APIRでは、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の社会や経済の変容について考えるシリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。
今回は「ベーシックサービス、その先へ~「共にある社会」の輪郭を描く~」をテーマとし、講師には慶應義塾大学教授の井手英策氏をお招きし、社会保障を中心に日本の現状分析を行った上で、すべての人が受益者となるベーシックサービスの考えを紹介して頂きます。ベーシックサービスでは「お金を提供する」のではなく、子育て、教育、医療、介護などのサービスを提供するため、その税負担は増えますが、医療費や教育費などの負担が軽減されます。ベーシックサービスにより、将来の不安が軽減されるならば、安心して様々な挑戦ができ、税負担以上の効果が期待できると考えられます。さらに、ベーシックサービスの先にある「共にある社会」についても言及して頂き、ポストコロナ時代の社会保障のあり方や「共にある社会」について参加者の皆様とともに考えたいと思います。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。

定員：200名（定員になり次第締め切り）
参加費：無料
締切：2022年9月26日（月）12:00
※お申込みいただいた方へ、27日頃に、ZOOM登録のためのURLをメールにて送付いたしますが、
万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。

近年、世界経済におけるアジア太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、当研究所は、関西と密接な関係にある同地域経済の分析・予測を中心とした研究を行い、また、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。

当研究所では『アジア太平洋と関西　関西経済白書』を毎秋刊行しており、本年は10月5日に2022年度版を発刊する運びとなりました。

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大により、2020年以降、研究活動をはじめとする当研究所の事業活動および本書の内容をみなさまに動画配信によりご紹介しておりましたが、今年は、3年ぶりに発表会を開催させていただきます。

本書は、「パートⅠ 世界秩序の歴史的転換点」および「パートⅡ コロナ禍でみえてきた関西の役割と今後の挑戦」の二部にて構成されております。前者では、アジア太平洋地域を巡る2022年の主要論点として、国際政治経済的観点からのアジア太平洋地域の課題と展望について取り上げました。後者では、関西においてコロナ禍以前からみられた低所得層の増加及び中間層の減少の特徴が、コロナ禍による経済情勢の悪化によってどのような影響を受けたのかを分析しています。加えて、人口動態・地域金融・地方財政の課題についてもさまざまな角度から分析しています。また、関西の観光地域づくりについて期待を込めて説明するとともに、大阪・関西万博の経済波及効果についても解説しています。ご多忙の中恐れ入りますが、多数の皆さまにご参加頂きますようご案内申し上げます。

・定員：先着６０名（新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染防止策を講じた上で開催いたします。）

・締切：2022年9月29日（木）17時

・参加費：アジア太平洋研究所会員・行政機関は、無料、その他の方は有料（１名につき5,000円）

（当日のご出席者には「アジア太平洋と関西－関西経済白書2022－」を謹呈いたします。）

APIRではウィズコロナ、アフターコロナ時代の社会や経済の変容について考えるシリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。

今回は『これからの地域金融の課題と今後』をテーマに開催します。講師として、東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授の野崎浩成氏をお招きし、お話をして頂きます。コロナ対策として2020年3月からスタートした無担保、3年間は実質金利ゼロのいわゆる「ゼロゼロ融資」が終了します。これからの地方金融機関に求められるのは、持続可能性（付加価値）のある企業の情報を収集し、企業と人とをつなげるための「情報産業」として金融機関は力を発揮していくことではないでしょうか。講演では、ポストコロナ時代の地域金融社会のあり方について参加者の皆様とともに考えたいと思います。APIR会員企業の皆さま及び一般の方に広くご参加いただければ幸甚です。

 

定員：200名（定員になり次第締め切り）
参加費：無料
締切：2022年10月26日（水）12：00

※お申込みいただいた方へ、27日頃に、ZOOM登録のためのURLをメールにて送付いたしますが、万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。