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日本経済(月次)予測(2016年11月)<国内需要の低迷続く10-12 月期の日本経済、成長率予測は先週から下方修正>

関連論文

  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:1月レポート

    インサイト

    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    インバウンドの「変化の兆し」をいち早く

    ⽉次指標の早期推計︓1⽉レポート

     

    ・1月の訪問率(推計値)を関西2府8県別にみると、前月から訪問率が上昇したのは兵庫県、一方低下したのは三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県であった。なお、福井県は横ばい。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、1月総数は266万1,000人と前年同月比-1.1%減少し、4カ月連続のマイナス。訪日韓国人客の大幅減少が続いているが、韓国を除く19カ国では同+23.0%と底堅く推移している。

    ・国籍別に伸び率をみると、中国は16カ月連続、台湾は6カ月連続、香港は5カ月連続でいずれもプラス。一方、韓国は7カ月連続のマイナスだが、前月(同-63.6%)よりマイナス幅は縮小。しかし1月下旬に明らかになった新型肺炎の影響は統計にはまだ出ていないが、動向には注意が必要。
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  • 稲田 義久

    新型肺炎の関西経済への影響-逆回転する2つの輸出-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 木下 祐輔

    ABSTRACT

    本稿では、2020年1月下旬に明らかになった新型コロナウイルス肺炎(corona virus epidemic、以下、新型肺炎)の大流行が関西経済に与える影響を2つの輸出に限定して分析した。分析結果の要約は、以下の通りである。

    1.世界経済に占める中国のプレゼンスは急上昇している。関西経済は中国を中心とするグローバルサプライチェーンに組み込まれているため、対中関係は大きく深化している。

    2. SARS発生時から2019年をみると、関西の対中輸出額は2.0倍に拡大し、中国人の訪日外客数は21.4倍に急拡大した。輸出の急拡大のみならず、人の移動が爆発的に拡大した。関西経済を見る場合、その成長の駆動因である財とサービス(インバウンド需要)の2つの輸出の視点が重要だが、今その駆動因が新型肺炎の発生を契機に逆回転し始めている。

    3. 自然災害等からのこれまでの回復パターンを見ると、1~2四半期で経済活動は前期比プラスに転じている。新型肺炎発生からの回復パターンとして、1四半期で新型肺炎発生前期の経済水準に戻る早期回復ケース1と、2四半期で経済水準を回復する標準ケース2、及び回復の戻りが遅れ3四半期で回復する長期化ケース3を想定する。

    4. 試算の結果、ケース1では、関西の財輸出は986億円、インバウンド需要は796億円で経済損失額の合計は1,782億円と見込まれる。また、ケース2では、損失額はそれぞれ1,972億円、1,591億円、合計3,564億円と見込まれる。ケース3では、それぞれ2,958億円、2,387億円、合計損失額は5,345億円となる。

    5. 新型肺炎が関西経済に与える経済的影響としては、ケース1は2020年度の関西名目GRPを0.2%、ケース2は同0.4%、ケース3は同0.6%それぞれ押し下げることになる。なお、20年度の関西経済名目GRP成長率は+0.6%程度と予測されており、回復が遅れるケース3の場合は内需への影響も考慮すれば、ゼロないしはマイナス成長に陥る可能性がある。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.81- 景気は足下悪化・先行きは下げ止まりの兆し※ –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / KARAVASILEV, Yani / 野村 亮輔 / 車 競飛 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    ・11月の生産は2カ月連続の前月比マイナス。近畿経済産業局は同月の基調判断を、「生産はこのところ弱含み」と前月から下方修正した。
    ・12月の貿易収支は7カ月連続の黒字となったが、輸出額、輸入額ともに前年比マイナスが続いている。米中貿易摩擦と対韓輸出管理の厳格化の影響も大きく、2019年の貿易総額は前年比3年ぶりに縮小した。
    ・12月景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月連続の前月比改善。関西、全国ともに消費増税の影響が幾分和らいできたものの、消費増税直前の9月を除けば水準は依然低調である。
    ・10月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続で前年比減少、実質賃金も8カ月連続で同減少した。所得環境は悪化している。
    ・11月の大型小売店販売額は2カ月連続で前年を下回った。業態別に見れば、百貨店ではインバウンド需要の不振もあり、増税前の駆け込み需要の反動が尾を引いている。スーパーは気温高で季節商品が低調であった。
    ・11月の新設住宅着工戸数は4カ月連続の前年比減少。利用関係別に見ても、貸家を筆頭に、持家、分譲のすべてのカテゴリーで減少した。
    ・11月の有効求人倍率は2カ月連続で前月比悪化。求人数が減少し、求職者数が増加したため。完全失業率は3カ月ぶりの改善だが、労働力人口と就業者数が2カ月ぶりに減少した。
    ・11月の建設工事出来高は21カ月連続の前年比増加。12月の公共工事請負金額は3カ月ぶりに前月比減少したが、10-12月期は3四半期ぶりに前期比大幅増加し、好調である。
    ・12月の関空への外国人入国者数は2018年9月以来、15カ月ぶりに前年比マイナスに転じた。国籍別(10月)に見ると、中国は13カ月連続、台湾は4カ月連続の増加だが、香港は2カ月ぶり、韓国は17カ月連続で減少した。
    ・2019年中国GDPは+6.1%の成長となり、政府目標の下限を達成した。また、本年1月に米中貿易第一段階合意は調印されたものの、構造問題は先送りとなった。

     

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:12月レポート

    インサイト

    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    インバウンドの「変化の兆し」をいち早く

    ⽉次指標の早期推計︓12⽉レポート

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.46 – 確固たる成長牽引役が先行き不在となる関西 GDP2次速報を反映し予測を改定 –

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰

    ABSTRACT

    1.  2019年12月8日発表のGDP2次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+1.8%(前期比+0.4%)と1次速報(前期比+0.1%、同年率+0.2%)から大幅上方修正された。過去に遡って基礎データが改訂された結果、2018年はすべての四半期の成長率が1次速報から下方修正され、19年の3四半期はすべて上方修正された。このため、18年度の実質GDP成長率は前年比+0.7%から同+0.3%へと大幅下方修正された。18年度は公的固定資本形成が大幅上方修正(-4.0%→+0.6%)されたものの、民間最終消費支出(+0.4%→+0.1%)と民間企業設備(+3.5%→+1.7%)が下方修正されためである。
    2.  足下の経済指標やGDP2次速報の改定を反映して、関西の実質GRP成長率を2019年度+0.7%、20年度+0.4%、21年度+0.7%と予測する。19年度は+0.1%ポイントの上方修正とした。20年度、21年度について修正はない。また実績見通しは17年度+1.9%、18年度+1.0%とした。前回予測と比較して、ともに-0.2%ポイントの下方修正である。
    3.  実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2019年度は民間需要+0.6%ポイント、公的需要+0.4%ポイントと内需は成長に貢献する。域外需要は-0.3%ポイントと成長抑制要因となる。20年度は、成長を下支えるのは主に公的需要(+0.3%ポイント)で、民間需要・域外需要はそれぞれ+0.0%ポイント、+0.1%ポイントにとどまる。21年度は、民間需要+0.4%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.1%ポイントといずれも成長に寄与するが小幅で、成長を力強く牽引することはできない。

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  • 稲田 義久

    日本経済(月次)予測(2019年12月)<自然災害と消費増税反動減の影響が混在し、10-12月期実質GDP成長率予測は前期比年率-3.8%>

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

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  • 稲田 義久

    第125回景気分析と予測<世界貿易悪化は一服も、予断を許さない先行き>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.   CPB World Trade Monitor (24 Dec. 2019) によれば、2019年7-9月期の世界輸出数量は前期比+0.5%増加し、4四半期ぶりのプラス。10月の世界輸出数量も前月比+0.9%と3カ月ぶりのプラスとなった。また12月14日米中貿易交渉は第1段階の合意に達し世界貿易の一層の悪化は避けられたが、先行き世界貿易の回復については依然予断を許さない。
    2.  12月8日発表のGDP2次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+1.8%(前期比+0.4%)と1次速報(前期比+0.1%、同年率+0.2%)から大幅上方修正された。なおCQMの最終予測は前期比年率+1.7%。
    3.  過去に遡って基礎データが改訂された結果、2018年すべての四半期の成長率が1次速報から下方修正され、19年の3四半期はすべて上方修正された。このため、18年度の実質GDP成長率は前年比+0.7%から同+0.3%へと大幅下方修正された。18年度は公的固定資本形成が大幅上方修正(-4.0%→+0.6%)されたものの、民間最終消費支出(+0.4%→+0.1%)と民間企業設備(+3.5%→+1.7%)が下方修正されたためである。
    4.  7-9月期GDP2次速報を織り込み、予測を改定した。2019年度の実質GDP成長率は+0.9%、20年度は+0.4%と減速する。21年度は+0.7%と回復に転じよう。前回(第124回)予測に比して、今回は7-9月期の上方修正を反映し、19年度を+0.2%ポイント上方修正した。20-21年度はいずれも変化なし。
    5.  駆け込み需要やその反動減は前回増税時に比して限定的だが、低い可処分所得の伸びに加え消費性向(消費者センチメント)が低下トレンドにあるため、消費増税後の民間最終消費支出の回復基調は弱い。このため、19年10-12月期はマイナス成長を避けられず、その後の回復はしばらく緩やかなものにとどまる。ただ、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の効果が剥落する20年度後半に景気落ち込みは避けられない。加えて、米中貿易戦争解決には時間がかかり世界貿易への下押し圧力は依然強いことから20年度の日本経済は減速し、回復に転じるのは21年度である。
    6.  物価の先行きについては、エネルギー・非エネルギー価格の動向と消費税増税に加え教育無償化の影響が重要だ。10月における消費増税と幼児教育無償化のCPIに与える影響は+0.2%にとどまった。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.6%、20年度+0.4%、21年度+0.5%と予測する。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.80 – 景気は足下悪化・先行きは下げ止まりの兆し –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / KARAVASILEV, Yani / CAO THI KHANH NGUYET / 野村 亮輔 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・10月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比マイナス。生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、化学工業(除.医薬品)等が減産となった。
    ・11月の貿易収支は6カ月連続の黒字となったが、輸出入とも前年比マイナスが続いている。貿易総額は昨年台風からの反動が見られた本年9月を除けば、昨年12月から連続で縮小。国・地域別では、対中輸入、対EU輸出、対米輸出が大きく減少した。
    ・11月景気ウォッチャー現状判断DIは40.2と、2カ月ぶりに前月比改善。水準はいまだ低いが、キャッシュレス決済によるポイント還元の効果が下支えしている。
    ・9月の関西2府1県のコア賃金指数は2カ月連続で前年比減少し、実質賃金も7カ月連続で同減少した。
    ・10月の大型小売店販売額は前年を大幅に下回った。業態別に見れば、百貨店では増税前の駆け込み需要の反動がみられ、スーパーは気温高で季節商品が低調であった。
    ・10月の新設住宅着工戸数は前年同月比-1.6%と3カ月連続で減少した。分譲は増加したが、持家と貸家は減少し、全体を押し下げた。
    ・10月の求人倍率は2019年5月以降、9月を除き改善がみられない。求人数の減少幅が求職者数のそれより大きいため。また、完全失業率は2カ月連続で悪化した。
    ・10月の建設工事出来高は前年同月比+4.5%と20カ月連続で増加。11月の公共工事請負金額(季節調整値)は前月比+1.0%と大幅に伸びた前月の高水準を維持している。
    ・11月の関空への外国人入国者数は前年比14カ月連続のプラスだが、前月に引き続き小幅にとどまった。国籍別(9月)に見ると、中国は12カ月連続、台湾は3カ月連続、香港は3カ月ぶりの前年比増加だが、韓国は16カ月連続で同減少した。
    ・11月の中国の製造業購買担当者景況指数PMIは前月から上昇し、7カ月ぶりに景気分岐点(50)を上回った。工業生産も前月から加速したが、実質消費や固定資産は横ばいである。先行きについては引き続き注視が必要である。

     

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:11月レポート

    インサイト

    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    インバウンドの「変化の兆し」をいち早く

    ⽉次指標の早期推計︓11⽉レポート

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