過去の開催内容 : 2018年度
講演会「最近の国際動向とCOP24」
概要
政府においては、年度末に向けて、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略が策定される予定となっており、脱炭素化に向けた各分野での取り組みの方向性など、様々な検討がなされております。こうした中、2018年12月3日から15日にかけて、ポーランドにて国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国による第24回締約国会議(COP24)が開催されました。COP24では、わが国を含む各国のエネルギー・環境政策に影響を及ぼすであろうパリ協定の運用ルールが採択されたことから、今後のエネルギーや環境の情勢を判断する上では、そこでの議論の中身を理解することが必要不可欠であります。
そこで今回は、弊アジア太平洋研究所上席研究員の有馬純東京大学公共政策大学院教授より、COP24に関して、議論の成果や各国のエネルギー・環境政策に与える影響などについて、ご解説いただきます。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
定員:120名
締切:1月16日(水)
【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 吉道、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2019年1月24日(木) 16:00 ~ 17:30 |
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会場 |
関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階) |
主催 |
アジア太平洋研究所、関西経済連合会 |
講師 |
講演会 「最近の国際動向とCOP24」 |
その他 |
*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。 |
APIR・ERIA共催シンポジウム「デジタルテクノロジーがもたらす新しい世界経済とアジア経済統合の課題」-G20大阪サミットに向けて-
概要
世界に保護主義が台頭し、トランプ政権下の米国が内向きの政策に傾く情勢のなか、アジアをめぐる経済統合の動きも活発化しています。また、2019年6月には大阪でG20が開催されます。そのような状況で、ITがもたらす新次元のグローバリゼーションとはどのような姿なのかについて、その分野の第一人者のリチャード E.ボールドウィン氏にご講演いただき、安田洋祐氏(大阪大学大学院准教授)と南章行氏(㈱ココナラ代表取締役)を交えた議論を行います。また、後半は大阪大学大学院教授の阿部顕三氏のファシリテートにより、「デジタル・エコノミーとアジア経済統合」と題し、「国際ルール」「電子商取引」「ICT利活用」「デジタル貿易」などをキーワードに、パネルディスカッションを実施します。
本会合は東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)と当研究所による共催シンポジウムです。APIRの2018年度研究プロジェクト「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」(リサーチリーダー:木村福成 APIR上席研究員)の活動の一環として行うものです。奮ってご参加ください。
使用言語:日英(同時通訳あり)
定員:150名(定員になり次第締め切ります)
参加費:無料
締切:平成31年1月9日(水)
日時 |
2019年1月11日(金) 15:00~17:30 |
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会場 |
グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C01-02 (大阪市北区大深町3-1) |
主催 |
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR) |
共催 |
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA) |
後援 |
外務省、2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会、公益社団法人関西経済連合会 |
講師 |
◎コーディネーター 木村福成 氏 |
その他 |
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 アウトリーチ推進部 吉道・藤田 TEL:06-6485-7692 |
APIRフォーラム 景気討論会「関西経済を牽引する「2つ」の輸出の持続可能性」-米中貿易摩擦の高進と自然災害:高まるリスクの分析と今後の戦略-
概要
APIRでは、恒例となっております「景気討論会」を今年も開催いたします。本会合は最新の日本・関西経済見通しを報告すると共に、毎年、時節に相応しいテーマの下、有識者による議論を行っております。
足下、我が国の実質GDP(7-9月期)は2四半期ぶりにマイナスとなりました。要因としては自然災害による消費や輸出の低迷が挙げられます。この結果、これまで関西経済を牽引してきた財の輸出と、サービスの輸出(インバウンド需要)という「2つ」の輸出に対する懸念が高まっていると考えられます。
今回の景気討論会では、この「2つ」の輸出を鈍化させる要因と、関西経済への影響について丁寧に検討していきます。具体的には、米中貿易摩擦は今後どのように推移していくのか、その影響は中長期的にどの程度深刻なものとなるのか、台風などの突発的な自然災害はインバウンド需要にどの程度の影響を与えるのか、といった点について議論を深めていきます。
会合の前半では、当研究所独自の四半期レポートによる日本・関西経済の短期見通しを報告いたします。後半のディスカッションでは、中国経済研究家の津上俊哉氏をはじめ、各界の有識者をお迎えし、中国経済の実態と課題、米中貿易摩擦の行方、更なるインバウンド需要を取り込むための戦略など、日本・関西経済を巡る課題について、議論をさせて頂く予定でございます。
? 定員:120名(定員になり次第締め切ります)
締切:12月12日(水)
日時 |
2018年12月14日(金) 15:00~17:00 |
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会場 |
グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C01-02 (大阪市北区大深町3-1) |
主催 |
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR) |
講師 |
■「景気分析と予測:日本・関西経済の短期見通し」 ■討論会「世界同時株高、いざなぎ超え、好調関西経済の総検証」 ■ コーディネーター :稲田義久 |
その他 |
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 アウトリーチ推進部 藤田 TEL:06-6485-7692 |
特別セミナー「歴史からひもとく北朝鮮経済」(会員無料、非会員5,000円)
概要
APIRでは、特別セミナーを開催致します。広く皆様と考えていきたい時宜にかなったテーマについて有識者をお迎えし、ご講演戴くものでございます。
今回は、北朝鮮経済について歴史的視座から、青山学院大学国際政治経済学部教授の木村光彦氏にご講演戴きます。
米朝首脳会談が行われ、今、注目される北朝鮮ですが、現在にいたるまでその経済は多くの謎に包まれています。どのような経済が生成されてきたのか、そこに日本はどの様に関係しているのか、北朝鮮経済の実態を統計と実証研究により、解説戴きます。
ご関心のある方々は、是非ご参加戴きます様、宜しくお願い申し上げます。
定員:60名(定員になり次第締め切ります)
【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 吉道、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2018年12月7日(金) 15:00-17:00 |
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会場 |
グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C03(大阪市北区大深町3番1号) |
主催 |
アジア太平洋研究所 |
後援 |
日本経済研究センター |
講師 |
木村 光彦 氏 |
その他 |
*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。 |
APIRフォーラム「都市におけるIoTの活用」~センシングデータ流通の将来展開とパーソナルデータ利活用に向けた情報保護~
概要
APIRでは、自主研究「都市におけるIoTの活用(リサーチリーダー 下條真司 上席研究員/大阪大学サイバーメディアセンター 教授・センター長)」において、未来の街づくりを見据えた都市におけるIoTの活用をテーマに研究を進めています。今般、研究の一環としてフォーラムを開催いたします。
これからの街づくりにおいては、さまざまなデータの活用による利便性向上や保安・防災の高度化が求められています。しかし一方で、「人のデータ」の活用に対する漠然とした不安が払拭されているとは言い難い状況にあります。
そこで今回のフォーラムでは、センシングデータ流通市場、個人情報の定義・匿名加工情報*などの最新情報と今後の展望について紹介することで、データ利活用と情報保護を一体的に理解できる機会を提供できれば幸いです。IoTを活用した街づくりや広くデータ利活用のアプリケーションにご関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。
参加費:無料
定員:100名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
日時 |
2018年11月26日(月) 14:00~16:00 |
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会場 |
ナッレジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム3 (グランフロント大阪 北館地下2階、大阪市北区大深町3-1) |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所 (APIR) |
後援 |
近畿総合通信局、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、 |
講師 |
●講演1「IoT・センシングデータ流通の未来~いかに新しい価値を創造していくか~」 |
その他 |
【お問合せ先】 アジア太平洋研究所 アウトリーチ推進部 吉道・藤田 TEL:06-6485-7692 |
兵庫/神戸版「関西経済白書2018」発表会(神戸初開催!)~兵庫/神戸経済は成長を取込めるか、又、鍵を握る中国経済の現状について~
概要
アジア太平洋研究所(APIR)は、世界経済におけるアジア太平洋地域の重要性が高まるなか、「関西のアジア太平洋の羅針盤」となるべく、関西に立地する強みを生かした研究・提言を通した政策立案やビジネス戦略への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実を図っております。
今般、初めて、神戸でも開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、当研究所研究内容についてより深くご理解いただきたいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西 -関西経済白書2018-」から、関西のみならず兵庫/神戸経済にフォーカスし、成長に向けての課題と今後の提言、又、大きな影響のある中国経済の現状について発表をさせていただきます。
関西経済白書2018は、「パートⅠ アジア太平洋の政治経済の現状と課題」および「パートⅡ 関西経済が目指す方向性」の2部で構成されております。パートⅠでは、世界の主要国である日米欧中の国内経済の変化に関する分析や、節目にある財政金融政策の転換が世界・日本経済に与える影響、中国経済の実態などについて、パートⅡでは関西経済を牽引する「2つ」の輸出というテーマで、関西経済が再び成長していくための課題等を中心に説明しております。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。??
参加費:無料
定員:60名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
締切:11月1日(木)
【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 吉道、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2018年11月8日(木) 14:00 ~16:00 |
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会場 |
神戸国際会館セミナーハウス8階805号室(神戸市中央区御幸通8-1-6) |
主催 |
アジア太平洋研究所 |
共催 |
神戸商工会議所 |
後援 |
兵庫県、神戸市、神戸新聞社 |
講師 |
・開会挨拶・APIR紹介:岩野 宏 アジア太平洋研究所 代表理事 |
その他 |
*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。 |
御案内チラシPDF |
APIR事業報告・関西経済白書2018発表会
概要
アジア太平洋研究所(APIR)は、世界経済におけるアジア太平洋地域の重要性が高まるなか、「関西のアジア太平洋の羅針盤」となるべく、関西に立地する強みを生かした研究・提言を通した政策立案やビジネス戦略への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実を図っております。
?今般、この1年の研究活動を中心に事業報告会を開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、当研究所事業活動についてより深くご理解いただいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西 -関西経済白書2018-」を併せて発表させていただきます。
関西経済白書2018は、「パートⅠ アジア太平洋の政治経済の現状と課題」および「パートⅡ 関西経済が目指す方向性」の2部で構成されております。パートⅠでは、世界の主要国である日米欧中の国内経済の変化に関する分析や、節目にある財政金融政策の転換が世界・日本経済に与える影響、中国経済の実態などについて、パートⅡでは関西経済を牽引する「2つ」の輸出というテーマで、関西経済が再び成長していくための課題等を中心にご説明させていただきます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます ?
定員:100名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
日時 |
2018年10月25日(木)14:30~17:00 |
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会場 |
インターコンチネンタルホテル大阪 2階 「SAKURA」 (グランフロント大阪 北館) |
主催 |
一般財団法人 アジア太平洋研究所 |
講師 |
【事業報告】 岩野 宏 アジア太平洋研究所 代表理事 「アジア太平洋と関西 - 関西経済白書 2018 -」発表 |
その他 |
【参加費】1名につき5,000円(アジア太平洋研究所会員・行政機関は無料、当日のご出席者には『アジア太平洋と関西 関西経済白書2018』を謹呈いたします。) |
ADB・APIR 共催セミナーMacroeconomic Management:転換期にあるアジア・日本経済
概要
世界経済は、米中貿易摩擦問題を抱えながらも、米国及びアジア経済を牽引役として良好に景気拡大を続けております。一方、米国は力強い景気回復を背景に、緩やかではあるものの、着実に金融政策の引締めを行っており、欧州もまたこれに追随しようとしております。金融政策の引締めが経済の良好を反映する一方、いずれは金融政策の引締めを契機とする不景気が到来する可能性も高まっております。それでは、我々は現在起こりつつある変化はどう考えればよいのでしょうか。
本講演会では、9月末に発表予定のADBの四半期報告 Asian Development Outlookの2018年版(ADO2018)に基づき、ADBのチーフエコノミストである澤田康幸先生より、インドや中国をはじめとするアジア太平洋地域の経済状況ならびに今後の見通しについて報告するとともに、転換期にあるアジアと世界経済を題材に先進国の金融政策変化などがアジア諸国の為替レート、資本流出・経済成長などに与える影響について解説を頂きます。またAPIRの本多研究統括からも、主要先進国の金融政策の変化が、金融サイドからマクロ経済に与える影響の事例を交えながら解説し、今後の世界経済の先行きについて会場のみなさまとともに考察を深めたいと思います。多数のご参加をお待ちしております。
定員:60名(定員になり次第締め切ります)
締切:9月25日(火)
日時 |
2018年9月27日(木)15:00~17:00 (14:30開場) |
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会場 |
グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C03 (大阪市北区大深町3-1) |
主催 |
アジア開発銀行(ADB) |
講師 |
・報告①「アジア経済見通し2018:Macroeconomic Management:転換期にあるアジア経済の展望」 |
講演会「カーボンプライシングについて」
概要
政府においては、今年7月、第5次エネルギー基本計画が策定されました。本計画では、2050年に向けて、温室効果ガス80%削減を目指したエネルギー政策の方向性などが記載されております。また、年度末に向けて、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略が策定される予定となっており、省庁横断での議論が始まるなかで、脱炭素化に向けた各分野での取り組みの方向性など、様々な検討がなされる見込みです。
そこで今回は、アジア太平洋研究所上席研究員/東京大学公共政策大学院教授の有馬純氏より、カーボンプライシングの検討状況や、そうした政策動向が我が国の経済や企業活動に与える影響などについてご解説いただきます。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
定員:120名
締切:10月11日(木)
【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 吉道、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2018年10月18日(木) 15:00 ~ 16:30 |
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会場 |
関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階) |
主催 |
アジア太平洋研究所、関西経済連合会 |
講師 |
■講演会 (15:00~16:30) |
その他 |
*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。 |
【会場変更】英文白書発表会『 Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2017-18 』 ※ 申込多数につき会場を変更いたしました
概要
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)は『アジア太平洋と関西』関西経済白書(日本語)を、毎秋に刊行して参りました。その日本語を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook:2017-18』を今年も7月に刊行致します。
今年は今まで以上にアジア太平洋地域について掘り下げ、関西経済をけん引するインバウンド需要などを取り上げ、末尾の図表も充実させております。
発表会では白書の中から、関西経済の展望、関西のインバウンドツーリズム、米国の保護主義の影響、中国深?のイノベーション、アジア太平洋諸国の経済発展、そして関西とアジア太平洋地域のさらなる経済協力のあり方等のテーマを中心にご説明を差し上げる予定でございます。
尚、本会合は英語のみでの発表とさせていただきます。アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、是非ご参加いただきたいと思います
使用言語:英語
参加費:無料
定員:150名
申込締切:7月6日(金)
日時 |
2018年7月9日(月)10:00~12:00 (9:40開場) |
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会場 |
ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーC Room C03-04 (大阪市北区 グランフロント大阪 北館 8階) |
主催 |
一般財団法人アジア太平洋研究所 |
共催 |
公益社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所 |
講師 |
『Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2017-18』英文白書 |
その他 |
*ご出席者には『Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2017-18』英文白書を謹呈します。 |
【申込締切】講演会「2050年に向けたエネルギー政策について」
概要
先日、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」において、わが国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第5次エネルギー基本計画案が示されました。案では、2030年のエネルギーミックスの数字は見直さないとしつつ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を加速して「主力電源化」することや、2050年の長期視点でのエネルギー政策のあり方を検討する「エネルギー情勢懇談会」で議論された長期的な視点も盛り込むことが検討されています。
そこで、今回は、上記「基本政策分科会」および「エネルギー情勢懇談会」の検討を進められてきた、資源エネルギー政策統括調整官の小澤典明氏をお招きし、これまでの議論の経緯や「エネルギー基本計画」改定案のポイント等を解説頂くと共に、2050年の長期視点でのエネルギー・環境政策の議論を今後深めるにあたっての問題意識等をご講演いただきます。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
定員:120名
締切:6月8日(金)
【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 吉道、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2018年6月15日(金) 13:30 ~ 16:00 |
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会場 |
関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階) |
主催 |
アジア太平洋研究所、関西経済連合会 |
講師 |
■講 演(60分程度) ■意見交換(60分程度) |
その他 |
*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。 |
新年度特別セミナー:阿川尚之氏「憲法から、今後のアメリカを見る」~トランプ大統領が実現できること、そして日本が考えること~
概要
今回の特別セミナーは、トランプ政権が実現できることは何かを、又、東アジア・日本への影響を、
元駐米大使館公使で同志社大学特別客員教授の阿川尚之氏にご講演戴きます。
トランプ大統領が誕生後、1年が過ぎたアメリカですが、多くの公約実現がこれからという状況です。中間選挙を控え、今後、憲法から見て、アメリカ政治がどのような展開を見せるか、そして中国を含む東アジアに及ぼす影響と、日本の対応すべき方向性、又、トランプ後を見る視点で大事なポイントは何かを、解説戴きます。
ご関心のある方々は、是非ご参加戴きます様、宜しくお願い申し上げます。
定員:60名(定員になり次第締め切ります)
締切:4月3日(火)
【担当】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692
日時 |
2018年4月6日(金) 15:00-17:00 |
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会場 |
グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C01(大阪市北区大深町3番1号) |
主催 |
一般財団法人アジア太平洋研究所 |
講師 |
阿川 尚之 氏 |
その他 |
参加費 会員団体:無料、非会員:5,000円 ※但し、行政機関・大学関係者は無料 |