研究成果

research

ビッグデータを利用した新しい景気指標の開発と応用

Abstract

リサーチリーダー

主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

昨今の情報技術(Information Technology)の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能となり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、必要不可欠であると考えられる。

研究内容

本研究プロジェクトでは、ビッグデータの分析手法の一つであるテキストマイニングに注目し、2つの研究成果が得られることを予定している。第1は、日本銀行による「景気動向調査」のデータ・マイニングの手法の高度化と改善である。第2は、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発である。

上記2つの分析視点をもとに以下の分析を試みていくことにする。「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、他の(日銀以外の)データ・マイニング手法の調査により、現在の日銀分析手法の評価、および、改善を行うことにする。さらにネットワーク分析手法の高度化(ネットワーク構造の通時的な構造変化の探索)を試みることにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、現在の日銀手法で関西の特性が出せるかの有効性を確認するとともに、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発を行っていくことにする。

第1のポイントは、データ・マイニング手法において核ともいえる「ネットワーク分析」(言語間の相互連関の構造)に関する手法の高度化である。テキストマイニングでは、ある時期の経済活動を規定する諸要因の関係(例えば原油価格と景気など)が、頻出する語彙(テキスト)の相互連関構造=ネットワークとして描写される。このネットワークの構造は通時的に変化するはずであり、構造変化を解析的にしていくことは極めて興味深い試みである。第2のポイントは、関西独自のテキストマイニングの開発である。関西経済の特徴をテキストマイニングによって析出していくためには、データソースの探索が不可欠である。日本銀行では内閣府の「景気ウォッチャー」をベースとして分析が行われているが、本研究プロジェクトではより広範な情報ソース(業界紙など)にもとづいて、関西経済の特徴を浮き彫りにしていくことにする。

統括

稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

 

リサーチャー

青山秀明 APIR上席研究員、京都大学教授

池田雄一 京都大学教授

生田祐介 APIR研究員

木下裕輔 APIR研究員兼調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、経済構造の変化をテキストマイニングの枠組みにおいて的確に抽出することができるネットワーク分析の開発を進めていき、その手法の適用可能性を探っていくことにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、主要日刊紙の関西欄に記載されている記事、関西圏の業界紙に掲載されている記事をもとにテキストマイニングの手法を用いて、関西経済の特徴を定量的、定性的に把握することにする。

テキストマイニングの手法を用いて関西経済の情勢判断(現状)と足元予測(先行き)を、これまでの手法とは異なる形で定期的に公表していくことができる。こうした成果は、企業の経営戦略(関西経済の現状把握やマーケティング戦略)において有力な情報源となりえるはずである。また関西の政策当局においても、従来の数量ベースの経済変数だけではなく、テキストマニングによる新たな指標に基づいてより柔軟かつ精緻な情勢判を行うことができるはずである。

 

<研究会の活動>

研究会

・2017年4月7日  キックオフミーティング開催

・2017年6月30日  第1回研究会開催

関連論文

  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:1月レポート No.56

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、1月の訪日外客総数(推計値)は268万8,100人、2019年同月比では-0.0%と2カ月ぶりに小幅マイナスに転じたが、コロナ禍前とほぼ同程度となった。なお、国・地域別では韓国、台湾とオーストラリアが単月で過去最高を記録した。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば11月は244万890人。観光客は220万6,883人となり、2カ月連続で200万人超の水準となった。

    ・令和6年能登半島地震は新潟県、富山県、石川県、福井県の観光業に大きな影響を与えている。政府は当該地域で落ち込んだ観光需要を喚起するために、3月より「北陸応援割」を開始した。喚起策により、国内旅行者及び訪日旅行者の増加が期待されよう。

    【トピックス1】

    ・関西1月の輸出は春節休暇の時期のズレも影響し、9カ月ぶりの前年比増加。一方、輸入は10カ月連続で減少した。貿易収支は12カ月ぶりの赤字となった。

    ・1月の関西国際空港への訪日外客数は70万402人と、2カ月連続で70万人超の水準。低調なアウトバウンド需要に比してインバウンド需要は堅調に推移している。

    ・12月のサービス業の活動は小幅改善だが、足踏みの状態が続く。第3次産業活動指数は4カ月ぶりの前月比上昇。また、対面型サービス業指数は2カ月ぶりに同上昇した。観光関連指数も年末の旅行需要増加の影響もあり、旅行業や宿泊業が上昇に寄与し、4カ月ぶりの同上昇となった。

    【トピックス2】

    ・11月の関西2府8県の延べ宿泊者数は11,949.3千人泊で、2019年同月比+10.0%と3カ月連続の増加となった。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は8,124.0千人泊、2019年同月比+1.3%と3カ月連続の増加。また、外国人延べ宿泊者数は3,825.3千人泊となり、同+34.6%と4カ月連続で増加した。日本人宿泊者に比して外国人宿泊者は着実に増加している。

    【トピックス3】

    ・2023年10-12月期における関西2府8県の国内旅行消費額(速報)は1兆1,331億円、19年同期比+12.4%と3四半期連続のプラス。23年通年では4兆1,034億円となり、コロナ禍前(19年比-0.6%)をほぼ回復した。

    ・国内旅行消費額のうち、10-12月期の宿泊旅行消費額は9,101億円で2019年同期比+21.2%となり、2四半期連続のプラス。一方、日帰り旅行消費額は2,230億円。2019年同期比-13.1%と7-9月期(同-21.4%)からマイナス幅は縮小したものの、宿泊旅行消費額に比して回復ペースは緩慢である。

     

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:12月レポート No.55

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、12月の訪日外客総数(推計値)は273万4,000人、2019年同月比+8.2%と2カ月ぶりのプラス。2023年通年では年後半の回復が影響し、2,506万5,862人となり、コロナ禍前の8割程度(19年比-21.4%)を回復した。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば10月は251万6,623人。観光客は224万5,892人でコロナ禍前(19年同月比+3.1%)を回復した。

    ・訪日外客の先行きについては、回復が遅れている訪日中国人客の動向が気になるところである。2月は10日から春節が始まり、中国人客の増加が期待されている。一方で、中国経済減速の影響もあるため、大幅な増加は見込めず、緩やかな回復にとどまる可能性が高い。

    【トピックス1】

    ・関西12月の輸出は8カ月連続で前年比減少。また、輸入は9カ月連続で減少し、8カ月連続で2桁のマイナスであった。結果、輸入の減少幅が輸出のそれを大きく上回ったため、貿易収支は11カ月連続の黒字となった。

    ・12月の関西国際空港への72万1,677人となり、12月単月で過去最高を記録。2023年通年では652万5,158人となり、コロナ禍前の8割弱(19年比-22.1%)を回復した。

    ・11月のサービス業の活動は悪化傾向が続く。第3次産業活動指数は3カ月連続の前月比低下。また、対面型サービス業指数は2カ月ぶりに同低下した。観光関連指数も飲食店、飲食サービス業や宿泊業が低下に寄与し、3カ月連続の同低下となった。

    【トピックス2】

    ・10月の関西2府8県の延べ宿泊者数は11,417.1千人泊、2019年同月比では+10.1%となった。前月に引き続き外国人宿泊者の増加が延べ宿泊者全体の増加に寄与した。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は7,709.1千人泊、2019年同月比+4.7%と2カ月連続の増加。また、外国人延べ宿泊者数は3,708.0千人泊となり、同+23.1%と3カ月連続で増加した。

    【トピックス3】

    ・2023年10-12月期における訪日外国人消費額(1次速報、全目的ベース)は1兆6,688億円、19年同期比+37.6%と2四半期連続のプラス。23年通年では5兆2,923億円となり、過去最高額を更新した。

    ・2023年10-12月期の1人当たり旅行支出(全目的)は21万201円となった。2019年同期比+28.0%と、4四半期連続のプラス。1人1泊当たり旅行支出でみれば、2万5,493円となり、2019年同期比+30.5%増加した。費目別では、宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費、買物代いずれも増加した。

     

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:11月レポート No.54

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、11月の訪日外客総数(推計値)は44万800人となり、6カ月連続で200万人を超えた。なお、中国人客を除いた総数は218万2,500人(同+29.1%%)で、5カ月連続でコロナ禍前を上回っている。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、9月は218万4,442人となった(2019年同月比-3.9%)。うち、観光客は190万5,162人(同-0.4%)とコロナ禍前をほぼ回復。商用客は9万7,835人(同-36.5%)、その他客は18万1,445人(同-11.8%)であった。

    ・2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、これまで順調に回復してきた訪日外客への悪影響が懸念されている。突発的なリスクに弱いインバウンド需要に対して、日本の危機対応力を磨き上げ訪日外客に訴求していく戦略が必要である。すなわち、旅行先での「安全・安心」の確保に加え、ストレスなく旅行ができる「安堵」を得られることが重要となろう。

     

    【トピックス1】

    ・関西11月の輸出額は前年同月比-7.7%と7カ月連続の減少。また、輸入額も同-12.6%と8カ月連続で減少し、7カ月連続で2桁のマイナス。輸出、輸入いずれも減少だが、後者の落ち込み幅が前者を上回り、貿易収支は10カ月連続で黒字を維持した。

    ・11月の関西国際空港(以下、関空)への訪日外客数は66万3,795人と2カ月連続で60万人超の水準となった。

    ・10月のサービス業の活動は2カ月連続で悪化し、足踏みがみられた。第3次産業活動指数は2か月連続で、対面型サービス業指数は3カ月連続でいずれも前月比低下。また、観光関連指数も2カ月連続で同低下した。

     

    【トピックス2】

    ・9月の関西2府8県の延べ宿泊者数は10,375.7千人泊。外国人延べ宿泊者の増加が全体に寄与した影響もあり、2019年同月比では9カ月ぶりに増加に転じた。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は7,413.3千人泊と6カ月ぶりに2019年同月の水準を上回った。また、外国人延べ宿泊者数は2,926.4千人泊で、2019年同月比+19.8%と2カ月連続でコロナ禍前を上回った。日本人延べ宿泊者に比して外国人の回復の方が先行している。

     

    【トピックス3】

    ・2023年7-9月期における関西各府県の訪問率をみれば、大阪府39.5%が最も高く、次いで京都府30.2%、奈良県8.7%、兵庫県5.8%、和歌山県1.3%、滋賀県0.9%と続く。

    ・2023年7-9月期の関西2府4県の訪日外国人消費単価(旅行者1人1回当たりの旅行消費金額)は19年同期比+12.1%増加。費目別では、飲食費は減少したが、その他費目が増加した。

    ・関西の訪日外客数と消費単価を用いて、2023年7-9月期の関西における消費額を推計した。結果、訪日外客消費額は1,253億2,262万円となり、19年同期比-5.5%と、コロナ禍前の9割超を回復。全国の消費額が同+17.7%とコロナ禍前を回復したのに比して、関西の回復は依然遅れている。

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:10月レポート No.53

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、10月の訪日外客総数(推計値)は251万6,500人、2019年同月比+0.8%と初めてコロナ禍前を上回った。なお、中国人客を除いた総数は226万200人(同+28.0%)で、4カ月連続でコロナ禍前を上回っている。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば8月は215万7,190人となった(2019年同月比-14.4%)。うち、観光客は189万7,129人となり、コロナ禍前の8割強(同-14.0%)を回復。また、商用客は7万4,600人(同-34.0%)、その他客は18万5,461人(同-7.4%)であった。

     

    【トピックス1】

    ・関西10月の輸出額は前年同月比-8.8%と6カ月連続の減少。また、輸入額も同-14.9%と7カ月連続で減少し、6カ月連続で2桁のマイナス。輸入の減少幅が輸出のそれを大きく上回ったため、貿易収支は9カ月連続で黒字を維持した。

    ・10月の関西国際空港(以下、関空)への訪日外客数は65万5,571人で、初めてコロナ禍前を回復した。

    ・9月のサービス業の活動は悪化だが、持ち直しを維持。第3次産業活動指数は3カ月ぶりに、対面型サービス業指数は3カ月連続でいずれも前月比低下。また、観光関連指数も3カ月ぶりに同低下した。

     

    【トピックス2】

    ・8月の関西2府8県の延べ宿泊者数は12,017.0千人泊。2019年同月比では8カ月連続で減少し、前月から減少幅は拡大。なお、2府4県ベースでも2カ月ぶりに減少した。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は9,058.2千人泊と5カ月連続で2019年同月の水準を下回っており、回復ペースは鈍化。一方、外国人延べ宿泊者数は2,958.8千人泊で、2019年同月比+3.7%とコロナ禍前を初めて回復した。

     

    【トピックス3】

    ・2023年7-9月期関西(2府8県ベース)の国内旅行消費額(速報)は1兆614億円。2019年同期比-0.4%と2四半期連続のマイナスだが、4-6月期からマイナス幅は縮小。夏季休暇による旅行需要の増加もあり、宿泊旅行消費額が増加に寄与した

    ・うち、7-9月期の宿泊旅行消費額は8,511億円で、2019年同期比+6.3%と2四半期ぶりのプラス。一方、日帰り旅行消費額は2,103億円で、同-20.5%と減少が続いているが、4-6月期(同-49.2%)からマイナス幅は縮小した。

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:9月レポート No.52

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、9月の訪日外客総数(推計値)は218万4,300人であった。2019年同月比-3.9%と前月(同-14.4%)からマイナス幅は1桁台に縮小。なお、中国人客を除いた総数は185万8,700人(同+27.8%)で、3カ月連続でコロナ禍前を上回った。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば7月は232万694人(2019年同月比-22.4%)。うち、観光客は210万8,438人と、20年1月(228万7,755人)以来の200万人超となった(同-22.3%)。商用客は9万5,646人(同-37.7%)、その他客は11万6,610人(同-6.3%)。

     

    【トピックス1】

    ・関西9月の輸出額は前年同月比-2.2%と5カ月連続の減少。また、輸入額は同-15.4%と6カ月連続で減少し、5カ月連続で2桁のマイナスとなった。輸入の減少幅が輸出のそれを大きく上回ったため、貿易収支は8カ月連続で黒字を維持した。

    ・8月の関西国際空港(以下、関空)への訪日外客数は59万1,610人、コロナ禍前の9割超(2019年同月比-1.4%)を回復した。

    ・8月のサービス業の活動は小幅悪化だが、持ち直しを維持。第3次産業活動指数、対面型サービス業指数はいずれも2カ月ぶりに前月比小幅低下。一方、観光関連指数は夏季休暇による旅行需要の増加やイベント開催もあり2カ月連続で同上昇した。

     

    【トピックス2】

    ・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数は10,270.0千人泊。2019年同月比で7カ月連続の減少だが、前月から減少幅は縮小。なお、2府4県ベースでは7カ月ぶりの増加となっている。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は7,100.7千人泊と4カ月連続で2019年同月の水準を下回っており、回復は足踏みの状態。一方、外外国人延べ宿泊者数は3,169.3千人泊で、2019年同月比-0.4%と減少幅は前月から縮小し、コロナ禍前を回復しつつある。

     

    【トピックス3】

    ・2023年7-9月期の訪日外国人消費額(1次速報、全目的ベース)は1兆3,904億円。2019年同期比+17.7%とコロナ禍前を回復した。国・地域別(その他を除く)にみれば、中国が2,827億円で最も多く、次いで台湾が2,046億円、韓国が1,955億円、米国が1,439億円、香港が1,342億円と続く。人数ベースでは韓国がトップとなっているが、消費額ベースでは中国がトップとなっていることに注意。

    ・2023年7-9月期の1人当たり旅行支出(全目的)は21万810円、2019年同期比+29.4%と3四半期連続でコロナ禍前を上回った。1人1泊当たり旅行支出でみれば、1万8,822円、2019年同期比+20.2%増加した。費目別では、宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費、その他がいずれも増加した一方、買い物代は3四半期連続で減少。モノ消費からコト消費へと訪日外客の嗜好が変化しつつある。

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:8月レポート No.51

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、8月の訪日外客総数(推計値)は215万6,900人。3カ月連続で200万人を超え、コロナ禍前の8割超の水準まで回復した。なお、中国人客を除いた総数は2カ月連続でコロナ禍前を上回った。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば6月は207万3,441人。うち、観光客は188万2,296人となった(同-28.0%)。商用客は8万9,864人(同-40.7%)、その他客は10万1,281人であった。

     

    【トピックス1】

    ・8月の輸出額は4カ月連続の減少。また、輸入額はエネルギー価格の下落も影響し、同-15.1%と5カ月連続で減少し、4カ月連続で2桁のマイナスとなった。輸出、輸入ともに減少したが、輸入の大幅落ち込みが影響し、貿易収支は7カ月連続の黒字を維持した。

    ・8月の関西国際空港(以下、関空)への訪日外客数は59万1,846人、コロナ禍前の9割(2019年同月比-11.1%)に迫る水準まで回復。

    ・7月のサービス業の活動は前月から改善し、持ち直し傾向が続く。第3次産業活動指数、観光関連指数はいずれも2カ月ぶりの前月比上昇。また、対面型サービス業指数は3カ月ぶりに同上昇した。

     

    【トピックス2】

    ・6月の関西2府8県の延べ宿泊者数は9,267.4千人泊。2019年同月比では6カ月連続の減少だが、前月から減少幅は縮小した。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は6,572.3千人泊と3カ月連続で2019年同月の水準を下回った。一方、外外国人延べ宿泊者数は2,695.1千人泊で、2019年同月比-6.5%と減少幅は前月から縮小した。

     

    【トピックス3】

    ・2023年4-6月期における関西各府県の訪問率をみると、大阪府40.0%が最も高く、次いで京都府30.4%、奈良県8.1%、兵庫県6.7%、和歌山県1.7%と続く。

    ・23年4-6月期の関西における訪日外国人消費単価をみると、大阪府が9.1万円と最も高く、次いで京都府5.3万円、滋賀県4.3万円、兵庫県3.5万円、和歌山県3.3万円、奈良県0.9万円と続く。

    ・関西の訪日外客数と消費単価を用いて、2023年4-6月期の関西における消費額を推計した。結果、訪日外客消費額は1,155億5,474万円となり、コロナ禍前の9割(19年同期比-10.7%)近くを回復した。同期の全国の消費額が同-4.9%に比して、関西の回復は幾分遅れているようである。

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:7月レポート No.50

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、7月の訪日外客総数(推計値)は232万600人となり、2カ月連続で200万人を超え、コロナ禍前の8割に迫る水準まで回復。なお、中国人客を除いた総数ではコロナ禍前を回復した。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば5月は189万9,176人。うち、観光客は165万6,118人、商用客は9万5,468人、その他客は14万7,590人であった。

    ・訪日外客の先行きについては、中国人客がどの程度回復するかが気になるところである。中国人客の団体旅行が解禁されたものの、日中関係の変化や中国経済の減速などのリスク要因で回復のペースが緩慢となる可能性がある。今後の課題は、団体旅行解禁による消費単価の低下を避けるとともに、急増するインバウンド需要に対して日本の労働供給制約をいかに解消するかである。

     

    【トピックス1】

    ・関西7月の輸出は3カ月連続の前年比減少。また、輸入は4カ月連続で同減少し、3カ月連続で2桁のマイナスとなった。輸入の減少幅が輸出のそれを大きく上回ったため、貿易収支は6カ月連続の黒字となった。

    ・7月の関西国際空港への60万1,246人となり、コロナ禍前の8割に迫る水準まで回復。

    ・6月のサービス業の活動は前月から悪化したが、持ち直し傾向は維持。第3次産業活動指数、観光関連指数はいずれも3カ月ぶりの前月比低。一方、対面型サービス業指数は2カ月ぶりに同上昇した。

     

    【トピックス2】

    ・5月の関西2府8県の延べ宿泊者数は10,486千人泊。2019年同月比では5カ月連続の減少だが、前月から減少幅は縮小。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は7,818.9千人泊と2カ月連続で2019年同月の水準を下回った。一方、外外国人延べ宿泊者数は2,667千人泊で、2019年同月比-8.6%と減少幅は前月から縮小。日本人延べ宿泊者の回復は停滞した一方で、外国人延べ宿泊者数は回復しているようである。

     

    【トピックス3】

    ・2023年4-6月期の関西の国内旅行消費額は1兆2,052億円であった。2019年同期比-15.7%と3四半期ぶりのマイナス。4-6月期の観光関連指数が示すように、低調な国内旅行消費と指数の動きとは整合的である。うち、宿泊旅行消費額は8,389億円と3四半期ぶりにコロナ禍前を下回った。また、日帰り旅行額は2,109億円となり、19年同期比で減少幅が1-3月期から拡大した。

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:6月レポート No.49

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、6月の訪日外客総数(推計値)は207万3,300人となり、コロナ禍の影響が表れ始めた2020年2月以降、初めて200万人の水準を超えた。結果、4-6月期の訪日外客数は592万1,436人となり、コロナ禍前の7割程度を回復した。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば4月は194万9,236人。うち、観光客は173万8,172人であった。

    ・訪日外客の先行きについては、中国の団体旅行解禁の影響が気になるところである。これまで低調であった訪日中国人客の回復が見込まれよう。一方で日本の観光業における人手不足が課題となる。今後は訪日外客の受入れ体制の一層の強化が必要となろう。

     

    【トピックス1】

    ・関西6月の輸出は2カ月連続で前年比減少し、減少幅は前月から拡大。また、輸入は3カ月連続で同減少し、2カ月連続で2桁のマイナスとなった。輸入の減少幅が輸出のそれを大きく上回ったため、貿易収支は5カ月連続の黒字となった。

    ・6月の関西国際空港への55万2,492人と、2カ月連続で50万人超の水準。4-6月期では152万5,597人と、コロナ禍前の6割強を回復し、16年4-6月期に次ぐ水準となった。

    ・5月のサービス業の活動は経済社会活動の正常化により改善。第3次産業活動指数は2カ月連続の前月比上昇。また、観光関連指数は飲食店、飲食サービス業の改善もあり、2カ月連続の同上昇となった。

     

    【トピックス2】

    ・4月の関西2府8県の延べ宿泊者数は9,535.8千人泊。2019年同月比では-14.6%と4カ月連続で減少し、前月から減少幅は拡大した。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は6,779.6千人泊と7カ月ぶりにコロナ禍前の水準を下回った。一方、外外国人延べ宿泊者数は2,756.2千人泊で、2019年同月比-22.0%と減少幅は前月から縮小した。

     

    【トピックス3】

    ・2023年4-6月期の訪日外国人消費額は1兆2,052億円とコロナ禍前の9割近くを回復。同時期の訪日外客数が約7割の回復であるのを考慮すれば、消費単価は着実に上昇している。

    ・一般客1人当たり旅行支出(全目的)は20万4,509円となり、2019年同期比+32.0%と2四半期連続でコロナ禍前を上回った。

    ・一般客1人1泊当たり旅行支出をみれば、2万487円となり、2019年同期比+5.4%増加。費目別では、宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費、その他がいずれも増加した一方、買い物代は低下した。コロナ禍以降、モノ消費からコト消費へと訪日外客の嗜好が変化しつつある。

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:5月レポート No.48

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、5月の訪日外客総数(推計値)は189万8,900人と、着実に回復しつつある

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば3月は181万7,616人。うち、観光客は158万2,518人と4か月連続で100万人を超える水準となった。観光客を国・地域別にみれば、米国が2カ月連続でコロナ禍前を回復した。

    ・訪日外客の先行きについては引き続き回復が見込まれているが、地域への誘客促進による一層の消費拡大が今後の課題となろう。

     

    【トピックス1】

    ・関西5月の輸出は4カ月ぶりに前年比減少。また、輸入は2カ月連続で同減少した。結果、輸出入とも減少したが、輸入の減少幅が大幅拡大したため関西の貿易収支は4カ月連続の黒字となった。

    ・5月の関西国際空港への50万1,210人と50万人超の水準となり、回復傾向を維持している。空港別に訪日外客数の戻りをみてみると、羽田空港は2カ月連続でコロナ禍前を上回り、成田空港はコロナ禍前の8割を回復しているが、関空は依然6割程度の回復にとどまっている。

    ・4月のサービス業の活動は社会経済活動の進展から改善。第3次産業活動指数は2カ月ぶりの前月比上昇。また対面型サービス業指数、観光関連指数はそれぞれ2カ月ぶりにそれぞれ上昇した。

     

    【トピックス2】

    ・3月の関西2府8県の延べ宿泊者数は10,462.3千人泊、2019年同月比-3.2%と3カ月連続で減少したが、減少幅は前月より縮小した。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は8,386.6千人泊と6カ月連続の増加。また、外国人延べ宿泊者数は2,075.8千人泊、2019年同月比-25.3%と減少幅は前月から縮小した。

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:4月レポート No.47

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、4月の訪日外客総数(推計値)は194万9,100人と、200万人に迫る水準まで回復した。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば2月は147万5,455人。うち、観光客は129万7,458人と3か月連続で100万人を超える水準となった。観光客を国・地域別にみれば、米国がコロナ禍前の水準を上回った

    ・先行きについては訪日中国人客の動向が重要となろう。日本の海外に対する水際対策は4月28日をもって終了したが、中国政府は依然として日本への団体旅行を認めていない。2月の訪日中国人観光客は2019年同月比-98.1%となっており、依然戻りは遅い。このため、訪日中国人観光客の回復には依然不確実性が高く、今後の動向には引き続き注視が必要である。

     

    【トピックス1】

    ・関西4月の輸出は3カ月連続の前年比増加だが、伸びは2カ月連続で減速。一方、輸入は27カ月ぶりに同減少した。結果、関西の貿易収支は3カ月連続の黒字となり、黒字幅は拡大した。

    ・4月の関西国際空港への47万1,895人と前月から増加。空港別に訪日外客数の戻りをみてみると、羽田空港はコロナ禍前を上回り、成田空港はコロナ禍前の7割強を回復しているが、関空は6割程度の回復にとどまっている。

    ・3月のサービス業の活動は前月から悪化するも持ち直し傾向は維持。第3次産業活動指数は3カ月ぶりに前月比低下。また対面型サービス業指数は2カ月ぶり、観光関連指数は4カぶりにそれぞれ同低下した。1-3月期でみれば、第3次産業活動指数は3四半期ぶり、対面型サービス業は6四半期連続、観光関連指数は4四半期連続でいずれも前期比上昇した。

     

    【トピックス2】

    ・2月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,782.2千人泊、2019年同月比-10.3%と2カ月連続で減少した。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は6,352.3千人泊と5カ月連続でコロナ禍前の水準を上回ったが、増加幅は前月から縮小。また、外外国人延べ宿泊者数は1,429.9千人泊、2019年同月比-41.1%と減少幅は前月から拡大した。

     

    【トピックス3】

    ・関西(2府8県ベース)の国内旅行消費額(速報)は8,349億円、前期からプラス幅は縮小するも2四半期連続でコロナ禍前を上回った。全国旅行支援事業が1月10日から再開されたものの、割引率が縮小された影響が出ている。

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