研究成果

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日本経済(月次)予測(2019年3月)<1-3月期の実質GDP成長率予測は、2週連続で上方修正されたが依然マイナス領域にとどまる>

関連論文

  • 稲田 義久

    130回 景気分析と予測<民間消費と輸出のリバウンドで見通しを上方修正-しかし、世界経済の回復に遅れる日本経済->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  GDP1次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+21.4%大幅増加し、4四半期ぶりのプラス成長。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト11月調査)の最終予測(同+18.03%)を上回った。一方、CQM最終予測は、支出サイドが同+20.3%、生産サイドが同+21.4%、平均同+20.9%と実績とほぼピンポイントとなった。
    2.  7-9月期回復の牽引役は、民間最終消費支出と財貨輸出である。前者には緊急事態宣言の解除と特別定額給付金支給の影響がでた。後者には海外経済のロックダウン解除による経済活動再開の影響が大きい。実質GDPは前期比+24.0兆円増加したが、前期の落ち込み幅(-43.0兆円)の58%程度しか回復できていないことに注意。需要側では民間最終消費支出が同+12.6兆円、財貨輸出が同+6.3兆円と増加。ちょうど4-6月期の裏となって表れた。しかし、民間資本形成が同-4.9兆円と2四半期連続で減少しており、回復には時間がかかりそうである。
    3.  世帯全体の消費支出を示す総消費動向指数は、6月に緊急事態宣言解除で大きくリバウンドしたが、以降ほぼ横ばいで推移している。一方、対面型サービス消費指数は、足下9月でも前年平均から18%程度低い水準。COVID-19の感染再拡大は消費行動を抑制する。特に影響を受けるのが対面型サービス消費である。対面型サービス消費の低迷で、今後1年、民間消費は前年比-4%程度の減少が続くとみてよい
    4.  7-9月期GDP1次速報を追加し外生変数の情報を織り込み、予測を改定した。2020年度の実質GDPは-5.4%大幅減少し、6年ぶりのマイナス成長となろう。21年度は大幅落ち込みの反動もあり+3.8%と回復に転じるが、コロナ禍前のピークを回復するのは22年度以降となろう。前回(第129回)予測に比して、今回は20年度を+0.5%ポイント、21年度を+0.5%ポイント、いずれも上方修正した。7-9月期の実績が前回予測から上振れたためである。
    5.  7-9月期実績は前回予測を上振れたため、今回の予測は上方修正された。実質GDPの四半期パターンをみれば、標準予測では7-9月期の高成長は持続せず(一時的なリバウンド)、以降は潜在成長率を上回るペースが持続する。前年同期比でみると、19年10-12月期から21年1-3月期までマイナス成長は避けられない。大幅に拡大したGDPギャップの縮小には時間がかかりデフレ圧力は厳しい。
    6.  内需外需の低迷からデフレ圧力は高まり、厳しい状態が続く。原油安を背景としたエネルギー価格の下落幅は縮小するが、消費税率引き上げ及び幼児教育・保育無償化の影響は剥落し消費者物価を引き下げる。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.4%、21年度+0.5%と予測する。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.51:景気は持ち直しているが弱い動きが続く- 感染拡大防止と社会経済活動維持のジレンマ -

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1.  日本全国の2020年7-9月期実質GDP成長率は前期比年率+21.4%で、4四半期ぶりのプラス成長だった。ただし実質GDPは前期比+24.0兆円増加したが、前期の落ち込み幅(-43.0兆円)の58%程度しか回復できていない。
    2.  20年7-9月期の関西経済は、緊急事態宣言解除による反動増や政策効果で持ち直しの動きが見られるが、コロナ禍の収束見通しが立たず、先行き不透明感が強いことから、総じて弱い動きが続いている。
    3.  家計部門は、幾分持ち直してはいるものの、コロナ禍前の水準を回復するには至らず、弱い動きが続いている。センチメント、大型小売店販売、所得・雇用環境といずれも底打ちはしているが、コロナ禍の収束の見通しが立たないことから景気の先行き不透明感が強く、回復のペースは緩慢となっている。
    4.  企業部門は、生産動向や景況感などで持ち直してはいるものの、水準としてはまだ低いままで、弱い動きが続いている。
    5.  対外部門でも、輸出輸入とも弱い動きが続いているが、底打ちの兆しが見られる。特に対中輸出はいち早く回復している。一方インバウンド需要などのサービス輸出は、全面的な入国制限解除がなされていないことから、底ばいが続いている。
    6.  関西の実質GRP成長率を2020年度-5.2%、21年度+3.3%と予測する。20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度には回復に転じるが、コロナ禍前の水準に戻るのは22年度以降となる。
    7.  前回予測(8月27日公表)に比べて、20年度・21年度とも実質GRP成長率そのものに修正はないが、各需要項目の成長に対する寄与は、幾分修正している。20年度は、民間最終消費支出および民間住宅を下方修正した一方で、輸出を上方修正した。21年度についても同様に、民間需要を下方修正、域外需要を上方修正した。
    8.  需要項目の寄与度を見ると、民間需要-4.7%ポイント、域外需要-0.9%ポイントと成長を押し下げる。公的需要は+0.5%ポイントと成長に貢献するが、民間需要・域外需要の落ち込みを補うには至らない。21年度は、民間需要+1.8%ポイント、公的需要+0.4%ポイント、域外需要+1.1%ポイントといずれも成長に寄与する。
    9.  トピックスとして、(1)県内GDP早期推計(2019-20年度)と、(2)関西における所得・雇用環境の状況、を取り上げた。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.91- 景気足下は底打ち、先行きは回復の兆し –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・9月の生産は2カ月ぶりに前月比上昇。結果、7-9月期は2四半期ぶりのプラスだが、水準はコロナの影響が出始めた1-3月期と比べて依然10%程度低く、生産の戻りは遅い。
    ・9月の完全失業率は4カ月ぶりに前月から改善し、7-9月期は4四半期ぶりの改善となった。しかし、労働力人口や就業者数は感染拡大前の水準(1-3月期)を回復できていない。9月の有効求人倍率(受理地別)は9カ月連続の前月比悪化。7-9月期は5四半期連続の悪化となり、雇用は総じて厳しい状況が続いている。
    ・8月の関西2府4県の現金給与総額は13カ月連続の前年比減少。また、実質賃金は18カ月連続の同減少。6月を大底としマイナス幅は縮小しているものの、依然所得環境は悪化が続く。
    ・9月の大型小売店販売額は12カ月連続の前年比減少。新型コロナウイルス感染再拡大の影響と昨年増税前の駆け込み需要による反動を受けて、前月より減少幅が大幅拡大した。
    ・9月の新設住宅着工戸数は前月比+14.7%と2カ月ぶりに増加した。うち分譲マンションと貸家の寄与が大きい。7-9月期は前期比+2.4%増加し、3四半期ぶりのプラスとなった。
    ・9月の建設工事出来高は2カ月連続で前年比増加した。結果、7-9月期は小幅ながら10四半期連続の前年比増加となった。10月の公共工事請負金額は5カ月ぶりの前年比減少。
    ・10月の景気ウォッチャー現状判断DIは6カ月連続で前月から改善。Go To Travelキャンペーンの効果が旅行や小売関連業種の改善に影響したようである。
    ・10月の輸入の伸びは13カ月連続の前年比マイナスだが、輸出の伸びが8カ月ぶりにプラスに転じたため、黒字幅は同拡大した。対中輸出の回復が大きく寄与した。
    ・10月の関空の外国人入国者数は、新規入国の条件が一部緩和されたため前月から増加したが、5,381人と依然低水準が続く。
    ・中国経済は新型コロナウイルスの影響を克服しつつある。10月の貿易総額は5カ月連続で拡大し、工業生産の伸びは2カ月連続でコロナ禍直前と同程度まで回復。一方、消費の伸びは未だ昨年12月を回復していないが、電子商取引は好調が続いている。

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  • 稲田 義久

    インバウンド需要におけるキャッシュレス決済についての分析 -「関西における訪日外国人旅行者動向調査事業」アンケート調査から-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 野村 亮輔 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    本稿では、「関西における訪日外国人旅行者動向調査事業」アンケート調査に基づいて、関西のインバウンド需要とキャッシュレス決済との関係を様々な角度から分析を行った。

    本アンケート調査から得られた興味あるfindingsは以下の通りである。

    ①キャッシュレス決済の利用頻度や形態は国・地域によって異なり、欧州や北米からの訪日外国人客(以下、訪日外客)はクレジットカード利用が多い一方で、中国人は現金もしくはQRコードの利用頻度が高い。

    ②キャッシュレス決済の利便性について、多くの訪日外客が交通機関や買い物・飲食代支払い時に十分享受していないと感じているようである。また場所別では、飲食店やホテルではおおむね使いやすいと感じているが、バス等の交通機関や寺社仏閣や美術館などにおいては不便であると感じている割合が高い。

    ③なお、本アンケートでは訪日外客に旅程を通じて為替レートを意識しているか否かも質問している。回答結果は「旅マエ」までは為替レートをある程度意識するが、「旅アト」時には意識しないと答える割合が高くなる傾向がみられた。訪日外客は「旅アト」において今回の旅行を振り返るとすれば、滞在中(「旅ナカ」)においてキャッシュレス決済で財・サービスを購入する際にあまり為替レートを意識しなかった、という興味深い情報を本アンケートは提供していることになる。

    今回のアンケート調査は、地域を関西に限定しているが、今後インバウンド需要を促進していくためにも、我が国のキャッシュレス決済をより一層充実させていくことが不可欠であることを示唆している。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.90- 景気は足下・先行きともに底打ちの兆し –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・8月の生産は前月比横ばい。水準は今年の生産のピークである1月と比較すると11%低く、生産の戻りは遅い。
    ・8月の完全失業率は前月比横ばい。一方、同月の有効求人倍率は8カ月連続の同悪化。就業地別では0.98倍と2014年4月以来の1倍を割り込む低水準となった。雇用は総じて厳しい状況が続く。
    ・7月の関西2府4県の現金給与総額は12カ月連続の前年比減少。就業時間調整やテレワーク推進で所定外労働時間は減少傾向。実質賃金は17カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続く。
    ・8月の大型小売店販売額は11カ月連続の前年比減少。新型コロナウイルスの感染再拡大や猛暑により外出を控える動きが強まり、消費の回復は小幅にとどまった。
    ・8月の新設住宅着工戸数は前月比大幅減少し、2カ月ぶりのマイナス。うち貸家と分譲マンションの寄与が大きい。
    ・8月の建設工事出来高は2カ月ぶりに前年比増加した。9月の公共工事請負金額は4カ月連続の同増加となった。
    ・9月の景気ウォッチャー現状判断DIは5カ月連続で前月比改善。百貨店などの小売関連業種やGo To Travelキャンペーンで旅行関連業業種の改善が影響したようである。
    ・9月の輸出額は7カ月連続の前年比マイナスだが、減少幅は4カ月連続で縮小。対中輸出の回復と対米輸出の改善が影響した。一方、輸入額は12カ月連続の同マイナス。
    ・9月の関空の外国人入国者数は在留資格をもつ外国人の再入国が全面緩和されたこともあり、前月から幾分増加したものの、依然低水準が続いている。
    ・中国の7−9月期の実質GDPは前年同期比+4.9%と4-6月期から加速。また、1-9月期の累積ベースでは前年比+0.7%とすでに前年の水準を上回っており、通年ではプラス成長が予想される。

     

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:9月レポート

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【トピックス】

    ・3-7月期の宿泊者数(関西2府8県ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を推計すると約1.1兆円となる(= Σ4.1兆円/12 ×関西の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

    また、8月速報値を考慮した3-8月期の宿泊者数(全国ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を計算すると約6.6兆円となる(= Σ21.9兆円/12 ×全国の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

    ・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は6カ月連続の前年同月比マイナス(同-64.7%)。各府県とも経済活動の再開により、前月から宿泊者数は幾分増加したが、感染再拡大の懸念もされているため、水準は低調である。

    ・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、3,679.9千人泊となり7カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、66.4千人泊となり6カ月連続の前年同月比マイナスとなった。

     

    ・関西9月の輸出は前年同月比-5.7%と7カ月連続のマイナスだが、対中輸出の回復と対米輸出の改善もあり、輸出は引き続き改善の兆しがみられる。

    ・9月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.6%大幅減少し、8カ月連続のマイナス。新たに2府8県ベースで推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆2,127億円(確報ベース)となった。このため9月のインバウンド需要の損失額は1,006億円(= 12,127/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。

    ・9月は再入国者に対する入国が全面的に緩和されたが、大幅な落ち込みが続いている。10月以降、ビジネス関連を中心とした外国人の入国緩和が行われる予定だが、観光目的の入国に対しては引き続き厳しい入国規制がされているため、訪日外客の急回復は期待しづらい。

     

    【ポイント】

    ・9月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県19人、三重県94人、滋賀県105人、京都府3,905人、大阪府4,597人、兵庫県766人、奈良県1,460人、和歌山県143人、鳥取県49人、徳島県32人となった。各府県の伸び率は前年同月比-99%程度で依然厳しい状況が続いている。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、9月総数は13,700人(前年同月比-99.4%)となり、12カ月連続のマイナスだが、9月から一部の国でビジネス目的の入国者の往来再開や在留資格をもつ外国人の再入国が緩和されたため、6カ月ぶりに1万人を超える水準となった。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.89- 景気は足下・先行きともに底打ちの兆し –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・7月の生産は2カ月連続の増産。水準は4月まで回復したものの、1-3月期平均比10%程度低い。主に増産となったのは、汎用・業務用械工業、電気・情報通信機械工業等であった。
    ・7月の完全失業率は2カ月連続の悪化。企業業績の悪化を受け、解雇や雇い止めが増加した。また、同月の有効求人倍率は7カ月連続の悪化、新規求人倍率は2カ月連続の悪化であった。
    ・6月の関西2府4県の現金給与総額は名目で11カ月連続の前年比減少。就業時間調整やテレワークの推進で所定外労働時間は減少傾向にある。実質賃金は16カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続いている。
    ・7月の大型小売店販売額は10カ月連続の前年比減少。新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛、長雨の天候不順などの影響によって、消費の回復は足踏みしている。
    ・7月の新設住宅着工戸数は小幅増加し、2カ月ぶりの前月比増加。うち貸家と分譲マンションの寄与が大きい。
    ・7月の建設工事出来高は2カ月ぶりの前年比減少となった。8月の公共工事請負金額は3カ月連続の増加となった。
    ・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月連続で前月比改善。新型コロナウイルス感染再拡大のペースが鈍化したことが影響したようである。
    ・8月の貿易収支は7カ月連続の黒字となったが、輸出入いずれも前年比減少したため、貿易総額は11カ月連続の減少。なお、輸出では鉱物性燃料が減少し、輸入では原粗油が減少した。
    ・8月の関空への外国人入国者数は在留資格をもつ外国人に対する再入国の条件が一部緩和されたこともあり、前月から幾分増加したものの、低水準が続いている。
    ・8月の中国経済は回復が続いている。消費や輸出は改善している。一方、投資は依然として前年比マイナスが続いている。早期にCOVID-19の感染拡大を封じ込めたものの、世界的に再拡大が懸念されており、先行きは引き続き注意を要する。

     

    ※英語版はこちら

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:8月レポート

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【トピックス】

    ・3-6月期の宿泊者数(関西2府8県ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を推計すると約0.9兆円となる(= 4.1兆円/12 ×関西の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

    また、7月速報値を考慮した3-7月期の宿泊者数(全国ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を計算すると約5.7兆円となる(= 21.9兆円/12 ×全国の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

    ・6月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は5カ月連続の前年同月比マイナス(同-74.4%)。全国を対象に5月25日に緊急事態宣言が解除され、6月19日に都道府県をまたぐ不要不急の移動も緩和されたことで、日本人宿泊者が幾分増加したようである

    ・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、2,414.8千人泊となり6カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、44.2千人泊となり5カ月連続の前年同月比マイナスとなった。

     

    ・関西8月の輸出は前年同月比-8.7%と6カ月連続のマイナスだが、対中輸出の伸びもありマイナス幅は3カ月連続で縮小。輸入額は同-17.0%減少し11カ月連続のマイナス。引き続き対欧米向けの輸出が減少していることに加え、中東からの原油や原粗油の輸入の減少も影響した。

    ・8月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.8%大幅減少し、7カ月連続のマイナス。新たに2府8県ベースで推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆2,127億円(確報ベース)となった。このため8月のインバウンド需要の損失額は1,008億円(= 12,127/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。

    ・8月は再入国者に対する入国緩和も一部行われたが、落ち込みは前月とほぼ同程度であった。9月以降、在留資格をもつ外国人に対する再入国も徐々に緩和されるが、依然として厳しい入国規制がとられているため、訪日外客の急回復は期待しづらい。

     

    【ポイント】

    ・8月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県12人、三重県58人、滋賀県67人、京都府2,485人、大阪府2,854人、兵庫県474人、奈良県808人、和歌山県74人、鳥取県28人、徳島県20人となった。各府県の伸び率をみれば、前年同月比-99%程度の減少となっている。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、8月総数は8,700人(前年同月比-99.7%)となり、11カ月連続のマイナス。ビジネス目的での長期滞在者の往来再開や在留資格をもつ外国人の再入国が一部緩和され、前月から幾分増加したが、低水準が続いている。

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