と今後の見通し、米中貿易摩擦が同地域に及ぼす影響と今後の予測等についてご報告いたします。また弊所松林主席研究員が澤田氏の発表を踏まえ、アジア・太平洋地域（特に中国）と貿易面での関係が深い関西経済を題材に、足下で生じている変化をご報告いたします。そして最後に弊所稲田研究統括も加わり、ディスカッションを行う予定となっております。本セミナーを契機として、関西（日本）と世界経済の今後について会場の皆様とともに考察を深めたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

定員：先着60名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締切：2019年9月24日（火）

近年、世界経済におけるアジア太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、弊所は、関西と密接な関係にある同地域の経済成長に資する分析・予測を中心とした研究の推進と、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。

今般、昨年度に引き続き、本年度の研究活動を中心に事業報告会を開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、弊所事業活動についてより深くご理解いただきたいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西　－関西経済白書2019－」についても、併せて発表させていただきます。

同書は「パートⅠ　アジア太平洋の政治経済の現況と課題」および「パートⅡ　関西経済再浮上に向けて-平成の総括と大阪・関西万博への展望」の２部にて構成されております。前半では、平成30年間の世界・日本経済を振り返った上でのアジア太平洋地域の今後の展望を解説いたします。後半では、関西経済が再浮上していくための戦略に関して、「大阪・関西万博」開催を視野に入れたインフラ整備拡充の必要性や、更なるインバウンドビジネス需要の取り込み等を主なテーマとして発表させていただきます。期初ご多忙の中、恐れ入りますが、多数の皆様にご参加頂きますようご案内申し上げます。

定員：１００名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

締切：2019年10月1日（火）

参加費：アジア太平洋研究所会員・行政機関は無料、その他の方は有料（１名につき5,000円）

（当日のご出席者には「アジア太平洋と関西－関西経済白書2019－」を謹呈いたします。）