1.   2023年7-9月期の関西経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いてはいるものの、悪化を示す指標も散見され、局面変化の兆しが見られる。家計部門では消費者センチメント、所得、雇用といずれも停滞している。企業部門も生産、景況感など弱い動きとなっている。対外部門では、インバウンド需要は回復しているが、財輸出では停滞が続いている。コロナ禍収束に伴う景気浮揚力は剥落し、もはや「コロナ後」ではないといった状況にある。
2.   家計部門は緩やかな持ち直しの動きに一服感が見られる。物価高に伴う実質所得の減少や節約志向の高まりによりセンチメントは伸び悩んでいる。所得・雇用環境、住宅市場などでも弱い動きが見られる。一方大型小売店販売は、インバウンド需要や在阪球団の優勝セールにより、堅調に推移している。
3.   企業部門は、緩やかに持ち直しているが、局面変化の兆しが見られる。生産は2四半期連続の増産であるが、持ち直しのペースは緩やかである。景況感も業況判断DIは総じてプラス圏を維持しているが、業種・規模によっては悪化が見られる。また今年度の設備投資計画は今のところ製造業・非製造業とも旺盛となっている。
4.   対外部門のうち、財の貿易については輸出・輸入ともに低調である。輸出では全国で前年比プラスが続いているのとは対照的に、関西はアジア向け輸出の停滞が影響して2四半期連続の前年割れとなっている。インバウンド需要は順調に回復しており、関空経由の外国人入国者数や免税売上高はコロナ禍前の水準を上回った。
5.   公的部門は、公共投資の伸びは縮小したが、引き続き堅調に推移している。
6.   関西の実質GRP成長率を2023年度+1.3%、24年度+1.6%、25年度+1.4%と予測。22年度以降1%台の緩やかな回復基調が続こう。
7.   前回予測(8月29日公表)に比べて、23年度は-0.3%ポイントの下方修正、24年度は+0.2%ポイントの上方修正。23年度は、実質所得の減少による消費の伸び悩みから民間需要を下方修正。24年度は、輸出の回復を見込み、域外需要を上方修正した。25年度予測は今回からの追加。
8.   成長に対する寄与度を見ると、民間需要は23年度+0.6%ポイント、24年度+1.2%ポイント、25年度+1.0%ポイントと成長を牽引する。公的需要・域外需要は成長に貢献するが小幅である。
9.   日本全体と成長率を比較すると、23年度は関西が全国を下回るが、24ｰ25年度は関西が上回る。項目別では、設備投資を中心に民間需要・公的需要が全国に比して増勢となる。一方外需については、輸出の伸び悩みから23年度は全国を下回る。24年度は全国並み、25年度には全国を上回る。
10.  今号のトピックスでは、「関西各府県GRPの早期推計」および「2023年阪神・オリックス優勝の地域別経済効果」を取り上げる。

※説明動画は下記の通り5つのパートに分かれています。

①00’00”～02’20”：　Executive summary

②02’20”～28’33”：　第144回「景気分析と予測」

＜インフレの高止まりと民間需要の低迷＞

③28’33”～42’06：　Kansai Economic Insight Quarterly No.65

＜穏やかな回復続くも局面変化の気配～浮揚力に欠き、もはや「コロナ後」ではない～＞

④42’06”～43’29”：　トピックス＜関西2府4県GRPの早期推計＞

⑤43’29”～46’19”：　トピックス＜インバウンド戦略と中国人客の回復＞

1.   15日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期の実質GDP(555.1兆円)は、前期比年率-2.1%減少し、3四半期ぶりのマイナス成長。4-6月期はコロナ禍前ピーク(2019年7-9月期：557.4兆円)を15四半期ぶりに上回ったものの、7-9月期はマイナス成長のため再びピークを0.4%下回った。ただし、物価上昇の影響もあり同期の名目GDP(588.5兆円)は四半期連続でコロナ前禍のピーク(561.6兆円)を上回った。
2.   7‐9月期の実績は、市場コンセンサス最終予測(前期比年率-0.42%)を大幅に下回るマイナス成長となった。一方、CQM最終予測の支出サイドは同-1.8%と実績にほぼピンポイントとなった。
3.   7-9月期の実質GDP成長率(前期比-0.5%)への寄与度を見ると、国内需要は同-0.4%ポイントと2四半期連続のマイナス寄与となった。うち、民間需要は同-0.4%ポイントと2四半期連続のマイナス寄与。民間最終消費支出(同-0.0%)、民間住宅(同-0.1%)、民間企業設備(同-0.6%)及び民間在庫変動(同-0.3%ポイント)といずれも減少した。公的需要は同+0.0%ポイントと4四半期連続の小幅のプラス寄与。一方、純輸出は同-0.1%ポイントと2四半期ぶりのマイナス寄与となった。
4.   7-9月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、2023-24年度日本経済の見通しを改定し、新たに25年度の予測を追加した。今回、実質GDP成長率を、23年度+1.5%、24年度+1.2％、25年度を+1.0%と予測。前回(第144回予測)から、23年度は-0.5%ポイント引き下げ、24年度は+0.1%ポイント上方修正した。23年度の修正については純輸出の寄与度引き上げを相殺する民間需要の大幅下方修正の影響が大きい。24年度は純輸出が前回から上方修正されたためである。
5.   23年度前半の内需は2四半期連続でマイナス寄与となった。実質賃金がプラス反転しないため、後半は民間消費の回復が緩やかで23年度の民間需要寄与は小幅のマイナスとなる。一方、交易条件の改善もあり貿易赤字が縮小し、また引き続き好調なインバウンド需要によりサービス輸出が増加し、23年度の純輸出の寄与は前年から大きくプラス反転する。インフレ高止まりの影響もあり、実質賃金のプラス反転は遅れ、24年後半となろう。このため24‐25年度の民間需要の寄与は小幅にとどまり、また純輸出の寄与も前年から低下する。
6.   23年度前半に3%台で高止まりした消費者物価インフレ率は徐々に減速する。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、23年度+2.8%、24年度+1.9%、25年度を+1.4%と予測する。23年度+0.1%ポイント、24年度を+0.4%ポイント、足下の円安を反映して前回予測からそれぞれ上方修正した。GDPデフレータは23年度に交易条件が前年から大幅改善するため+3.1%上昇する。このため、同年の名目GDPは+4.7%の高成長となる。24‐25年度については、交易条件改善の裏が出るため、GDPデフレータは24年度+0.5%、25年度+1.2%となる。

※説明動画は下記の通り5つのパートに分かれています。

①00’00”～02’20”：　Executive summary

②02’20”～28’33”：　第144回「景気分析と予測」

＜インフレの高止まりと民間需要の低迷＞

③28’33”～42’06：　Kansai Economic Insight Quarterly No.65

＜穏やかな回復続くも局面変化の気配～浮揚力に欠き、もはや「コロナ後」ではない～＞

④42’06”～43’29”：　トピックス＜関西2府4県GRPの早期推計＞

⑤43’29”～46’19”：　トピックス＜インバウンド戦略と中国人客の回復＞

【トピックス：関西各府県のコロナ禍からの回復過程】

・コロナ禍から4年が経とうとしている。今回のトピックスでは各府県のGRPがどのように回復してきたかを再レビューする。なお、2021-22年度の値は前回（No.1）からの改訂、2023年度は超短期予測値として今回が初出となる。

・2021-22年度の2年間をみると、兵庫県、京都府、大阪府、和歌山県には順調な回復の兆しが見える。一方で、奈良県においては他府県と異なり回復軌道に乗っているようにはみられず、コロナ禍によるダメージから未だ回復しきれていない現状が見える。

・さらに、2023年度の予測値をみると、府県によって新たな局面を迎えているのが分かる。大阪府、京都府は回復ペースを堅持するが、兵庫県や和歌山県は前年度よりも悪化すると予想される。奈良県は一進一退の様相にあり、滋賀県はコロナ前の水準あたりを保つと予想される。

【ポイント】

・2020年度のGRPは、COVID-19の経済的影響のもと、関西各府県のマイナスの寄与度が大きく増し、国全体(-4.1％)に近いマイナス成長。

・2021年度には、大阪府、滋賀県を中心とした反転により関西全体で+1.2％のプラス成長であったが、同年度の国は+2.7％であり、関西の回復力は更に国を下回っている。

・2022年度では+1.3％となり回復の傾向が続いたが、23年度は製造業の不振などを背景に横ばいの状況になると予想される。

・関西の景気は、足下は下方への局面変化、先行きは悪化の兆しがみられる。足下、生産は2 カ月連続の増産だが、緩やかな回復にとどまっている。雇用環境は失業率が3 カ月ぶりに改善したが、求人倍率は低下傾向が続く。消費は在阪球団優勝セールの影響もあり百貨店は好調だが、景況感は物価の高止まりもあり悪化。貿易収支は黒字だが、輸出入ともに減速が続く。先行きについては、消費者物価の高止まりと対中貿易停滞から、悪化の兆しがみられる。
・9月の生産は2カ月連続の前月比上昇。電子部品・デバイス、化学(除．医薬品)やプラスチック製品等が増産した。7-9月期は2四半期連続で前期比上昇だが、生産全体は緩やかな回復にとどまっている。
・9月の失業者数は前月から横ばい。一方、労働力人口と就業者数はいずれも増加に転じた。7-9月期は失業率が悪化したが、就業者数と労働力人口は減少せず、コロナ禍前の水準を上回っている。雇用情勢は改善を維持している。ただし原材料価格の高騰による影響もあり、足下労働需要の弱さが続く。
・8月の現金給与総額は21カ月連続の前年比増加となり、伸びは3カ月連続で縮小した。一方、実質ベースでは減少が続き、減少幅は前月より拡大した。
・9月の大型小売店販売額は24 カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店は衣料品と身の回り品などが好調で、またインバウンド需要と在阪球団の優勝セールも寄与し、19カ月連続のプラス。スーパーも12カ月連続で拡大した。
・9月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前月比増加。7-9月期を前期と比較すれば2四半期ぶりに増加したが、小幅にとどまった。
・9月の建設工事は前年比増加だが、民間工事の減速が影響し前月からわずかな加速にとどまった。また、10月の公共工事請負金額は、前年の大幅増加が影響し2カ月ぶりの減少。
・10月の景気ウォッチャー現状判断は、気温高や物価の高止まりが影響し2カ月連続で前月比悪化。先行き判断は、円安進行や原材料価格高騰の影響もあり、3カ月連続の悪化となった。
・10月の関西の輸出は６カ月連続の減少。対中や対米など、輸出の停滞が顕著であった。また、輸入は7カ月連続の減少で6カ月連続の2桁減となった。結果、貿易収支は9カ月連続の黒字となった。
・10月の関空経由の外国人入国者数は65.6万人と単月で初めてコロナ禍前の水準を上回った。
・10月の中国経済は、雇用回復の遅れと不動産市場の不況は依然として改善が見られない。一方、生産と消費は緩やかに持ち直しているものの、ゼロコロナ政策が続いていた前年同月に対する反動による影響もあると思われる。10-12月期の経済成長率は前期より加速するだろう。

【関西経済のトレンド】

1. 15日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期の実質GDP(555.1兆円)は、前期比年率-2.1%減少し、3四半期ぶりのマイナス成長。4-6月期はコロナ禍前ピーク(2019年7-9月期：557.4兆円)を15四半期ぶりに上回ったものの、7-9月期はマイナス成長のため再びピークを0.4%下回った。ただし、物価上昇の影響もあり同期の名目GDP(588.5兆円)は四半期連続でコロナ前禍のピーク(561.6兆円)を上回った。
2. 7‐9月期の実績は、市場コンセンサス最終予測(前期比年率-0.42%)を大幅に下回るマイナス成長となった。一方、CQM最終予測の支出サイドは同-1.8%と実績にほぼピンポイントとなった。
3. 7-9月期の実質GDP成長率(前期比-0.5%)への寄与度を見ると、国内需要は同-0.4%ポイントと2四半期連続のマイナス寄与となった。うち、民間需要は同-0.4%ポイントと2四半期連続のマイナス寄与。民間最終消費支出(同-0.0%)、民間住宅(同-0.1%)、民間企業設備(同-0.6%)及び民間在庫変動(同-0.3%ポイント)といずれも減少した。公的需要は同+0.0%ポイントと4四半期連続の小幅のプラス寄与。一方、純輸出は同-0.1%ポイントと2四半期ぶりのマイナス寄与となった。
4. 7-9月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、2023-24年度日本経済の見通しを改定し、新たに25年度の予測を追加した。今回、実質GDP成長率を、23年度+1.5%、24年度+1.2％、25年度を+1.0%と予測。前回(第144回予測)から、23年度は-0.5%ポイント引き下げ、24年度は+0.1%ポイント上方修正した。23年度の修正については純輸出の寄与度引き上げを相殺する民間需要の大幅下方修正の影響が大きい。24年度は純輸出が前回から上方修正されたためである。
5. 23年度前半の内需は2四半期連続でマイナス寄与となった。実質賃金がプラス反転しないため、後半は民間消費の回復が緩やかで23年度の民間需要寄与は小幅のマイナスとなる。一方、交易条件の改善もあり貿易赤字が縮小し、また引き続き好調なインバウンド需要によりサービス輸出が増加し、23年度の純輸出の寄与は前年から大きくプラス反転する。インフレ高止まりの影響もあり、実質賃金のプラス反転は遅れ、25年となろう。このため24‐25年度の民間需要の寄与は小幅にとどまり、また純輸出の寄与も前年から低下する。
6. 23年度前半に3%台で高止まりした消費者物価インフレ率は徐々に減速する。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、23年度+2.8%、24年度+1.9%、25年度を+1.4%と予測する。23年度+0.1%ポイント、24年度を+0.4%ポイント、足下の円安を反映して前回予測からそれぞれ上方修正した。GDPデフレータは23年度に交易条件が前年から大幅改善するため+3.1%上昇する。このため、同年の名目GDPは+4.7%の高成長となる。24‐25年度については、交易条件改善の裏が出るため、GDPデフレータは24年度+0.5%、25年度+1.2%となる。

※本レポートの詳細版については11/29(水)に公表予定

【予測結果の概要】