研究成果

research

ビッグデータを利用した新しい景気指標の開発と応用

リサーチリーダー

主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

昨今の情報技術(Information Technology)の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能となり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、必要不可欠であると考えられる。

研究内容

本研究プロジェクトでは、ビッグデータの分析手法の一つであるテキストマイニングに注目し、2つの研究成果が得られることを予定している。第1は、日本銀行による「景気動向調査」のデータ・マイニングの手法の高度化と改善である。第2は、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発である。

上記2つの分析視点をもとに以下の分析を試みていくことにする。「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、他の(日銀以外の)データ・マイニング手法の調査により、現在の日銀分析手法の評価、および、改善を行うことにする。さらにネットワーク分析手法の高度化(ネットワーク構造の通時的な構造変化の探索)を試みることにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、現在の日銀手法で関西の特性が出せるかの有効性を確認するとともに、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発を行っていくことにする。

第1のポイントは、データ・マイニング手法において核ともいえる「ネットワーク分析」(言語間の相互連関の構造)に関する手法の高度化である。テキストマイニングでは、ある時期の経済活動を規定する諸要因の関係(例えば原油価格と景気など)が、頻出する語彙(テキスト)の相互連関構造=ネットワークとして描写される。このネットワークの構造は通時的に変化するはずであり、構造変化を解析的にしていくことは極めて興味深い試みである。第2のポイントは、関西独自のテキストマイニングの開発である。関西経済の特徴をテキストマイニングによって析出していくためには、データソースの探索が不可欠である。日本銀行では内閣府の「景気ウォッチャー」をベースとして分析が行われているが、本研究プロジェクトではより広範な情報ソース(業界紙など)にもとづいて、関西経済の特徴を浮き彫りにしていくことにする。

統括

稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

 

リサーチャー

青山秀明 APIR上席研究員、京都大学教授

池田雄一 京都大学教授

生田祐介 APIR研究員

木下裕輔 APIR研究員兼調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、経済構造の変化をテキストマイニングの枠組みにおいて的確に抽出することができるネットワーク分析の開発を進めていき、その手法の適用可能性を探っていくことにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、主要日刊紙の関西欄に記載されている記事、関西圏の業界紙に掲載されている記事をもとにテキストマイニングの手法を用いて、関西経済の特徴を定量的、定性的に把握することにする。

テキストマイニングの手法を用いて関西経済の情勢判断(現状)と足元予測(先行き)を、これまでの手法とは異なる形で定期的に公表していくことができる。こうした成果は、企業の経営戦略(関西経済の現状把握やマーケティング戦略)において有力な情報源となりえるはずである。また関西の政策当局においても、従来の数量ベースの経済変数だけではなく、テキストマニングによる新たな指標に基づいてより柔軟かつ精緻な情勢判を行うことができるはずである。

 

<研究会の活動>

研究会

・2017年4月7日  キックオフミーティング開催

・2017年6月30日  第1回研究会開催

関連論文

  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:6月レポート No.37

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、6月の訪日外客総数(推計値)は12万400人と前月(14万7,000人)から減少するも3カ月連続で10万人超の水準となった。4-6月期では40万6,948人と、1-3月期(10万606人)から増加。しかし、コロナ禍前の2019年4-6月期(857万9,817人)と比べると依然低水準であり、本格的な回復には至っていない。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば4月は13万9,548人となった。うち、観光客は6,166人、商用客は1万2,593人、その他客は12万789人。技能実習生や留学生が含まれるその他客は前月から大幅増加した。

    ・7月以降、団体ツアーに限定した形ではあるものの、外国人観光客の緩やかな増加が見込まれている。しかしながら、依然として個人旅行での新規入国は認められていないため、回復には依然時間を要するだろう。

     

    【トピックス1】

    ・関西6月の輸出は世界的な半導体不足に伴う価格上昇の影響もあり16カ月連続の前年比増加。また、輸入は資源価格高騰の影響が続き、17カ月連続の同増加となった。関西の貿易収支は2カ月ぶりの黒字だが、4-6月期でみれば黒字幅は縮小している。

    ・6月の関西国際空港への訪日外客数は2万3,463人と3カ月連続で2万人超の水準。結果、4-6月期では7万2,240人と、1-3月期(1万7,279人)から大幅増加した。

    ・5月のサービス業の活動は3年ぶりに行動制限のない大型連休もあり持ち直しが続く。第3次産業活動指数は3カ月連続の前月比プラス。大型連休による旅行需要の増加により、飲食店、飲食サービス業、宿泊業や旅行業がいずれも改善した。

     

    【トピックス2】

    ・4月の関西2府8県の延べ宿泊者数は6,275.5千人泊で、2019年同月比-43.8%と前月から減少幅は幾分拡大した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は6,200.1千人泊で、2019年同月比-18.8%と前月から減少幅は幾分縮小。また、外国人延べ宿泊者数は75.2千人泊と、同-97.9%と大幅減少が続く。

    ・先行きについては各自治体の旅行需要喚起策の実施より引き続き宿泊需要は緩やかな回復が見込まれるほか、外国人観光客の新規入国が認められてたこともあり、外国人宿泊者の回復も期待されよう。

     

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:5月レポート No.36

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、5月の訪日外客総数(推計値)は14万7,000人。前月(13万9,500人)に引き続き10万人を超える水準となった。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば3月は6万6,121人。うち、観光客は3,371人、商用客は5,601人、その他客は5万7,149人であった。

    ・訪日外客数の先行きについては、7月以降、入国者数の上限引き上げなど水際対策の更なる緩和が検討されていることもあり、緩やかな回復がみこまれよう。ただし、個人旅行者の受け入れが再開されない限り、訪日外客数がコロナ禍前の水準を回復するにはしばらく時間を要するだろう。

     

    【トピックス1】

    ・関西5月の輸出は15カ月連続の前年比増加。また、輸入はエネルギー価格高騰もあり、16カ月連続の同増加となった。輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回った結果、関西の貿易収支は4カ月ぶりの赤字に転じた。

    ・5月の関西国際空港への訪日外客数は2万7,161人と2カ月連続で2万人を超える水準となった。

    ・4月のサービス業の活動はCOVID-19の感染状況が落ち着き、行動制限の緩和が進んだことから持ち直しの動きがみられた。第3次産業活動指数は2カ月連続の前月比プラス。行動制限の緩和により、外出機会が増えたこともあり、飲食店、飲食サービス業や宿泊業がいずれも2カ月連続で改善した。

     

    【トピックス2】

    ・3月の関西2府8県の延べ宿泊者数は6,515.5千人泊。三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県へのまん延防止等重点措置が解除された影響もあり、2019年同月比は-39.7%と前月から減少幅が縮小した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は6,464.5千人泊で、2019年同月比-19.5%と前月からマイナス幅は縮小。一方、外国人延べ宿泊者数は51.0千人泊と、同-98.2%と大幅な減少が続く。

     

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:4月レポート No.35

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、4月の訪日外客総数(推計値)は13万9,500人。1日当たりの入国者数の上限が1万人へ引き上げられたこともあり、20年3月(19万3,658人)以来の10万人超の水準となった。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば2月は1万6,719人。うち、観光客は999人、商用客は1,282人、その他客は1万4,438人であった。

    ・日本では入国者数の更なる上限緩和や観光目的の訪日外客等の水際対策緩和が予定されており、入国緩和が予定通り実現されれば、夏にかけて訪日外客の回復が期待されよう。

     

    【トピックス1】

    ・関西4月の輸出は14カ月連続の前年比増加だが中国の「ゼロコロナ政策」による物流停滞で、対中貿減速が影響し伸びは減速。一方、輸入はエネルギー関連財の価格高騰などにより、15カ月連続の同増加で高い伸びが続いている。結果、関西の貿易収支は3カ月連続の黒字だが、黒字幅は2カ月連続で縮小した。

    ・4月の関西国際空港への訪日外客数は入国緩和策が影響し、2万1,616人と前月から増加。また、日本人出国者数も1万736人と前月から増加した。

    ・3月はまん延防止等重点措置が全国的に解除されたこともありサービス業を取り巻く状況は改善。第3次産業活動指数は4カ月ぶりの前月比プラス。COVID-19感染状況が落ち着き始めたことで、対面型サービス業や観光関連業が改善した。

     

    【トピックス2】

    ・2月の関西2府8県の延べ宿泊者数は4,085.4千人泊。三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県へのまん延防止等重点措置が延長された影響もあり、2019年同月比は-52.9%と前月から減少幅が拡大した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は4,053.0千人泊で、2019年同月比-35.1%と前月から再びマイナス幅は拡大。一方、外国人延べ宿泊者数は32.4千人泊と、同-98.7%減少した。

     

    【トピックス3】

    ・2022年1-3月期関西(2府8県ベース)の国内旅行消費額(速報)は4,235.8億円となった。まん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出を控えたことが悪影響し、2019年同期比-47.7%と21年10-12月期(同-25.4%)からマイナス幅は拡大。うち、宿泊旅行消費額は、3,019.0億円、日帰り旅行額は1,216.8億円であった。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:3月レポート No.34

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、3月の訪日外客総数(推計値)は入国者数上限引き上げの緩和策もあり6万6,100人となった。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、1月は1万7,766人。うち、観光客は649人(同-100.0%)、商用客は1,455人(同-98.9%)、その他客は1万5,662人(同-92.4%)であった。

    ・4月に入り1日当たりの入国者数の上限が1万人へと引き上げられる等、日本の水際対策が更に緩和された。観光目的での入国は依然認められていないが、今後も留学生や技能実習生などを中心に訪日外客数は増加すると予想される。

     

    【トピックス1】

    ・関西3月の輸出は13カ月連続の前年比増加だが伸びは減速。一方、輸入はエネルギー関連財の価格高騰の影響が続き、14カ月連続の同増加。結果、関西の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、伸びは縮小した。

    ・3月の関西国際空港への訪日外客数は入国緩和策が影響し、1万284人と前月から増加。また、日本人出国者数も6,197人と前月から増加した。

    ・2月のサービス業はまん延防止等重点措置の影響により活動指数は悪化した。第3次産業活動指数は3カ月連続の前月比マイナス。2月中にまん延防止等重点措置の対象が最大36都道府県まで拡大された影響で、対面型サービス業や観光関連業の悪化が影響した。

     

    【トピックス2】

    ・1月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,210.5千人泊となった。三重県、京都府、大阪府、兵庫県にまん延防止等重点措置が実施された影響もあり、2019年同月比は-38.0%と前月から減少幅が拡大した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,171.6千人泊で、2019年同月比-14.1%と前月から再びマイナスに転じた。一方、外国人延べ宿泊者数は38.9千人泊と、同-98.4%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,451.0千人泊(2019年同月比+32.2%)、県外は3,578.2千人泊(同-48.1%)。まん延防止等重点措置が実施され、自府県民を対象とした旅行需要喚起策が一時停止されたこともあり、県内のプラス幅は前月から縮小した

     

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:2月レポート No.33

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、2月の訪日外客総数(推計値)は16,700人となった。外国人の新規入国停止措置が2月末まで延長された影響もあり、前月から幾分減少し、外国低水準が続く。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、12月は12,084人。通年では、245,862人となり、2年連続で前年比大幅減少した。うち、観光客は66,387人、商用客は18,344人、その他客は161,131人となった。

    ・日本は3月から外国人新規入国の再開や入国者数の上限引き上げなど、これまでの厳格な水際対策を一部緩和した。しかし、観光目的での入国緩和時期は依然不透明なため、訪日外客の回復はしばらく時間を要するだろう。

     

    【トピックス1】

    ・関西2月の輸出は半導体等電子部品や半導体製造装置が好調だったこともあり、輸出額は単月で過去最高更新。輸入額は国際的な燃料価格の高騰などもあり、2月としては過去最高となった。結果、関西の貿易収支は2カ月ぶりの黒字だが、伸びは縮小した。

    ・2月の関西国際空港への訪日外客数は外国人新規入国の停止が影響し、3,499人と前月とほぼ同水準であった。

    ・1月のサービス業はCOVID-19感染再拡大を受け、活動指数は悪化した。第3次産業活動指数は5カ月ぶりの前月比マイナス。まん延防止等重点措置の対象都道府県拡大や都道府県独自の旅行需要喚起策停止もあり、対面型サービス業や観光関連業が悪影響した。

     

    【トピックス2】

    ・12月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,694.7千人泊、コロナ禍の影響がない2019年同月比は-21.6%と前月から減少幅は縮小。感染状況の落ち着きを背景に、伸びは10月から3カ月連続で縮小した。2021年通年では、5,762.1万人泊と2年連続の減少。日本人延べ宿泊者数はワクチンの普及や旅行需要喚起策もあり、わずかに増加に転じたものの、外国人延べ宿泊者数は大幅減少が続く。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は7,647.4千人泊で、2019年同月比+3.9%と前月から改善し、プラスに転じた。一方、外国人延べ宿泊者数は47.3千人泊と、同-98.1%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は2,201.1千人泊(2019年同月比+73.9%)、県外は5,232.6千人泊(同-34.4%)。自府県民を対象とした旅行補助事業の成果もあり、県内の延べ宿泊者の伸びは前月から加速した。

     

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:1月レポート No.32

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、1月の訪日外客総数(推計値)は17,800人となった。前月(12,100人)から幾分増加したが、外国人の新規入国停止の影響が続いており、水準は低い。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、11月は20,682人となった。うち、観光客は1,709人(同-99.9%)、商用客は1,992人(同-98.8%)、その他客は16,981人であった。

    ・政府はオミクロン株の市中感染が拡大し、これまで行ってきた水際対策の効果が薄まったことから緩和の方針を打ち出した。留学生や技能実習生などの新規入国が滞っていたが、今回の緩和策により訪日外客は商用客他やその他客を中心に増加が見込まれよう。

     

    【トピックス1】

    ・関西1月の輸出はアジア向けの半導体等電子部品の輸出が好調なこともあり11カ月連続の増加。一方、輸入は原材料や燃料価格の高騰などもあり12カ月連続で増加した。結果、関西の貿易収支は24カ月ぶりの赤字に転じた。

    ・1月の関西国際空港への訪日外客数は3,496人と前月(2,737人)から増加したが、外国人の新規入国停止の影響もあり低水準が続く。

    ・12月のサービス業はオミクロン株による感染が懸念されていたものの、対面型サービス業を中心に指数は持ち直しが続く。第3次産業活動指数は4カ月連続の前月比プラス。各都道府県が行った独自の需要喚起策による旅行需要の回復もあり宿泊業や旅行業が大きく改善した。

     

    【トピックス2】

    ・11月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,734.6千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-32.1%と前月から減少幅は縮小感染状況の落ち着きを背景に、引き続き宿泊を伴う外出が増加した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は7,314.8千人泊で、前々年同月比-8.8%と前月から減少幅は大幅改善。一方、外国人延べ宿泊者数は59.8千人泊と、同-98.5%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,764.1千人泊(前々年同月比+38.0%)、県外は5,423.1千人泊(同-39.6%)。自治体が実施する旅行補助事業の利用も重なり、県内外ともに宿泊者数(前々年同月比)の伸びが改善している。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:12月レポート No.31

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、12月の訪日外客総数(推計値)は外国人の新規入国緩和を停止した影響もあり12,100人と前月(22,100人)から減少。2021年通年では245,896人となり、1964年の統計開始以降で、過去最少となった。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、10月は22,113人となった。うち、観光客は2,287人、商用客は2,506人、その他客は17,320人であった。

    ・11月30日から日本政府は外国人の新規入国を一時停止していたが、1月11日に2月末までの延長を決定した。卒業や進級が迫る留学生などの新規入国ついて検討が進められているが、大幅な入国緩和は期待しづらく、当面訪日外客は低位での推移が見込まれよう。

     

    【トピックス1】

    ・関西12月の輸出はアジア向けの半導体等電子部品の輸出増もあり10カ月連続の前年比増加。輸入はエネルギー価格の高騰もあり11カ月連続の同増加。結果、関西の貿易収支は23カ月連続の黒字だが、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、黒字幅は2カ月連続で大幅縮小した。

    ・12月の関西国際空港への訪日外客数は2,737人と前月(3,678人)から減少。通年では41,119人と、1994年の開港以降(248,806人)、過去最低値となった。

    ・11月のサービス業はCOVID-19の感染状況が前月から一層落ちついたこともあり指数は持ち直しがみられた。第3次産業活動指数は3カ月連続の前月比プラス。行動制限の緩和や各都道府県が行った独自の需要喚起策の開始もあり、飲食店、飲食サービス業や宿泊業などがそれぞれ改善に影響した。

     

    【トピックス2】

    ・10月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,736.8千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-44.7%と前月の減少幅(同-58.7%)から縮小。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全国で解除されたことにより、宿泊者数が大きく増加した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,692.3千人泊で、前々年同月比-22.7%と前月の減少幅(同-45.3%)から縮小。外国人延べ宿泊者数は44.5千人泊と、同-98.5%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,472.1千人泊(前々年同月比+20.9%)、県外は4,053.3千人泊(同-52.6%)。県内の伸びは前月(同-9.9%)からプラスに転じ、県外の減少幅は前月(同-65.0%)から縮小した。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:11月レポート No.30

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、11月の訪日外客総数(推計値)は20,700人と前月(22,100人)から幾分減少したが、水準は2カ月連続で2万人を超えた。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、9月は17,720人となった。うち、観光客は1,124人、商用客は1,676人、その他客は14,920人。

    ・日本政府はワクチン接種の完了した外国人の新規入国を条件付きで認めていたが、オミクロン株の感染拡大を受け、新規入国を一時停止した。日本国内においてもオミクロン株の影響への懸念から、政府が今後、入国制限を更に強化する可能性もあり、12月以降、訪日外客数は低水準が続くと予想される。

     

    【トピックス1】

    ・関西11月の輸出は9カ月連続の前年比増加。アジア向けの半導体等電子部品やアラブ首長国連邦向けの原動機の好調もあり、輸出額は11月単月で過去最高額となった。輸入は原燃料価格の高騰もあり10カ月連続の同増加。結果、貿易収支は22カ月連続の黒字だが、輸入の伸びが加速し輸出の伸びを上回ったため、黒字幅は2カ月ぶりに大幅縮小した。

    ・11月の関西国際空港への訪日外客数は3,678人と前月(3,743人)から小幅減少した。

    ・10月のサービス業は飲食店などへの制約条件の緩和もあり前月から活動指数は加速した。第3次産業活動指数は2カ月連続の前月比プラス。COVID-19の感染状況が落ち着き、飲食店への酒類提供などの制約緩和が行われたこともあり、飲食関連の改善が好影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも2カ月連続の前月比プラス。飲食店、飲食サービス業や宿泊業などがそれぞれ改善に影響した。

     

    【トピックス2】

    ・9月の関西2府8県の延べ宿泊者数は4,051.8千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-58.7%と前月の減少幅(同-55.1%)から拡大。三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県を対象とした4度目の緊急事態宣言(9月30日まで)が影響し、宿泊者数が落ち込んだ。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は4,012.9千人泊で、前々年同月比-45.3%と前月の減少幅(同-42.5%)から拡大。外国人延べ宿泊者数は38.9千人泊と、同-98.4%減少した。

    ・観光庁は11月19日、都道府県が独自で実施する府県民割の対象範囲拡大等について発表し、関西各府県でも支援対象を拡大し始めた。現在5府県が支援対象の拡大、3府県が期間の延長を発表した。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:10月レポート No.29

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、10月の訪日外客総数(推計値)は22,100人と入国後の隔離措置期間の短縮などの入国緩和策の影響もあり前月(17,700人)から増加。なお、前々年同月比では-99.1%と大幅減少が続いている。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、8月25,916人となった。うち、観光客は13,304人、商用客は1,374人、その他客は11,238人。東京パラリンピック開催の影響もあり、短期滞在者扱いとなる観光客が1万人を超える水準となった。

    ・日本ではワクチン接種を完了したビジネス目的の短期滞在者や留学生などの新規入国を認めており、今後、ビジネス目的などの訪日外客を中心に増加が見込まれよう。しかし、入国後の隔離措置が依然とられていることに加え、観光目的の入国制限が続いているため、訪日外客の急回復は望めない状況が続こう。

     

    【トピックス1】

    ・関西10月の輸出は8カ月連続で前年比増加した。半導体等製造装置と半導体等電子部品の好調で、輸出額は単月過去最高額。輸入は9カ月連続の同増加。結果、貿易収支は21カ月連続の黒字となり、輸出の伸びは横ばいであったが、輸入の伸びが減速したため、黒字幅は2カ月ぶりに拡大した。

    ・9月の関西国際空港への訪日外客数は1日当たりの入国者数の上限が緩和された影響もあり、3,743人と前月(3,079人)から増加した。

    ・9月のサービス業ではCOVID-19の感染状況が落ち着き、消費者心理の改善により、前月から活動指数が上昇した。第3次産業活動指数は、COVID-19の新規陽性者数の減少や、緊急事態宣言解除の見通しがたったことで個人向けサービス等の改善が好影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも2カ月ぶりの前月比プラス。娯楽業や道路旅客運送業が改善に影響した。

    ・コロナ禍前のピーク(19年10-12月期)と比較すれば、第3次産業は5.2ポイント、対面型サービス業指数は23.1ポイント、観光関連指数は36.3ポイントといずれも低水準。

     

    【トピックス2】

    ・8月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,720.5千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-55.1%と前月の減少幅(同-49.5%)から拡大。感染状況の悪化で、緊急事態宣言が発令された府県が拡大し、夏の帰省シーズンではあったが、旅行手控えにより低調となった。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,681.6千人泊で、前々年同月比-42.5%と前月の減少幅(同-28.3%)から拡大した。外国人延べ宿泊者数は38.9千人泊と、同-98.6%減少した。

    ・緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全国で終了し、各都道府県は独自の旅行需要喚起策を開始、再開した。関西各府県では早いところで10月から割引適用を実施しており、三重県(11月30日まで)、奈良県(22年2月28日まで)を除き、12月31日までを宿泊割引の適用期間としている(2021年11月24日時点)。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:9月レポート No.28

    インバウンド

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     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、9月の訪日外客総数(推計値ベース)は17,700人となった(前月:25,900人)。年前半の月平均(16,049人)を上回ったものの、東京オリンピック・パラリンピックが閉幕したこともあり、9月は2カ月連続で減少した。

    ・JNTO訪日外客統計を目的別にみれば、7月の総数(暫定値ベース)は51,055人となった。うち、観光客は42,621人、商用客は941人、その他客は7,493人であった。東京オリンピック開催で参加選手や関係者が入国したこともあり観光客が前月(1,657人)から大幅増加した。

     

    【トピックス1】

    ・関西9月の輸出は7カ月連続の前年比増加だが、前月から減速した。輸入は8カ月連続の同増加。結果、貿易収支は20カ月連続の黒字だが、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため黒字幅は前年比縮小した。7カ月ぶりのマイナス。

    ・9月の関西国際空港への訪日外客数は3,079人と、前月(2,476人)から幾分増加した。政府が1日当たりの日本への入国者数の上限を2,000人から3,500人に緩和した影響が表れたようである。

    ・8月のサービス業は緊急事態宣言の対象地域拡大により前月から悪化した。8月の第3次産業活動指数は2カ月連続の前月比マイナス。COVID-19感染再拡大(第5波)により緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことが悪影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも3カ月ぶりの前月比マイナス。飲食店、飲食サービス業、旅行業や宿泊業の悪化が大きく影響した。

     

    【トピックス2】

    ・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,356.3千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-49.5%と前月の減少幅(同-65.7%)から大きく縮小した。京都府、大阪府、兵庫県に発令された3度目の緊急事態宣言が6月20日に解除され、行動規制の緩和や東京五輪開催に伴う外国選手団事前合宿の実施が要因となり、国内外の宿泊者数が回復した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,314.6千人泊で、前々年同月比-28.3%と前月の減少幅(同-51.5%)から大きく縮小した。府県別では特に、京都府や奈良県の減少幅が前月から大きく縮小。外国人延べ宿泊者数は41.7千人泊と、同-98.7%減少した。

    ・関西の延べ宿泊者数を宿泊者の居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,414.1千人泊(前々年同月比+4.2%)、県外は3,746.5千人泊(同-56.5%)であった。なお、県内の伸びは前月(同-32.1%)からプラスに転じ、県外の減少幅は前月(同-71.1%)から縮小したことに注意。

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