講演会・シンポジウム

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過去の開催内容 : 2023年度

【締め切りました】APIR景気討論会 大阪・関西万博を契機とした関西経済の反転 ~「拡張万博」をきっかけに~

概要

2025年4月に開催される大阪・関西万博のテーマ・時間軸・空間軸の概念を拡張し、関西全体を仮想的なパビリオンに見立て、万博会場では実施しにくい事業も含めてさまざまな経済活動を展開する取り組み「拡張万博」をきっかけとした関西経済の反転について議論します。

本討論会では、兵庫県知事の齋藤元彦様をゲストにお招きし万博開催前から積極的に取り組まれている「ひょうごフィールドパビリオン」をご紹介いただき、「拡張万博」による関西の地域経済活性化について議論します。

皆さま、ぜひフォーラム会場へ足を運んでいただき、ご聴講ください。

 

<定員>

対面:先着100名

オンライン:500名

<参加費> 無料

<締切> 2024年1月23日(火)17:00(定員になり次第締切ります)

表:過去の開催内容02
日時

2024年1月25日(木)10:00~11:30

会場

対面:グランフロント大阪 北館タワーC  8階 ナレッジキャピタルカンファレンスルームRoom C04
オンライン:Zoomウェビナー

主催

一般財団法人アジア太平洋研究所

講師

<次第>
  ■ 基調講演:関西経済の短期見通し 入江 啓彰 氏(近畿大学短期大学部 商経科 教授)

  ■ パネルディスカッション:大阪・関西万博を契機とした関西経済の反転 ~「拡張万博」をきっかけに~
     ・大阪・関西万博に向けた兵庫県の取組の紹介 齋藤 元彦 氏(兵庫県知事)

     ・討論(登壇者):齋藤 元彦 氏(再掲)
              入江 啓彰 氏(再掲)
      (ファシリテーター):稲田 義久(APIR研究統括 数量経済分析センター長)

<ゲスト略歴>
 齋藤 元彦(さいとう もとひこ)氏(兵庫県知事)(1977年生まれ(兵庫県神戸市))
   2002年 3月 東京大学経済学部卒業
   2002年 4月 総務省入省
   2008年 4月 佐渡市企画財政部長
   2010年 4月 佐渡市総合政策監
   2011年 4月 飯舘村政府現地対策室
   2013年 7月 宮城県総務部市町村課長
   2014年 4月 宮城県財政課長
   2016年 4月 総務省自治税務局都道府県税課課長補佐
   2017年 7月 総務省自治税務局都道府県税課理事官
   2018年 4月 大阪府財務部財政課長
   2021年 3月 大阪府・総務省退職
   2021年 8月 兵庫県知事(第53代)

その他

申込方法 APIRウェブサイト(https://www.apir.or.jp/event/)よりお申込みください。
対面参加:直接会場へお越しください。
オンライン参加:追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス(代理アドレス不可)に、
セミナー情報(URL、ID、パスワード等)をお知らせいたします。

【ご連絡先】E-mail:kouenkai@apir.or.jp (担当:寺田、時子山、井原)

【締め切りました】APIRフォーラム「関西経済の持続的発展に向けた望ましい産業構造とは~中部・九州の事例から学ぶ~」

概要

APIR自主研究プロジェクト「関西経済の持続的発展に向けて~大阪・関西万博を契機に~」の2年間の研究成果を報告するとともに、関西経済の持続的発展に向けた望ましい産業構造を考えるフォーラムを開催します。

自動車をはじめ生産性の高い製造業が集積する中部、IT・クリエイティブ産業や半導体産業の集積が進む九州から、地域経済の調査・研究のスペシャリストをお招きし、それぞれの地域経済・産業動向についてお話を伺います。そして、パネルディスカッションでは、地域・産業別の一人当たりの付加価値額のデータをもとに「儲かる産業」とは何か、また「投資・人材」を呼び込むために何が必要か、事例等をもとに議論し、関西の望ましい産業構造を考えます。

 

<定員>

対面:先着50名対面でご参加の場合は、登壇者と名刺交換をしていただけます)

オンライン:300名

<参加費> 無料

<締切> 2023年12月20日(水)17:00(定員になり次第締切ります)

表:過去の開催内容03
日時

2023年12月22日(金)15:00~16:30

会場

対面:グランフロント大阪 北館タワーC  8階ナレッジキャピタルカンファレンスルームC07
オンライン:Zoomウェビナー

主催

一般財団法人アジア太平洋研究所

講師

<次第>
 ・研究成果報告「関西経済の持続的発展に向けて ~大阪・関西万博を契機に~」
            稲田 義久(一般財団法人 アジア太平洋研究所 研究統括兼数量経済分析センター長) 
 ・基調講演Ⅰ 「2005年愛知万博と中部経済」
            難波 了一 氏(公益財団法人 中部圏社会経済研究所 研究部長 主席研究員)
 ・基調講演Ⅱ 「投資・ヒトが集まる九州の産業動向 ~半導体産業と福岡市グローバル創業・雇用創出特区から~」
            松嶋 慶祐 氏(公益財団法人 九州経済調査協会 調査研究部 次長)
 ・パネルディスカッション 「関西の望ましい産業構造とは ~中部・九州の事例から学ぶ~」
    パネリスト  難波 了一 氏(再掲)
           松嶋 慶祐 氏(再掲)
    モデレーター 稲田 義久  (再掲)

その他

申込方法 APIRウェブサイト(https://www.apir.or.jp/event/)よりお申込みください。
対面参加:直接会場へお越しください。
オンライン参加:追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス(代理アドレス不可)に、
セミナー情報(URL、ID、パスワード等)をお知らせいたします。

【ご連絡先】E-mail:kouenkai@apir.or.jp (担当:寺田、時子山、井原)

【締め切りました】APIRフォーラム「ASEAN経済の将来シナリオと日本経済への影響」

概要

本年、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)は友好協力50周年になります。12月にはASEAN首脳をお迎えし「特別首脳会議」が開催されます。2015年に共同体となったASEANは過去10年間にも高い経済成長率を達成しており、世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が注目されています。

今回のフォーラムでは、本年6月に日本経済新聞に「これからの貿易を考える」を連載執筆され、世界の国・地域と日本との経済的なつながりを貿易政策の視点で研究されておられる名古屋市立大学大学院教授の板倉健氏をお迎えし、中長期的な視点で東南アジア各国との関係の重要性についてご講演いただきます。 巨大FTAやネットゼロなどを含む将来シナリオから同地域を俯瞰し、日本・関西企業がいかに成長していくかのヒントをお話いただき、続く討論を通じて、これからの日本を取り巻く経済を考える上で重要な視点を提供します。

 

<定員>

対面:先着30名

オンライン:200名

<参加費> 無料

<締切>  2023年11月30日(木)12:00(定員になり次第締切ります)

表:過去の開催内容04
日時

2023年12月4日(月)15:30~17:00

会場

対面:グランフロント大阪 北館タワーC  7階 弊所会議室もしくは、8階 ナレッジキャピタルカンファレンスルーム
(会場は決まり次第、ご連絡致します)
オンライン:Zoomウェビナー

主催

一般財団法人アジア太平洋研究所

講師

<次第>
 ・基調講演「ASEAN経済の将来シナリオと日本経済への影響」 板倉 健 氏(名古屋市立大学大学院経済学研究科 教授)
 ・討論会
   討論者:板倉 健  氏(再掲)
   討論者:木村 福成 氏(APIR上席研究員/慶應義塾大学経済学部 教授/
                東アジア・アセアン経済研究センター チーフエコノミスト)

<講師略歴>
 板倉 健(いたくら けん)氏(名古屋市立大学大学院経済学研究科教授/内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官/
                東北大学大学院経済学研究科政策デザイン研究センター客員教授)
  米国パデュー大学博士号(Ph.D.)取得。同大学国際貿易分析センター研究員としてGTAPに従事、
  名古屋市立大学講師(2005年)を経て、2014年より現職。 専門は、国際貿易、計算可能な一般均衡モデル開発。  

その他

申込方法 APIRウェブサイト(https://www.apir.or.jp/event/)よりお申込みください。
対面参加:直接会場へお越しください。
オンライン参加:追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス(代理アドレス不可)に、
セミナー情報(URL、ID、パスワード等)をお知らせいたします。

【ご連絡先】TEL:06-6485-7692  E-mail:kouenkai@apir.or.jp (担当:井上、新田、時子山、井原)

【締め切りました】【APIRオンラインセミナー(第2回)】「ASEANの脱炭素に向けた取り組みの全体像、事例及び課題」

概要

世界150以上の国・地域が、2050年までのカーボンニュートラルを表明し、その実現に向けた取り組みが活発化しています。特に、東南アジア(ASEAN)においては、著しい経済発展や人口拡大などにより、エネルギー需要が今後さらに増大すると見込まれていますが、今なお化石燃料に依存しています。ASEANに進出する企業にとって当諸国・地域のカーボンニュートラルの取り組みが大きな影響を及ぼします。

そこで、ASEANにおけるエネルギー調達や温室効果ガス排出の現状と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた各国・地域の動向、課題などについて、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) 調査部アジア大洋州課 田口裕介氏を講師に招き、ご講演いただきます。

日本・企業の技術貢献の可能性、ビジネス機会を考える上で、皆様のご参考になれば幸いです。

ご参加をお待ちしております。

 

定員 :200名(定員になり次第締め切り)
参加費:無料
締切 :2023年10月5日(木)12:00

※お申込みいただいた方へ、10月6日頃に、Zoom登録のためのURLをメールにて送付いたします。
万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。

表:過去の開催内容05
日時

2023年10月10日(火)14:00~15:30

会場

オンラインセミナー(Zoomウェビナーによる実施)

主催

一般財団法人アジア太平洋研究所

講師

<次第>
 ・趣旨説明
 ・講演 「ASEANの脱炭素に向けた取り組みの全体像、事例及び課題」
 ・質疑応答

<講師>
 独立行政法人 日本貿易振興機構 調査部 アジア太洋州課 課長代理 田口 裕介(たぐち ゆうすけ) 氏

【講師略歴】
 2007年    ジェトロ入構
 2013~2014年 企画部 地域戦略班(ASEAN担当)
 2014~2017年 日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)事務局 次席代表
 2017~2018年 調査部 アジア太平州課 リサーチマネジャー
 2018~2021年 バンコク事務所 海外投資アドバイザー/投資交流部長
 2021年~   現職

その他

■申込方法 APIRホームページ(https://www.apir.or.jp/event/)よりお申込み下さい。
追って、事務局よりセミナー情報(URL、パスワード等)をご登録いただきました個人メールアドレス(代理アドレス不可)にお知らせいたします。
*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。

【ご連絡先】TEL:06-6485-7693 FAX:06-6485-7689  e-mail: kouenkai@apir.or.jp
(担当:新田、長谷川、寺田、時子山、井原)

【締め切りました】2023年度事業報告・関西経済白書発表会

概要

近年、世界経済における太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、当研究所は、関西と密接な関係にある同地域経済の分析・予測を中心とした研究を行い、また、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。

当研究所では『アジア太平洋と関西 関西経済白書』を毎秋刊行しており、本年は10月6日に2023年度版を発刊する運びとなりました。

本書は、「パートⅠ ポストコロナ時代の幕開け:変化と挑戦」、「パートⅡ 関西経済反転に向けての正念場」の二部で構成しています。パートIでは、高インフレに直面している世界主要国の現状と今後の課題とともに、アジア地域における課題と展望についても考察しました。パートIIでは、対象地域を関西へ移し、関西経済の現況をマクロ分析し、課題と展望について解説しました。また関西の観光業を振り返りつつ、地域観光づくり、さらに大阪・関西万博を契機としたこれからの関西経済反転の可能性について取り上げました。

今年度も様々な視点から、アジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んでいます。

ご多忙の中恐れ入りますが、アジア太平洋と関西経済の発展に関わる多数の皆さまにご参加頂けますようご案内申し上げます。

 

*今回の発表会は、対面(リアル)での開催となります。オンライン配信、発表会後の動画配信は行いません。

・定員:先着60名(定員になり次第締め切ります)

・締切:2023年9月28日(木)17時

・参加費:アジア太平洋研究所会員・行政機関は、無料、その他の方は有料(1名につき5,000円(税込))

(当日のご出席者には『アジア太平洋と関西-関西経済白書2023-』を謹呈いたします。)

表:過去の開催内容06
日時

2023年10月3日(火)14:00-16:00

会場

グランフロント大阪 北館タワーC 8階(ナレッジキャピタルカンファレンスルーム Room C01+C02)

主催

一般財団法人 アジア太平洋研究所

講師

・事業報告:小浪 明 アジア太平洋研究所 代表理事
・『アジア太平洋と関西 -関西経済白書2023-』概要説明
  稲田 義久 アジア太平洋研究所 研究統括兼数量経済分析センター センター長
  後藤 健太 アジア太平洋研究所 主席研究員

その他

【お問合せ先】一般財団法人 アジア太平洋研究所 今井・新田・寺田・時子山・井原 TEL:06-6485-7692(e-mail:kouenkai@apir.or.jp)

 *ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。

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【締め切りました】APIRフォーラム「半導体の地政学 ~日本・関西経済への影響~」

概要

経済のデジタル化に半導体は不可欠な存在であり、戦略物資としての価値、需要は高まっています。

経済のグローバル化が進み、半導体を筆頭にテクノロジー産業では、国際的な分業・物流が発達しています。

かつては「半導体大国」と呼ばれた日本も、米国や韓国、台湾との国際競争に後れを取っていますが、半導体を筆頭にサプライチェーンが急速に巻き戻されてきている中、日本・関西企業が、どのような分野・産業で成長していくかについて考えます。

本フォーラムでは、著書「2030半導体の地政学」を執筆され、テクノロジーや国際金融のテーマにも精通された日本経済新聞 編集委員の太田泰彦氏にご講演いただき、それに続く討論を通じて、これからの日本・関西を取り巻く経済を考える上で重要な視点を提供します。

 

<定員>

対面: 先着30名

オンライン: 先着100名

<参加費> 無料

<締切>  2023年8月24日(木)12:00(定員になり次第締切ます)

表:過去の開催内容07
日時

2023年8月28日(月)15:00~16:30

会場

対面:グランフロント大阪 北館タワーC  8階ナレッジキャピタルカンファレンスルームC01
オンライン:Zoomウェビナー

主催

一般財団法人アジア太平洋研究所

講師

<次第>
 ・基調講演「半導体の地政学」 太田 泰彦 氏(日本経済新聞 編集委員/東京大学公共政策大学院非常勤講師/
                        関西学院大学国際学部非常勤講師)
 ・討論会
   討論者:太田 泰彦 氏(再掲)
   討論者:木村 福成 氏(APIR上席研究員/慶應義塾大学経済学部教授/
               東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト)

<講師略歴>
太田 泰彦(おおた やすひこ)氏(日本経済新聞 編集委員/東京大学公共政策大学院非常勤講師/
                 関西学院大学国際学部非常勤講師)
 1985年に入社。米マサチューセッツ工科大学(MIT)に留学後、ワシントン、フランクフルト、シンガポールに駐在し、
 通商、外交、科学技術、国際金融などをテーマに取材。一面コラム「春秋」の執筆を担当した。
 2004年から21年まで編集委員兼論説委員。中国の「一帯一路」構想の報道などで2017年度ボーン・上田記念国際記者賞を
 受賞。著書に「プラナカン~東南アジアを動かす謎の民」(2018年、日本経済新聞出版社)などがある。
 1961年東京生まれ。北海道大学理学部卒(物理化学専攻)。

その他

申込方法 APIRウェブサイト(https://www.apir.or.jp/event/)よりお申込みください。
対面参加:直接会場へお越しください。
オンライン参加:追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス(代理アドレス不可)に、
セミナー情報(URL、ID、パスワード等)をお知らせいたします。

【ご連絡先】TEL:06-6485-7692  E-mail:kouenkai@apir.or.jp (担当:井上、新田、時子山、井原)

【締め切りました】【APIRオンラインセミナー(第1回)】どうする!?「異次元の少子化対策」

概要

2023年度、第1回目のオンラインセミナーは、甲南大学マネジメント創造学部教授の前田正子氏にご講演いただきます。
日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、現在の出生率が続けば2050年頃には1億人を切ることが予想されています。

岸田政権においては、異次元の少子化対策として、3つの柱が中心となるようです。
(1)児童手当など経済的支援の強化
(2)学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充
(3)働き方改革の推進

今回、少子化問題などに関して長年第一線で研究をされ、また横浜市副市長として地方行政の現場にも携わってこられた甲南大学の前田先生に「異次元の少子化対策」で議論される課題や目指す方向性についてお話を伺います。

皆様と一緒に少子化問題について考えたいと思いますので、是非ご参加をお待ちしております。

 

定員 :200名(定員になり次第締め切り)
参加費:無料
締切 :2023年5月19日(金)12:00

※お申込みいただいた方へ、5月22日頃に、Zoom登録のためのURLをメールにて送付いたします。
万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。

表:過去の開催内容08
日時

2023年5月23日(火)15:00-16:30

会場

オンラインセミナー(Zoomウェビナーによる実施)

主催

一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)

講師

<次第>
 15:00-16:00 講演 「異次元の少子化対策」について
 16:00-16:30 質疑応答

<講師>
 甲南大学 マネジメント創造学部 教授 前田 正子(まえだ まさこ) 氏

【講師略歴】
 米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院経営・政策科学研究科修士課程修了
 慶應義塾大学商学研究科博士課程修了
 第一生命経済研究所ライフデザイン部 主任研究員(1994年9月-2003年3月)
 横浜市役所副市長(2003年4月-07年3月)
 公益法人横浜市国際交流協会理事長(2007年4月-10年6月)
 甲南大学マネジメント創造学部教授(2010年9月-現在)
 現在、こども家庭庁 こども家庭審議会委員・こどもの居場所部会委員に就任

 専門分野:社会保障、地方行政、人口問題
 著書:「無子高齢化」(2018年、岩波書店)、「母の壁」(2023年6月出版予定、岩波書店)ほか多数。

その他

■申込方法 APIRホームページ(https://www.apir.or.jp/event/)よりお申込み下さい。
追って、事務局よりセミナー情報(URL、パスワード等)をご登録いただきました個人メールアドレス(代理アドレス不可)にお知らせいたします。
*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。

【ご連絡先】TEL:06-6485-7693 FAX:06-6485-7689  e-mail: kouenkai@apir.or.jp
(担当:中山、長谷川、寺田、時子山、井原)

【締め切りました】英語版関西経済白書発表会『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook 2022-23』

概要

一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)は『アジア太平洋と関西-関西経済白書-』(日本語版)を、

毎秋に刊行しております。こちらを基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook 2022-23』を今年は4月に刊行致します。本書は、民間企業のみならず、駐日公館、官公庁・自治体、大学を中心に活用されております。

長らく新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、本書の内容を動画配信にてご紹介しておりましたが、今年は4年ぶりに発表会を開催いたします。

尚、本会合における使用言語は英語のみとさせていただきます。

今年の白書は、3部にて構成されております。

「PartⅠ 世界秩序の歴史的転換点」では、COVID-19、ロシア・ウクライナ戦争、環境、人権などの問題により世界が歴史的転換点に立つ状況において、アジア太平洋地域が直面する課題と展望について考察しています。

「PartⅡ コロナ禍でみえてきた関西の役割と今後の挑戦」では、関西経済の現況のマクロ分析を行い、課題と展望について考察し、また関西の観光業の動態を振り返りつつ、観光地域づくりについても分析しています。

「PartⅢ EXPO 2025 Chronology」では、新たに大阪・関西万博の状況をクロノロジーとしてまとめています。

アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、是非ご参加いただきたいと思います。

 

使用言語:英語

定員  :先着 40名(定員になり次第締め切ります)

参加費 :無料(当日のご出席者には、英語版「アジア太平洋と関西-関西経済白書2022-23」を謹呈いたします)

申込締切:4月25日(火)17:00

表:過去の開催内容09
日時

2023年4月28日(金)14:00~16:00

会場

グランフロント大阪 北館タワーC 8階(ナレッジキャピタルカンファレンスルーム Room C07)

主催

一般財団法人 アジア太平洋研究所

講師

登壇者(予定)
 「Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook 2022-23」解説

  ご挨拶  本多 佑三 アジア太平洋研究所 研究統括
  解説   後藤 健太 アジア太平洋研究所 主席研究員(PartⅠ)
       稲田 義久 アジア太平洋研究所 研究統括兼数量経済分析センター長(PartⅡ、PartⅢ)
      

その他

*本会合は、対面形式のみでの開催とさせていただきます。(オンラインによる動画配信は行いません)

【連絡先】TEL:06-6485-7692 FAX:06-6485-7689  e-mail:kouenkai@apir.or.jp
     (担当:寺田、時子山、井原)
     *ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、
      講師には参加者名簿として配付させていただきます。