関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2010年度+2.7%、2011年度+2.1%、2012年度+2.0%と予測した。補正予算の効果を反映したため、前回予測より上方修正である。

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2010年度実質GDP成長率を+3.2%、2011年度+2.0%、2012年度+1.7%と予測。
前回から0.2%ポイント、0.4%ポイント、0.1%ポイント、それぞれ上方に修正された。2011年度が0.4%ポイント上方修正された理由は、いったん途切れた外需の再加速が今回予測に反映されたためである。

関西社会経済研究所では、平成23年度税制改正においての資産課税に関する効果を検討する為、「資産課税についての調査：18歳以上の子どもがいる世帯主1000人全国アンケート」を実施した。
本研究は、当研究所の抜本的税財政改革研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））が中心になって取りまとめたものである。

【アンケート調査結果のポイント】
・所得上位層（８％）に多くの資産（２４％）が集中しており、資産保有の偏りが明らかになった。
さらにこの資産形成は相続によるものが圧倒的に多いことが判明した。
・相続資産階級別に相続税の実効税率を求めたところ、高額の資産保有者の実効税率は高くないことが分かった。
これは優遇が大きい土地の占める割合が大きいからであろうことが推測される。
・高所得層ほど生前贈与や子供への高額な教育投資が行われている。さらに親と子の職業を調べたところ、その強い関連が見受けられた。
このことから所得階層の固定化が浮き彫りになった。
・高額な教育投資により所得階層が高い家庭ほどレベルの高い大学に子供を進学させており、親の資産による教育格差が懸念される。

関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2010年度+2.6%、2011年度+1.6%、2012年度+1.4%と予測した。補正予算の効果を反映したため、前回予測より上方修正である。

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
7-9月期ＧＤＰ速報値を受け、2010年度実質ＧＤＰ成長率を+3.0％、2011年度+1.6％、2012年度を+1.6％と予測。
前回から2010年度は0.8％ポイント上方修正、2011年度は0.1％ポイントの下方修正となった。
さらに2010年度補正予算を含む緊急経済対策の効果を、2010年度+0.38％、2011年度+0.53％と予想した。

10月4日、「韓国における電子徴税システム、電子申告システムに関するヒアリング調査研究」結果をプレス発表しました。

2010年9月8日　「2010年版関西経済白書」を発表しました。

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2010年版 関西経済白書?関西らしさの繁栄に向けて?」を発行しました。2010年版白書は、２部構成になっており、第Ⅰ部は「金融危機からの脱出と関西発展の可能性」と題し、当面の関西経済を予測するとともに、第２章で、関西の発展基盤となる自治体の企業誘致策について立地魅力を分析しています。

第Ⅱ部は、「関西発展戦略」と題し、激動する世界経済の中で関西が生き残り、発展するためのソリューションビジネスとして、第３章で住宅投資、第４章で環境ビジネスを取り上げ関西の特徴および可能性を論じています。さらに、第５章では、発展の基盤となる自治体財政の健全性と生産性を検証し、持続的な自治体運営における広域連携の重要性を説いています。

9月15日、政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など31店舗）で発売。
定価2,500円(税込み)

関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2010年度+2.0%、11年度+1.4%と予測。
2010年度の成長率寄与度は、民需が+0.9%ポイント、外需が+1.1%ポイントで、これらがバランスよく関西経済の成長を支えるが、2011年度はやや外需の寄与が減速すると予測している。

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2010年度の実質GDP成長率は＋2.2％、2011年度＋1.7％と予測。前回から2010年度は0.6%ポイント下方に、2011年度は0.3%上方に修正された。
下方修正の理由としては、2010年度への成長率のゲタが0.2%ポイント下がったこと、民需の見通しが前回から下方修正されたためである。

財団法人関西社会経済研究所（所長 本間 正明）では、地方行政改革研究会（主査：林 宏昭関西大学経済学部教授）を設置し、自治体財政健全性の研究を実施しました。

投資戦略研究会（主査　小川一夫　大阪大学社会経済研究所教授）では、
関西における住宅ストックの特徴について明らかにし、なぜ住宅投資が低迷しているのか、その原因と住宅市場の課題を分析したうえで、人々に快適な環境を提供し、関西を「住宅先進地域」に創りあげるための方向性を検討しました。

財団法人関西社会経済研究所では、日本標準時繰上げ案に関する全国対象のインターネット調査を実施、成果をを発表いたしました。
このテーマは中央大学の塩沢由典教授が主催されていた「関西活性化研究会」の部会として議論されてきたものです。
当研究所からも同研究会にメンバーを参加させており、これは、その調査研究活動の成果です。

１．「早起きニッポン」提案とは・・
兵庫県明石市を通る標準時子午線の設定を東へ15度移し、日本の標準時を１時間早めること。
これにより日本人の生活リズムを変え、省エネや経済発展に繋げるのが目的で、効果金額は約２兆円に上がると試算されている。１日の活動時間帯の日照時間が長くなることにより、余暇の有効活用による経済の活性化、照明や冷暖房の電力消費の節減等につながる。（「関西活性化研究会」のメンバーである清水宏一氏の発案）

２．今回の調査結果発表は、上記提案について、全国の２０才以上の１０００人を対象にインターネット調査を実施したものである。
○「この提案を採用すべきかどうか」という設問に対して、「賛成＋どちらかといえば賛成」が２２．３％に対し、「反対＋どちらかといえば反対」は、３１．７％であり、「なんともいえない」と答えた人が４６．０％と最も多かった。この結果は、提案内容への反対よりも、提案内容の説明がわかりにくいと判断した人の割合が多いと考えられる。プレゼンテーション方法の工夫が必要である。

３．標準時の移動という、近年日本でやったことのない試みについて、３割から４割といえども、正しい想像力をもった人がいたということは驚きである。
「早起きをこころがけるようになる」という回答が多かったのは、きちんとした説明もなしに回答したら、結果はこの程度だろうなと想像させる程度のものであった。
この調査結果の意義は、「日本標準時繰上げ」に対する期待があまり高くなかったということではなくて、３から４割でも、こうした想像力を要する提案を正しく考え、それが省エネ効果や経済活性化などに結びつく可能性を考えてくれたことだと思われる。（塩沢由典教授）

財団法人関西社会経済研究所（会長　下妻　博）では、「関西（２府５県）のプロジェクト動向調査」2009年（2009年１?12月）の結果をとりまとめました。
(1)プロジェクトの件数・事業費の推移
○２００９年１２月末時点のプロジェクトの件数は４７５件であった。
前年よりトータルで２０件の減少となり、１９９６年１月の９１７件をピークに減少を続けている
(2)新規プロジェクトの件数、事業費の推移
○２００９年の新規プロジェクトは７１件となっており、２００８年をやや下回った。　
うち、事業費判明件数は４７件、総事業費は４，３９７億円、平均事業費は９４億円で、平均事業費は低い水準となったが、総事業費では、１９９８年１月以降で４番目の額となった。

関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2010年度+2.4%、11年度+1.3%と予測。今号は府県別の生産動向を分析しています。また、ギリシャの債務問題が関西経済に与える影響のシミュレーションを行った。

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2010年度の実質GDP成長率は＋2.8％、11年度＋1.4％と予測。10年度はアジアに支えられた外需と政策に支えられた民間消費で、3年ぶりのプラス成長を予想した。また高校無償化やたばこ増税の影響なども織り込んで、消費者物価は2011年度にプラス反転することを予想している。

税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
尚、本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。

【今回の研究のポイント】
経済のグローバル化の進行により所得分配に問題が発生している。この状況下、消費税率引き上げを検討するためにはこの問題への対応が重要である。
今回は格差是正或いは逆進性の問題を中心に、消費税率引き上げに際しての制度的問題について研究を行うとともに、格差是正に関して、各国で導入されている「給付付き消費税額控除制度」についてその有効性を検証した。

（財）関西社会経済研究所　島　章弘、戸泉　巧、鈴木　善充　
お問い合わせ先　TEL：06-6441-0550