トピックス

2024年10月1日『アジア太平洋と関西　関西経済白書2024』を刊行いたしました。

今年の関西経済白書は先行き不透明な中国経済を踏まえながら、国際政治経済的観点や関西経済における様々な視点から未来を考察するヒントを織り込んでおります。ぜひともご一読ください。

※官報販売所・Amazonのほか、全国書店で販売。

猪木研究顧問の寄稿記事「［地球を読む］自由と平等」が掲載されました。

一般財団法人アジア太平洋研究所では、8月28日に最新の「日本経済四半期予測」と「関西経済四半期予測」を発表しました。

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7月26日（金）、英国バーミンガム大学よりアン・グリーン教授、アビゲイル・テイラー博士、英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）よりジェフリー・マツ チーフエコノミスト、追手門学院大学より藤原 直樹博士（地域創造学部 副学部長・教授）が来訪されました。

稲田研究統括より、関西エリアの経済における特徴、産業競争力、ならびに2025大阪・関西万博での拡張万博による経済波及効果について説明の後、活発な意見交換が行われました。

7月16日（火）、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館ヨハネス・シュヴァイツァ領事・経済担当部長が来訪され、稲田研究統括より、中国経済の減速が関西に与える影響や、関西の対中貿易など、関西と中国の経済関係について説明しました。

6月3日（月）、4日（火）の二日間、日仏会館・フランス国立日本研究所主催のシンポジウム『大都市とメガイベント』が東京で開催されました。

初日は「オリンピックとパラリンピック、スタジアムから街へ」をテーマに開催都市の整備、インフラ構築と再利用について講演があり、二日目、「万国博覧会と（未来の）都市環境づくり」のテーマの下、「大阪・関西万博を日本経済再興のカギに—拡張万博というアイデア—」と題し、稲田研究統括が講演しました。登壇者と参加者の間で活発な議論も行われました。

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、5月28日（火）に「TEAM EXPO 2025」プログラムをはじめとする共創事業への積極的な参画を促進するため、共創イベント 第4回「TEAM EXPO 2025 MEETING」を開催しました。

アジア太平洋研究所では、自主研究テーマ「地産地消型の地域経済圏」から 『食と農でつながる未来のコミュニティモデル』というテーマ名で当日出展しました。

当日は都市と地方が近接する関西で、食と農で地域をつなぐことの必要性や、現状の課題を紹介しました。

APIR Trend Watch No.92「大阪・関西万博の経済波及効果 -最新データを踏まえた試算と拡張万博の経済効果-」の英語版

「Economic ripple effects of Osaka-Kansai Expo -Economic impact of the Greater EXPO and estimates based on the latest data- 」

を作成しました。ぜひご活用ください。

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一般財団法人アジア太平洋研究所では、5月29日に最新の「日本経済四半期予測」と「関西経済四半期予測」を発表しました。

また、第3号となる「関西2府4県GRPの早期推計」も発表しました。

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梶谷懐主席研究員の寄稿記事「懸念高まる中国経済（上）財政・内需拡大路線　明確化を（経済教室」が掲載されました。