1. 　2019年7-9月期実質GDPは前期比年率+0.2%(前期比+0.1%)と4四半期連続のプラス成長だが小幅にとどまった。寄与度を見ると、純輸出は前期比-0.2ポイントと成長を抑制し、国内需要は同+0.2%ポイントと4四半期連続のプラスだが民間需要も公的需要のいずれも同+0.1%ポイントと低調だった。
2. 　2019年7-9月期の関西経済は、内需外需とも弱い動きが見られる。インバウンド需要や設備投資計画、公共投資など堅調な部分も随所に見られるが、センチメントや景況感は大幅悪化している。また、これまで比較的堅調だった所得・雇用環境でも改善ペースが緩慢となり、弱含みとなっている。
3. 　関西の実質GRP成長率を2019年度+0.6%、20年度+0.4%、21年度+0.7%と予測する。19年度は修正なし、20年度は-0.1％ポイントの下方修正である。19年度は民間需要を下方修正とした一方で、公的需要を上方修正した。域外需要は輸出・輸入とも下方修正しており、全体では相殺して修正なしとなった。20年度も民需を小幅下方修正した。21年度は今回から新たに予測を追加した。
4. 　実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2019年度は民間需要+0.6％ポイント、公的需要+0.5%ポイントと内需は成長に貢献する。域外需要は-0.5%ポイントと成長抑制要因となる。20年度は、成長を下支えるのは公的需要(+0.3％ポイント)のみで、民間需要・域外需要はそれぞれ+0.1％ポイントにとどまる。21年度は、民間需要+0.3%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.1%ポイントといずれも成長に寄与するが小幅で、成長を力強く牽引することはできない。
5. 　関西2府4県GRPの過年度の未公表分の実績見通しについて早期推計した。17年度は大阪府と兵庫県をはじめとした各府県のプラス寄与により+1.5％の成長を達成した。18年度は、大阪府のマイナス成長があったが他府県のゼロまたはプラスの寄与度により、関西全体としてはほぼ横ばいの動きとなったと予測される。
6. 　関西における消費税率引き上げ前後の動態を過去の事例と比較した。今回は種々の対策により、関西でも前回に比して駆け込み需要が小幅であることを確認した。なお足下9月の指標は、前年の特殊要因からの反動増を含むことに注意。

1.　CPB World Trade Monitorによれば、2019年7-9月期の世界輸出は前期比+0.6%増加した。4四半期ぶりのプラスとなった。日本の7-9月期機械受注(外需)は前期比+6.8%と3四半期ぶりのプラス。10-12月期見通しで外需は2四半期連続の増加が予測されている。9月の世界半導体売上高(3カ月移動平均)は前年比-14.6%と9カ月連続のマイナスを記録したが、落ち込み幅は前月から幾分縮小した。IT関連輸出は下げ止まり傾向を示しているが、世界貿易の回復は予断を許さない。
2.　11月14日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+0.2%(前期比+0.1%)と4四半期連続のプラス成長となったが小幅にとどまった。市場コンセンサスやCQMの最終予測は実績から上振れ、過大予測となった。
3.　4-6月期は堅調な内需が低調な純輸出を相殺したが、7-9月期は低調な純輸出に加え内需が減速したため、4四半期連続のプラス成長となったものの小幅な伸びにとどまった。民間最終消費支出の伸びが予想ほど高くなかったことに加え、民間在庫変動のマイナスの寄与(駆け込み需要による在庫取り崩し)が大きかったことが、内需の減速の要因といえよう。
4.　7-9月期GDP1次速報を織り込み、予測を改定した。2019年度の実質GDP成長率は+0.7%、20年度は+0.4%と更に減速する。21年度は+0.7%と回復に転じよう。前回(第123回)予測に比して、19年度を-0.3%ポイント、20年度を-0.1%ポイント、いずれも下方修正した。19年前半の低調な民間需要を反映して、19年度全体の予測を下方修正した。内需の下方修正と米中貿易摩擦の長期化予想の影響を受け、20年度も幾分下方修正となっている。
5.　駆け込み需要は前回増税時に比して限定的だが、低い可処分所得の伸びに加え消費者センチメントの回復が遅いため、民間最終消費支出の基調は弱い。このため19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の影響もあり、19年度はマイナス成長を避けられよう。しかし、米中貿易戦争解決には時間がかかり世界貿易への下押し圧力は依然強いこと、また政策効果の一巡から20年度は更に落ち込む。日本経済が回復に転じるのは21年度である。
6.　物価の先行きについては、エネルギー・非エネルギー価格の動向と消費税増税に加え教育無償化の影響が重要だ。10月における消費増税と幼児教育無償化のCPIに与える影響は+0.2%にとどまった。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.6%、20年度+0.4%、21年度+0.5%と予測する。

・9月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比プラス。7-9月期は3四半期ぶり前期比上昇。近経局は生産の基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動きに一服感」と前月から据え置いた。
・10月の貿易収支は5カ月連続の黒字だが、輸出入とも前年同月比マイナスとなった。貿易総額は昨年台風からの反動が見られた本年9月を除けば、2018年12月から連続で縮小している。
・10月景気ウォッチャー現状判断DIは39.9と、3カ月ぶりに前月比悪化。消費増税前の駆け込み需要の反動減が家電や生活雑貨等を中心にみられる。
・8月の関西2府1県のコア賃金指数は2カ月ぶりに前年比減少し、実質賃金も6カ月連続で同減少した。
・9月の大型小売店販売額は駆け込み需要の影響で前年を大幅に上回った。業態別に見れば、百貨店では前回並みの駆け込み需要がみられたが、スーパーでは限定的であった。
・9月の新設住宅着工戸数は2カ月連続で前年比減少。持家と分譲は増加したが、貸家は大幅に減少した。結果、7-9月期は2四半期連続の前期比マイナスとなった。
・9月の求人倍率は高水準を維持しているが、新規求人数は減少している。完全失業率は4カ月ぶりの悪化となった。
・9月の建設工事出来高は前年同月比19カ月連続で増加。結果、7-9月期は前年同期比6四半期連続の増加となった。10月の公共工事請負金額(季節調整値)は2カ月ぶりに前月比大幅増加した。
・10月の関空の外国人入国者数は前年比+0.2%と小幅増にとどまった。国籍別(8月)に見ると、中国は11カ月連続、台湾は2カ月連続の前年比増加だが、香港は2カ月、韓国は15カ月連続で同減少した。
・10月製造業PMIは2カ月ぶりの悪化で49.3となり、工業生産は減速している。貿易総額が6カ月連続縮小、国内消費と固定資産投資の伸びが減速するなど、景気の先行き不安が強まっている。

・8月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比マイナス。近経局は生産の基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動きに一服感」と前月から下方修正した。
・9月の貿易収支は4カ月連続の黒字。輸出入とも前年同月比プラスだが、台風の影響で急減した昨年9月からの反動によるところが大きい。
・9月景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月連続の前月比改善。増税時前の駆け込み需要を現状判断DIで今回と前回増税時前を比較すれば、今回は増税1カ月前に大きく上昇しているが、全体としてみれば低調。駆け込み需要の影響は限定的と思われる。
・7月の関西2府1県のコア賃金指数は2カ月ぶりに前年比増加だが、実質現金給与総額は5カ月連続で同減少。
・8月の大型小売店販売額は2カ月ぶりに前年を上回った。高額品の売り上げが伸び、百貨店はプラスに影響した。一方、天候不順で季節商品が伸び悩み、スーパーはマイナスに寄与した。
・8月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比減少。持家は増加したが、貸家と分譲は減少した。前回増税時に比して今回の駆け込み需要は限定的である。
・8月の求人倍率は足下依然悪化傾向にあるが、先行きは改善の兆しがみられる。完全失業率は3カ月連続で改善しており、労働需給は引き締まっている。
・9月の公共工事請負金額(季節調整値)は2カ月ぶりに前月比減少した。結果、7-9月期は2四半期連続の前期比減少だが、自然災害の影響もあり他地域については今後の拡大が見込まれる。
・9月の関空の外国人入国者数は前年比+93.5%と大幅増加したが、17年比では+5.1%に留まった。日韓関係の悪化の影響には引き続き注視していく必要がある。
・7-9月期GDP成長率は前年比+6.0％と過去最低の伸び。9月、社会消費品小売総額は前年比安定的に推移し、工業生産は前月からやや加速した。一方、累積固定資産投資は前月からやや減速。
・米中貿易摩擦について、10月に第1段階合意が両国で形成されたものの、先行きについては大きな不透明感が漂っている。