APIRポストコロナ・オンラインセミナー「新型コロナウイルスと日本経済」
概要
APIRでは、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の社会や経済の変容について考える、シリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。これまで、「働き方・組織のあり方」、「財政再建」および「子どもの貧困」をテーマに取り上げてきました。
国民のワクチン接種も進み、今後、経済活動の回復が予想される一方、感染力の高い変異株による感染拡大も懸念され、新型コロナウィルス感染症と経済活動の両立を図るための方策が求められています。
今回のセミナーには、「感染症対策と経済の両立」を模索するため、疫学マクロモデルによる分析を毎週更新しリアルタイムで発信されている、仲田泰祐 東京大学准教授を講師にお招きします。ワクチン接種による影響などを評価し、菅首相との面談や厚生労働省新型コロナウィルス感染症アドバイザリーボードの会合などで有益な提言をされています。当日は、最新のデータによる分析をご紹介頂き、ウィズコロナ時代の日本経済について、参加者の皆様とともに考えたいと思います。
定員：100名（満席になり次第締切）
参加費：無料
締切：2021年9月14日（火）
※ お申込みいただいた方へ、9月16日頃に、ZOOM登録のためのURLをメールにて送付いたします。万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
日時
2021年 9月21日（火）15:00～16:30
会場
オンラインセミナー（Zoomウエビナーによる実施）
講師
東京大学大学院経済学研究科・経済学部
公共政策大学院公共政策学連携研究部公共経済政策講座 准教授 仲田泰祐 氏
「新型コロナウイルスと日本経済」
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
APIRポストコロナ・オンラインセミナー「コロナ禍による子どもへの影響」
概要
APIRではウィズコロナ、アフターコロナ時代の社会や経済の変容について考えるシリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。
昨年度は「働き方・組織のあり方」と「財政再建」をテーマに取り上げ、２回開催いたしました。本年度の第１回セミナー（通算３回目）を、「子どもの貧困」をテーマに開催いたします。
昨年９月に発表された『レポートカード16－子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か』では、日本の子どもの「精神的幸福度」のランキングは38ヵ国中、ワースト２位という悲しい結果となりました。幸福度には家庭の経済状況が関係あることも報告されています。コロナ禍で家庭の経済格差がより大きくなり、子どもの格差もさらに拡がることが考えられます。
コロナ禍以前から、子どもの貧困・格差に関して、研究をされ、この分野での第一人者である東京都立大学人文社会学部教授の阿部彩氏を講師に招き、コロナ以前からコロナ禍の現在までの子どもの貧困に関する研究成果を紹介して頂きます。ポストコロナ時代に向けて、次世代の日本を支える子ども達の格差是正や健全な成長に対する課題や提言などを、参加者の皆様とともに考えて参りたいと思います。
定員：100名（満席になり次第締切）
参加費：無料
締切：2021年7月1日（木）
※ 本日より、お申込みいただいた方へ、ZOOM登録のためのURLをメールにて送付しております。万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
※ 本セミナーの会合動画の一般公開は実施いたしません。
会員専用サイトにて会員企業の方のみ閲覧可能となります（閲覧期限あり）
日時
令和３年７月７日（水）15：00～16：30
会場
オンラインセミナー（Zoomウエビナーによる実施）
講師
東京都立大学人文社会学部 教授
子ども・若者貧困研究センター センター長 阿部 彩 氏
「コロナ禍による子どもへの影響」
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
■申込方法 APIRウェブサイト（https://www.apir.or.jp/event/）よりお申込み下さい。 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。 【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 中山、長谷川、松尾 TEL：06-6485-7692 e-mail：kouenkai@apir.or.jp ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
案内状はこちらPDF
APIRオンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」
～米中貿易戦争、デジタルテクノロジーが日本、アジア経済に与える影響～
概要
APIRでは、研究プロジェクト「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」の研究活動の一環として、オンラインフォーラムを開催します。
米国ではバイデン政権が誕生しましたが、その後も米中間の駆け引きは過熱し、米中貿易戦争終結への道筋はなかなか見えてきません。一方、中国やASEAN諸国ではデジタルテクノロジーのイノベーションが加速しており、国際ビジネスも急速に変化しています。
今回は学界・経済界より専門家をお招きし、ご講演いただき、討論を実施いたします。これまで中国に強く依存してきた日本・関西経済ですが、通商面でのQuad諸国(日米豪印)の関係強化も提言される中で、これからの日本を取り巻く世界経済を考える上で重要な視点を提供していきます。
定員：100名
参加費：無料
締切：2021年6月25日（金） ←満席になりましたので締切りました
日時
令和３年７月１日（木）13：30～15：00
会場
オンライン・フォーラム（Zoomウエビナーによる配信）
講師
・基調講演１「米中貿易戦争、アジアのGVCsに対する影響」
専修大学経済学部教授 大橋英夫氏
・基調講演２「中国・アジアで進化するデジタルテクノロジー」
株式会社NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト 岡野寿彦氏
・パネルディスカッション
〈コーディネーター〉木村福成氏（APIR上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授
／東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト）
〈パネリスト〉 大橋英夫氏
岡野寿彦氏
<講師略歴>(敬称略)
大橋英夫（専修大学経済学部教授）
1956年生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業、筑波大学大学院社会科学研究科単位取得。三菱総合研究所研究員、在香港日本国総領事館専門調査員、日本国際問題研究所客員研究員等を経て、2000年より現職。専門はアジア経済・開発経済学。
岡野寿彦（株式会社NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト）
NTTデータにて、北京現地法人トップ、東南アジア・インド事業開発責任者、中国人民銀行直系企業集団との合弁経営などを歴任、2016年４月から現職。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
■申込方法 APIRウェブサイト（https://www.apir.or.jp/event/）よりお申込み下さい。 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。 【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：池田、山守、松尾） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
案内状はこちらPDF
≪期間限定≫英語版:関西経済白書 解説動画配信『 Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2020-21 』
概要
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）は『アジア太平洋と関西』関西経済白書(日本語)を、毎秋に刊行して参りました。その日本語を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook:2020-21』を今年は4月26日に刊行致します。
例年、APIRでは発表会を開催し、本書の内容をみなさまにご説明する場を設けて参りましたが、今年も昨年に続き、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）の感染拡大への対策により、発表会の開催を控えさせていただくこととなりました。そこで、本書の概要説明を収録しました動画をWEBサイトに掲載するかたちでみなさまにお届けいたします。尚、本解説は英語による解説とさせていただきます。
今年の白書は「パートⅠ アジア太平洋の政治経済の現況と課題」、「パートⅡ 関西経済の直面する問題と回復へのシナリオ」及び「パートⅢ ＣＯＶＩＤ-19クロノロジー」の3部にて構成されております。パートⅠでは、ＣＯＶＩＤ-19を含め、世界で注目されている諸リスクを検討し、アジアのグローバル・バリューチェーンを取り上げてリスクへの対策と課題を分析しています。パートⅡでは、パートⅠの分析に依拠しつつ、日本・関西経済の回顧と予測、ポストコロナを見据えた関西経済とインバウンド戦略、スポーツ産業の現状と課題等について説明しています。また、パートⅢでは、ＣＯＶＩＤ-19感染拡大の動態と、日本と世界主要国の対応状況をクロノロジーとしてまとめています。
本書は、民間企業のみならず、駐日公館、官公庁・自治体、大学を中心に活用されておりますが、アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、是非ご視聴いただきたいと思います。
使用言語：英語
WEBサイトへの掲載期間：4月26日午後2時～5月6日
（5月7日以降は会員専用ページにて閲覧可能。会員企業の方は事務局までお問い合わせください）
日時
2021年4月26日(月)午後～5月6日(木)
会場
4月26日午後、トップページにてリンク先をお知らせします
講師
≪配信内容≫
『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook: 2020-21』解説
ご挨拶 本多佑三 アジア太平洋研究所 研究統括
解説 後藤健太 アジア太平洋研究所 主席研究員（パートⅠ）
稲田義久 アジア太平洋研究所 研究統括 （パートⅡ、Ⅲ）
その他
【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: contact@apir.or.jp （担当：松尾、藤田）
≪期間限定≫会合動画配信：APIRフォーラム 2020年度「アジアビジネスにおけるSDGs実装化」プロジェクト
概要
APIR「アジアビジネスにおけるSDGs実装化」プロジェクトの2020年度研究成果の一環として開催いたしますAPIRフォーラムの収録動画を、期間限定でWEBサイトにて配信いたします。
2025年大阪・関西万博の開催を視野に入れて、関西企業はSDGs実装化への関心を高めています。その一方、具体的にSDGs実装化をどのように進めるべきか、悩んでいます。そのようななか、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大によって、経済活動のあり方が抜本的に問い直されています。「地球上の誰一人取り残さない」ことをめざすSDGsの企業活動への実装化とは、どのようなことを意味するのか、どうすれば実現するのか。産学官各界の代表者に加え、次世代の代表する学生を交え、議論を展開いたします。
WEBサイトへの掲載期間：3月22日(月)午後～4月4日(日)
（4月5日以降は会員専用ページにて閲覧可能。会員企業の方は事務局までお問い合わせください）
日時
配信期間：2021年3月22日(月)午後～4月4日(日)
会場
オンライン配信のみ
講師
・基調講演
「SDGs実装化と関西経済-万博を梃子としたSDGsレガシーに向けて-」
ジェトロ アジア経済研究所 研究推進部 上席主任調査研究員 佐藤 寛 氏
・学生セッション
・パネルディスカッション
モデレーター：後藤 健太 関西大学経済学部教授
一般財団法人アジア太平洋研究所主席研究員
パネリスト ：佐藤 寛 アジア経済研究所 研究推進部 上席主任調査研究員
(敬称略) 内糸 大樹 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
広報戦略局戦略事業部戦略事業課 課長代理
佐井 亮太 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング
副主任コンサルタント
高尾 隼司 関西大学経済学部 後藤ゼミ３回生
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)
後援
関西SDGsプラットフォーム、関西大学
APIRシンポジウム「都市におけるDXとは －ICTで進化するまちづくりに向けて－」
概要
APIRでは、2016年度より取り組んでいる自主研究プロジェクト「都市におけるIoTの活用」の一環として、関西・大阪でのDX (デジタル・トランスフォーメーション) について議論するシンポジウムをオンライン形式にて開催いたします。
コロナ禍による社会活動の変化をきっかけとして、社会全体のデジタル化が加速され始めました。また、デジタル技術によって変化に適応した新たな価値が生み出されており、それらはコロナ後の社会にも定着していくことが見込まれます。デジタル技術を活用してビジネスモデルを創出・改変するDXをいち早く進める必要性は、コロナ禍以前よりむしろ強まったといえます。
企業・組織が持続可能なDXを実現するには何をすべきか、万博やスマートシティ実現をはじめとする様々な機会、またELSI等の考慮すべき課題も含めて議論いたします。
定員：100名
参加費：無料
締切：2021年3月24日（水）（←満席になりましたので締切りました）
日時
2021年 3月29日（月）13:00～15:00
会場
オンライン・シンポジウム（Zoomウエビナーによる実施）
講師
◎主催者挨拶 宮原秀夫 （アジア太平洋研究所 所長）
＜基調講演＞ 大塚公彦 氏（近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課長）
＜プレゼンテーション１＞
阿多信吾 氏（大阪市立大学 工学研究科 電子情報系専攻 教授）
＜プレゼンテーション２＞
岸本充生 氏（大阪大学 データビリティフロンティア機構 教授）
＜パネルディスカッション＞
○パネリスト 阿多信吾 氏（再掲）
(氏名五十音順) 大塚公彦 氏（再掲）
岸本充生 氏（再掲）
寺田雅人 氏（西日本電信電話株式会社 クラウドソリューション部
地域プロデュース担当 担当部長）
西村健吾 氏（Uber Japan株式会社 政府渉外・公共政策部長）
○モデレーター 下條真司 （アジア太平洋研究所 上席研究員、
大阪大学 サイバーメディアセンター センター長・教授)
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)
後援
近畿経済産業局
その他
申込方法 参加申込フォームよりお申し込み下さい。追って、事務局よりZOOMウェビナー視聴参加情報（URL、パスワード等）をご登録いただきました参加者メールアドレス（代理アドレス不可）にお知らせいたします。 ＊ ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。 【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689（担当：藤田、松尾、大島）
APIRシンポジウム「インバウンド先進地域としての関西 -コロナ禍の振り返りと今すべきこと- 」
概要
APIRでは関西のインバウンド需要に早くから着目し、2016年度から自主研究プロジェクト「インバウンド先進地域としての関西」において研究・分析を進めてきました。このたび、研究成果をもとに、コロナ後を見据えたインバウンドの課題と戦略について議論するシンポジウムを下記の通り開催します。
コロナ禍によって、順調に成長してきたインバウンド(外国人の訪日)の環境が一変しました。各地に訪日外国人の姿が消えた現在の状況を、逆にこれまでの戦略を振り返り、コロナ後のインバウンド復興に向けた施策を考える機会としたいと考えます。各地域でのこれまでの課題は何か、地域をリードする存在としてのDMO (Destination Management/Marketing Organization) の役割はどうあるべきかを、産官学それぞれの視点から議論いたします。
定員：100名（満席になり次第締切）
参加費：無料
締切：2021年3月1日（月）←満席になりましたので、締め切りました（2/22）
※ 多数のお申し込みをいただき、ありがとうございました。お陰をもちまして満席となりましたので、募集を締め切らせていただきます。なお、会合終了後、本セミナーの記録動画を1週間限定で一般公開いたしますので、そちらをご視聴いただけると幸いです。
日時
2021年 3月4日（木）14:00～16:30
会場
オンライン・シンポジウム（Zoomウエビナーによる実施）
講師
＜研究成果報告＞
「インバウンド先進地域としての関西 -コロナ禍の振り返りと今すべきこと- 」
稲田義久 （アジア太平洋研究所研究統括兼数量経済分析センター長）
＜パネルディスカッション＞
○パネリスト 角谷敬二郎氏（近畿運輸局観光部長）
(氏名五十音順) 高橋一夫 氏（近畿大学商学研究科教授）
多田稔子 氏（田辺市熊野ツーリズムビューロー会長 ）
原田佳和 氏（びわこビジターズビューロー海外誘客部長）
山田啓之 氏（和歌山県観光交流課海外誘客班長）
○モデレーター 稲田義久
主催
アジア太平洋研究所(APIR)
後援
近畿運輸局
その他
申込方法 参加申込フォームよりお申し込み下さい。追って、事務局よりZOOMウェビナー視聴参加情報（URL、パスワード等）をご登録いただきました参加者メールアドレス（代理アドレス不可）にお知らせいたします。 ＊ ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。 【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689（担当：松尾、藤田、大島）
APIRポストコロナ・オンラインセミナー 「財政の現状と課題、コロナ後の再建に向けて」
概要
APIRではウィズコロナ、アフターコロナ時代の社会や経済の変容について考えるシリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。前回のセミナーでは、コロナ禍を受けた個人の働き方や組織のあり方について考える内容と致しましたが、今般は財政をテーマとし、コロナ感染対策のための緊急財政出動による公債残高の累増など、財政の現状と課題、コロナ後の再建に向けての方策について解説する内容と致します。
とりわけ今回のコロナ禍は我々の社会生活や経済活動に多大な影響を及ぼし、雇用維持や企業の資金繰り支援などの緊急対策、さらには経済回復や成長軌道への回帰にあたっての短期・中長期の課題と政策ニーズが山積しています。その政策実現の下支えとなる財政について、慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏を講師にお招きし、参加者の皆様とともに考えて参りたいと思います。
APIR会員企業のみなさま、及び一般の方に広くご参加いただければ幸甚です。
定員：100名（満席になり次第締切）
参加費：無料
締切：2021年1月22日（金）
※ なお、本セミナーのプレゼン資料および記録動画につきましては、一般の方向けの公開はございません。ご了承ください。
日時
2021年1月27日（水）15:00～16:30
会場
オンラインセミナー（Zoomウエビナーによる実施）
講師
テーマ：「財政の現状と課題、コロナ後の再建に向けて」
講 師：慶應義塾大学経済学部教授 兼 東京財団政策研究所上席研究員 土居丈朗氏
講師略歴：1970年生まれ。1993年大阪大学経済学部卒業。1999年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。慶應義塾大学経済学部准教授等を経て、2009年4月より現職。政府の税制調査会委員、社会保障制度改革推進会議委員も兼務。2018年11月より東京財団政策研究所上席研究員も務め、政策提言を活発に行う。
主な著作：「入門｜財政学」、「入門｜公共経済学」(日本評論社/単著)
「平成の経済政策はどう決められたか」(中央公論社／編著)他
コラム「岐路に立つ日本の財政」を東洋経済オンラインにて連載中
https://toyokeizai.net/category/kiro-zaisei
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
■申込方法 APIRウェブサイト（https://www.apir.or.jp/event/）よりお申込み下さい。 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。 【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 中山、長谷川、松尾、藤田 TEL：06-6485-7692 e-mail：kouenkai@apir.or.jp ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
APIRオンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」
～米大統領選後の世界経済・政治の展望～
概要
研究プロジェクト「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」の研究活動の一環として、オンラインフォーラムを開催します。
先行きの見えないCOVID-19の逆風下、混迷を極める米大統領選は、米国内を二分しかねない様相を呈しています。今後この選挙結果は、トランプ政権における既存ルールを無視した貿易政策、悪化に歯止めがかからない米中貿易戦争ならびに東アジアのGVCsの行方に、どのような影響を与えるのか。また米大統領選後の米国の政治・経済はどこへ向かおうとしているのか。
今回は国際通商政策、米国政治・政策の専門家をお招きし、ご講演をいただきます。後半のパネルディスカッションでは、これからの日本を取り巻く世界経済・政治を考える上で重要な視点を提供していきます。
なお、コロナ状況を鑑み、オンラインフォーラム形式とさせていただきます。APIR会員企業のみなさま、及び一般の方に広くご参加いただければ幸甚です。
定員：100名（満席になり次第締切）
参加費：無料
締切：2020年12月9日（水）
日時
2020年12月14日（月 ）13:30～15:00
会場
オンラインフォーラム（Zoomウエビナーによる実施）
講師
・基調講演１「米中対立、東アジアのGVCsの行方」
みずほ総合研究所株式会社政策調査部主席研究員 菅原淳一氏
・基調講演２「アメリカの政治・政策の行方と世界への影響」
関西学院大学総合政策学部教授 実 哲也氏
・パネルディスカッション
コーディネーター：木村福成氏
APIR上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授
／東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)
チーフエコノミスト
パネリスト： 実 哲也氏
菅原淳一氏
<講師略歴>(敬称略)
菅原淳一（すがわら じゅんいち）みずほ総合研究所株式会社政策調査部主席研究員
1996年一橋大学大学院法学研究科修了。富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社。2001年経済協力開発機構(OECD）日本政府代表部専門調査員。04年現研究所政策調査部主任研究員。16年から現職
実 哲也（じつ てつや）関西学院大学総合政策学部教授
1982年東京大学法学部卒。日本経済新聞社入社。経済部、米州総局、欧州総局勤務を経て2004年ワシントン支局長。論説副委員長、日本経済研究センター研究主幹を経て19年から現職。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
■申込方法 APIRウェブサイト（https://www.apir.or.jp/event/）よりお申込み下さい。 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。 【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：池田、真鍋、藤田）
APIRポストコロナ・オンラインセミナー「先のみえない時代の働き方とは」
概要
2019年末以降のCOVID-19の感染拡大に伴い、欧米ではロックダウン、日本においても緊急事態宣言により、人々は自粛生活を余儀なくされています。コロナ禍の長期化が明らかになった今、不自由さを乗り越えるための新しい生活様式の導入や働き方改革、そしてそれらを支える財政運営のあり方(※)が問われています。APIRでは、このような状況を踏まえ、ポストコロナ時代の社会や経済の変容について考える、シリーズ形式のオンラインセミナーを企画しました。
第１回として、玄田有史東京大学教授を講師にお招きし、ウィズコロナ、アフターコロナ時代において、個人としてどのような働き方をしなければならないのか、組織や企業はどう変わればよいのか、COVID-19に象徴されるようなカタストロフィが発生した際においても、安全・安心を実現するための柔軟かつ頑健な個人としての働き方・組織のあり方についてご講演いただき、参加者の皆様と共に考えたいと思います。
APIR会員企業（特に人事・労務関係）のみなさま、及び一般の方に広くご参加いただければ幸甚です。
定員：100名（満席になり次第締切）
参加費：無料
締切：2020年12月4日（金）
(※)第２回セミナーには、土居丈朗 慶應義塾大学教授をお招きし、財政政策の課題について取り上げて参ります（2021年１月27日(水)開催予定。12月に別途案内）。
なお、諸般の事情により本会合の動画配信はございません。あらかじめご了承ください。
日時
2020年12月 9日（水）15:30～17:00
会場
オンラインセミナー（Zoomウエビナーによる実施）
講師
テーマ：「先のみえない時代の働き方とは」
講 師：東京大学社会科学研究所教授 玄田有史氏
講師略歴：1964年生まれ。1988年東京大学経済学部卒業。学習院大学経済学部教授等を経て東京大学社会科学研究所教授、現在に至る。編著書には「雇用は契約-雰囲気に負けない働き方」（筑摩書房）、「危機対応の社会科学」（東京大学出版会）等がある。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
■申込方法 APIRウェブサイト（https://www.apir.or.jp/event/）よりお申込み下さい。 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。 【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 中山、長谷川、真鍋、藤田 TEL：06-6485-7692 e-mail：kouenkai@apir.or.jp ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
