(主査：稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2009年度の特別研究は、人口減 少が進む中での関西における『交流人口』の拡大をテーマに取り組み、2010年4月5日にその成果を公表した。

＜＜要旨＞＞
(1)本報告書は、人口減少が進む中で、関西経済の持続的成長には交流人口の増加が不可欠との問題意識に基づき、交流人口増加の要因について事例研究中心に考察。

(2)いずれの事例も新たな人の流れをつくり「潜在需要」の掘り起こしを効果的に行っているが、とりわけ、行政、民間企業、地域住民といった関連主体の『連携』による取組みが、より大きな成果をもたらすカギになることを確認した。

【報告書で取り上げた事例＝掘り起こした潜在需要】
・京都市「まちなか観光案内所」、大阪市「大阪あそ歩」など＝認知度の低い観光資源の魅力創出
・高野山（金剛峯寺,南海電鉄）＝観光需要創出
・阪急西宮ガーデンズ＝地域における生活利便性の向上
・企業誘致（大阪府）＝新たな雇用の創出
・阪神なんば線＝交通のボトルネックを解消
・高速道路料金割引＝観光需要創出
・神戸医療産業都市構想＝阪神淡路大震災をきっかけに新産業の拠点を構築
・兵庫県立芸術文化センタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、文化拠点として需要創出
・酒ぐらフェスタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、地場産業による観光需要創出

(3)上記事例の一部については計量分析を行い、その効果を実証した。

①阪神なんば線の開通は、アクセシビリティの向上により沿線地価を引き上げる効果をもたらす。大阪難波駅までの改善効果に集約して分析すると、その効果は年率平均5.3％ポイントとなる（着工開始となる2003年以降7年間、沿線8駅の平均値）。

②高速道路料金割引（休日1,000円定額制）は、関西を目的地とする観光消費を増加させ、関西経済（GRP）を0.1％押し上げる効果となる見込み。ただし2010年度に無料となる路線は関西では限定的であり、効果はさほど大きくない。

③ 2009年5月の新型インフルエンザ感染拡大による損失額は、関西経済（GRP）の0.15％に相当する。雇用喪失効果でみると約18,000人分に相当する。

日本経済の改訂見通し：2009年10-12月期の実質GDP(1次速報値)は前期比年率＋4.6％と３四半期連続のプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2009年度の実質GDP成長率は▲2.0％と2年連続マイナス成長であるが、10年度は世界経済の回復や新政策の効果などにより+2.0％と3年ぶりにプラスに反転する。ただし、リーマンショック以前の水準と比べると成長の回復は緩やかで、失業率は高止まりし、大幅な需給ギャップは解消しない。

自治体生産性研究会では、行政サービス（徴税業務、窓口業務、ゴミ収集・処理、
保育サービス）、人件費（労働コスト）および外部委託に関する研究結果を発表いたしました。

財団法人関西社会経済研究所では、「たばこ税に関する調査研究」を実施、成果を発表いたしました。
尚、本研究に際しては抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）の協力を得ています。

１．喫煙者５００人へのアンケートによるたばこ価格引き上げの影響に関する分析
・たばこ小売価格が350円になった場合は約10%、500円になった場合は約42%、1000円では約83%の人が禁煙すると回答
・喫煙者の48%が過去に禁煙を試み失敗、喫煙再開後の喫煙本数は「変わらず」が64.4%、
「減った」が20.3%、「増えた」は15.3%
・喫煙場所では、「勤務先等の喫煙場所」との回答が喫煙者の46.2%から寄せられた
「自宅のバルコニー等の戸外」で喫煙する「ホタル族」は高年収層に多い
・年収やこづかいと喫煙本数の関係では、高年収あるいはこづかいが多いほど喫煙本数が多い

２．たばこ税収入の推計
・小売価格300円から350円の引き上げによるたばこ税の増収は1890億円から4050億円と推計される。喫煙者の1日あたりの喫煙本数は従来あまり変化がないとされるが、今回は値上げ幅が大きく減少の可能性がある
今回のアンケート結果にもとづき2.17本の減少を織り込んだケースで1890億円のたばこ税増収となる
1日あたり喫煙本数の減少がない場合は4050億円の増収となると推計される
（参考：平成21年度のたばこ税収見込み、約2兆1000億円）

３．コメント
・税収確保の観点からは、たばこ価格引き上げの余地はあると判断される

財団法人関西社会経済研究所は、本年８月２２日から１０月１２日にかけて開催された「水都大阪2009」に関する大阪府民５００人調査を実施し、その結果を踏まえ、「水都大阪２００９」の成果と今後の継続・発展にむけた課題と期待をレポートにまとめました。

Ⅰ．総括
１．アンケート調査では、府民（市民）は「水都大阪２００９」や「水の都」ブランドに対し好意的で、今回の催しは、府民（市民）の「水都大阪」に対する気づきのきっかけづくりとして十分な成果をあげ、成功裡に終了したと高く評価できる。とりわけ、催しにより実際に水辺を体感した人の水都に対する評価・関心・共感は顕著で、ムーブメントの第一歩として催しが果たした役割は大きい。
２．今後の継続・継承・発展に向けては、①多くの人に実際に体感してもらうための広報強化、②水辺の景観整備や河川の水質改善など川と水を身近にするための本質的課題への取組み、③水都の具体的工程表、縦割り打破による総合的施策展開、常設かつ法人格をもつ推進組織など府・市の施策と体制の強化、④資源や人のネットワーク・住民の自発的取組みなどの仕掛けづくりが必要。

Ⅱ．『水都大阪2009大阪府民500人調査』結果概要
①水都大阪２００９への認知・参加
　　府民（市民）の認知度（76％）、参加・鑑賞・通りかかったの割合（21％）は高かった。
②水都大阪2009の効果
　「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の83％が効果があったと評価。
③大阪のブランドイメージの評価
　「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の81％が「水の都」を「最も適切」「適切」と評価。
④「水都大阪2009」（事業費９億円）のようなイベントの今後の開催
　「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の74％が継続を選択。
⑤大阪の魅力アップやにぎわいづくりなどの活性化の方策
　「遊歩道・街路などの景観整備」47％、「都心の緑地などの景観整備」55％、
「河川の水質改善」55％で、観光資源開発やライトアップ等のソフトの仕掛け以上に、潤いのある景観や水質改善など　景観・環境のための基盤整備が必要とする意見が多い。

関西経済の改訂見通し：2009年度の関西（福井を含む近畿2府5県）の実質域内総生産（GRP）成長率は前年度比▲2.3％、2010年度同+1.6％と前回（9月）予測からそれぞれ0.2％ポイント、0.8％ポイント上方修正した。関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。民主党政権の経済政策の効果は、2010年度以降の関西経済にほとんど影響を与えない。2011年度は同+2.3％とみている。

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長）では、アメリカ都市における有力な都市再生政策である、District（地区）に主眼をおいた都市の賦活策に着目し、ニューヨーク、クリーブランドといった都市におけるBID（Business Improvement District）やCDFI（Community Development Financial Institutions）などの制度・組織・資金等、エリア・マネジメントに関する一連の取り組みを調査しました。

そこで、これらの調査を踏まえて関西の都市創生を展望するうえで、大阪の都心をモデルに現状の課題を捉えつつ、大阪の都市創生のポテンシャルを読み解き、その賦活策として、大阪版BIDシステムの導入により大阪・ミナミを再び劇場地区（Theater　District）として再構築するなど、大阪に様々な個性ある地区（DISTRICT）を核として、重層的な大阪の都市イメージの強化をはかり、自律的なエリア・マネジメントが実行しうるサイクルを生み出す政策へと転換していくことを提案すべく、「リ・アクティブ　関西ビジョン?DISTRICT（地区）中心による都市創生の提案?」を発表しました。

関西社会経済研究所「都市創生」研究会メンバー
主　査：嘉名　光市　大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻准教授
委　員：矢作　　弘　大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
委　員：金　　淳植　大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策グループ　大野裕司、井上建治
TEL：06-6441-0550　FAX：06-6441-5760

◎財団法人関西社会経済研究所（所在地：大阪市北区中之島６?２?２７）では抜本的税制改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に子ども手当などの新政策の影響や子ども手当が生涯所得に与える影響に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。

１． アンケートによる子ども手当や定額給付金などの経済へのインパクト推計

（１）各論
○子ども手当の賛否
・「賛成」及び「どちらかといえば賛成」が53.4％で、国民の高い期待が伺える。
（アンケート結果３ページ参照）
?前回調査（2009年8月）に比べて、7.5％ポイントの増加（45.9％→53.4％）で、国民の期待は高まっている。

○子ども手当の経済効果
・追加的消費の消費性向は平均12.6％程度であり、　通常の消費性向の約７０％に比べると、経済効果は限定的と考えられる。（同上４ページ参照）

○子ども手当の使途
・子ども手当の使途は、「将来に備えた貯蓄」が最多となった。（同上５ページ参照）
これは支給の時期が適切でないため、実際の資金需要期への備えとするものと考えられる。
或いは貯蓄比率が高いのは資金需要を上回る手当てとなっている可能性が考えられる。
・年収別にみた子ども手当の使途は、高所得層は教育向けの割合が高いのに対し、低所得はレジャー向けの割合が高く、支給の手段が適切でないと考えられる。（同上６ページ参照）
?教育格差の拡大、そして階層の固定化も懸念され、教育クーポン等の検討も必要と考えられる。

○子ども手当と出生率
・合計特殊出生率に与える効果は＋0.038程度（参考：Ｈ⑳1.37）である。（同上７ページ参照）
　今回の子ども手当を少子化対策の一環ととらえる考え方があるので出生率上昇効果を推計したが、効果は限定的であり、少子化対策としては有効な施策とはいいがたいと考えられる。

（２）今後への示唆
・子ども手当は国民の支持を得ている政策と考えられる。
・しかし、効率的な施策とするために、支給金額、支給対象時期、支給方法の３つの観点から
　吟味を行うことが、国民経済的に求められているのではないか。

２． 子ども手当が生涯所得に与える影響
　・これから子育てを行う場合、全ての階層で生涯手取り所得は増加する。
　　＊子ども手当による増収と配偶者控除及び扶養控除の廃止による増税を考慮。
　・子どもがいない大卒・大企業の既婚世帯の場合、生涯手取り所得は２７０万円減少。
　・現時点で４２?４７歳に達している世帯では生涯手取り所得がマイナスになる。

（財）関西社会経済研究所　島　章弘、呉　善充　
お問い合わせ先　TEL：06-6441-0550

日本経済の改訂見通し：2009年7-9月期の実質GDP(1次速報値)は前期比＋1.2％、同年率＋4.8％と２四半期連続のプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。実質GDP成長率は2008年度の▲3.2％から2009年度は▲2.3％とマイナス幅が縮小、また2010年度は大型補正予算の効果は剥落するものの、民間企業設備の底打ち、世界経済の回復により、＋1.4％と3年ぶりにプラスに反転する。

「新型インフルエンザの関西経済への影響調査」報告
（（社）関西経済連合会委託調査）

監修：跡田直澄　　嘉悦大学経営経済学部　副学長・教授
高林喜久生　関西学院大学経済学部　教授

本年５月以降の新型インフルエンザの感染拡大により、関西では休校、イベントや旅行のキャンセル等により、観光分野を中心に風評被害ともあいまって大幅な影響が生じた。
そこで、（社）関西経済連合会が、新型インフルエンザが再び感染拡大した場合、あるいはさらに事態が深刻化した場合の対応について政府への提言活動等を行っていくための基礎調査（委託調査）として、今般の感染拡大による関西経済への影響を調査した。

　１．調査概要
　２．新型インフルエンザ感染状況
　３．関西経済への影響
　４．行政の対応に関する意見
　＜資料＞新型インフルエンザ感染拡大の影響に関する消費者アンケート調査結果

お問い合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所
分析チーム　武者、活性化グループ　仲川、浜藤、井上
TEL　06-6441-0144または6441-0550　　FAX　06-6441-5760

財団法人関西社会経済研究所では、新たに「KISER政策レポート」を発刊することになり、本日その第１号「第４５回衆議院選挙を終えて」がリリースされました。その要点は次の通りです。

１．「新しい国のかたち」の模索
　　我が国の抱える課題を、（１）経済構造の脆弱さ、（２）政治、行政に対する不信感、（３）巨額の財政赤字　と指摘し、その解決の切り口を明示しております。

２．マニフェストに求めること
　　７月２１日に衆議院が解散され、各党がそれぞれのマニフェストを軸に政策議論を展開しましたが、その内容について（１）行政サービスと財源、（２）セーフティネット、（３）金融政策、（４）環境問題目標、（５）税制改正、（６）地方分権の観点から評価しております。

３．日本の未来を示し得る政策への期待を込めて
　　グローバル化、高齢化、人口減少に直面する日本の存続に向けて、民主党新政権がマニフェストを如何に誠実に実行していくかウオッチしていくことが肝要としています。

４．有権者意識調査
　　当研究所が８月８?９日に実施した全国有権者１０００人調査の分析結果を見れば、何故民主党が支持されたのかが、容易に読み取れます。その中でも政策に関する結果をグラフにしてみました。

＜個別のマニフェスト評価＞
＜経済・財政運営方針に対する有権者の賛否＞

お問い合わせ先：　財団法人　関西社会経済研究所　浜藤　豊、島　章弘、長尾正博
TEL: 06-6441-0550

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2009年版 関西経済白書?関西新時代の可能性?」を発行しました。2009年版白書では、先ず、金融危機の構造的要因に迫るとともに、世界同時不況下での日本経済、関西経済の動向、並びに至近の見通しを示すことに努めました。その上で関西が自らの手で新時代へと向かうために①新時代の成長戦略の要となる「グリーン・グロース（緑の経済成長戦略）」、②独自の高度な技術を有する中小企業、③地域の生活と産業を支えるインフラ環境整備を担う公的部門の姿、の３つのポイントに注目し、編集しました。
第１章 　金融危機・世界同時不況と日本　
米国発金融危機が発生した構造とその影響を解説しています。金融危機の背景として、重層的に仕組み債が組成され、リスク分散により高リスク商品への投資が膨らんだこと、BIS規制の対象外である投資ファンドや投資銀行が「シャドー・バンク」としてレバレッジ（他人資本で利益をあげる）を高め信用バブルを発生させたことなどをあげています。結果バブル崩壊により、分散していたリスクの大量同時破産に見舞われ、それが世界同時不況につながりました。
第２章 　日本経済・関西経済の危機と回復のゆくえ
日本経済がまさに「フリーフォール」となった要因として外需依存経済を明らかにし、関西経済への影響、さらに回復へ向けてのシミュレーションをしています。また関西の府県別の構造分析も試みており、関西の02年?06年度の経済成長のうち、大部分が京都、大阪、兵庫の寄与（関西全体5.66％成長のうち3府県の寄与は4.97％（約9割弱））にあることを視覚的に明らかにし、中でも大阪府の寄与が約4割弱となり、大阪府経済の動向が関西経済全体の浮沈に大きく影響することがわかりました。
第３章 　関西復権のチャンス
関西が自らの手で新時代へと向かうために注目される動きとして、新たな産業集積としての「パネル・ベイ」から「グリーン・ベイ」、技術力ある関西の中小企業、そして産業を支えるインフラ投資について最近の動向を示しています。
第４章 　関西発のグリーン・グロース?緑の経済成長戦略?
「脱化石エネルギー」にむけての産業革命を「負担」ではなく「新たなビジネスチャンス」と捉え、発想の転換と新技術で経済成長をねらう「グリーン・グロース（緑の経済成長）戦略」を取り上げています。中でも新エネルギー産業（太陽光発電、風力発電、水力発電）、電気自動車産業、サービサイジング事業、再利用事業（再資源化事業）などの有望産業について、現状と関西におけるポテンシャルを示しています。特に関西では太陽電池で国内の8割を生産しているほか、電気自動車に使用されるリチウムイオン電池についても大きなポテンシャルを有しています。また関西では小型風車やマイクロ水力発電などユニークな発想と既存の技術力を応用した中小ベンチャー企業の動きも注目されています。
第５章 　関西中小企業の実像?その強みと弱み?
関西の中小企業をできるかぎり定量的に分析し、強み弱みを整理しています。関東や中部と比較して製造業の付加価値における中小企業比率が61.2％と最も高いこと、また下請け比率が60.1％と最も低いこと、さらに部品から産業用最終製品、食品・生活用品まで多様な製造業がバランスよく存在していることなどから、関西中小企業の「独自性」「独立性」「多様性」を強みとして整理しています。一方、企業間信用が発達していることで、関西の中小企業は運転資金が大きく資金繰りが厳しい状況にあり、売上に対する借入金や金融費用の比率も高く、財務体質が脆弱であることなどを弱みとして整理しています。
第６章 　関西自治体の行政改革への取組
国の財政からの自立が求められる今日では、自治体も効率的な財政運営が求められます。本章では、自治体の経常収支から財政運営の健全性を、また労働コストから、生産性を分析しています。

仕様：Ａ５判　547ページ
９月中旬、大手書店で発売。定価1500円(税込み)

日本経済の改訂見通し：2009年4-6月期の実質GDP(1次速報値)は前期比＋0.9％、同年率＋3.7％と5四半期ぶりのプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。大型補正予算の影響で、実質GDP成長率は2008年度の▲3.2％から2009年度は▲2.2％とマイナス幅が縮小、また2010年度は大型補正予算の効果は剥落するものの、民間需要の悪化幅の縮小、世界経済の緩やかな回復により、＋0.6％とプラスに反転し3年連続のマイナス成長は回避できるであろう。

７月２８日、自治体財政健全性の研究結果概要をプレス発表いたしました。
研究結果概要は添付ファイルをご覧ください。

関西経済の改訂見通し：2009年度の関西（福井を含む近畿2府5県）の実質域内総生産（GRP）成長率は前年度比▲1.8％、と前回（2月）予測から1.3％ポイント上方修正した。関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済四半期予測」を発表した。政府の追加経済対策による1.9％ポイントの押し上げ効果が織り込まれている。2010年度は同▲0.3％で、本格的な回復は2011年度以降とみている。

この度、文献調査とアンケート調査をもとに、2008年（2008年１?12月）における関西（２府５県）のプロジェクトの実態を調査し、結果をとりまとめました。
・２００８年１２月末時点のプロジェクトの件数は４９５件であった。
新規収録は７８件、完了８３件、構想白紙化・中止２９件で、前年よりトータルで３４件の減少となり、１９９６年１月の９１７件をピークに減少を続けている。

日本経済の改訂見通し：2009年1-3月期の実質GDP(1次速報値)は前期比▲4.0％、同年率▲15.2％と戦後最大の落ち込みとなった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。大型補正予算により大不況は回避できるものの、2009年度の実質GDP成長率は▲2.2％、またその反動で2010年度も▲1.1％と、3年連続のマイナス成長となろう。本格的な景気回復は2011年第１四半期以降と見込まれる。

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　経済分析グループ　西山、藤田
TEL：06?6441?0145　FAX：06?6441?5760

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、麻生内閣による経済危機対策（2009年度補正予算案：エ コカー購入への補助、グリーン家電普及促進、太陽光発電システム購入への補助、住宅などの購入にかかわる贈与税の減免など）についてインターネット調査を 実施した。
今回の対策は、乗用車や家電の買い替えといった具体的な商品の購入意欲を高める振興策が中心となっているが、全国の一般消費者を対象とした１０００人を抽出して実施したアンケート調査からは、全ての施策で大きな需要創出効果があるという結果となった。
　＜アンケートの実施方法＞
　　・調査方法：　　　 ウェブアンケート形式
　　・実施日：　　　　２００９年４月２８日?４月３０日
　　・調査サンプル：・層化抽出法（年齢区分を全国平均に近づける調整）により抽出した1000名。
　　　
【質問と回答（抜粋）】　
設問１．エコカーへの普及促進策（車齢１３年超車からの買換えは、普通車で２５万円の補助等）について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。

（１）車齢13年以上の車を保有している回答者(90名)の内、「新車購入の予 定はなかったが、この政策により新車を購入することにする」と回答したのは16名（17.8％)、「この政策が発表されたので当初考えていた車より高価な 車を選ぶ」と回答したのは6名（6.7％）、「H21年4月10日以降で新車を購入したので補助を受けたい」と回答したのは5名（5.6％）であり、今回 の補助政策で購入行動を変えたものは27名に上る。これは車歴13年以上の車を保有している回答者の30％にあたる。旧式の燃費の悪い車をエコカーに転換 するという今回の政策が有効であることを示している。

（２）国土交通省「初年度登録年別自動車保有車両数」によると平成20年3月末現在、乗用車の登録車両数は4147万台であり、うち車歴13年以上は817万台と19.7％を占める。
今回のアンケート結果に基づく購入行動が開始されれば、817万台×17.8％＝145万台（1年間）の追加的需要創出効果が可能となる。１台平均単価を200万円とすれば、145万台×200万円＝2兆9000億円となる。

設問２．グリーン家電（テレビ、エアコン、冷蔵庫のうち省エネラベル４つ星以上の製品）の普及促進策について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。

＜テレビ＞
（１）2009年度の補正予算の普及促進策によって、グリーン家電（テレビ）を購入と回答したのは、153名であり、15.3％の追加的需要創造が可能となる。
（２）これを全国世帯数3600万世帯（二人以上世帯）に引き伸ばせば、3600万世帯×15.3％＝551万台（1年間）に相当する。１台平均単価を13万円とすれば、551万台×13万円＝7163億円となる。
（３）ジーエフケーマーケティングサービスジャパン㈱の「2008年度家電およびＩＴ市場の販売動向調査」によれば、テレビの販売台数は1007万台である。これは、この政策が、総需要を５０％以上引き上げることが可能であることを示している。

＜冷蔵庫＞
（１）今回のグリーン家電促進策で冷蔵庫を購入すると答えたのは90名（9.0％）である。
（２）テレビと同様に、グリーン家電（冷蔵庫）の追加的需要を試算すると、3600万世帯×9.0％＝324万世帯（1年間）となる。１台平均単価を9万円とすれば、324万台×9万円＝2916億円となる。
（３）ジーエフケーマーケティングサービスジャパン㈱の「2008年度家電およびＩＴ市場の販売動向調査」によれば、冷蔵庫の販売台数は460万台である従ってこの政策により需要を７０％引き上げることが可能となる。

＜エアコン＞
（１）今回のグリーン家電促進策でエアコンを購入すると答えたのは89名（8.9％）である。
（２）テレビ、冷蔵庫と同様に、グリーン家電（エアコン）の追加的需要を試算すると、3600万世帯×8.9％＝320万世帯（1年間）となる。１台平均単価を8万円とすれば、320万台×8万円＝2500億円となる。
（３）（社）日本冷凍空調工業会「2008年 国内出荷実績」によれば、エアコンの販売台数は775万台である。従ってこの政策によって需要を４０％引き上げることが可能となる。

※以下詳細については別紙資料を参照願います。

お問い合わせ先：
財団法人 関西社会経済研究所　政策グループ　長尾正博、島 章弘、丸山喜茂
TEL：06?6441?0550　FAX：06?6441?5760