リサーチリーダー

上席研究員　大野　泉　政策研究大学院大学教授

 

研究目的

日本が今までアジア諸国への産業開発協力（政府開発援助（ODA）、官民連携など）を通じて形成してきた知日産業人材のネットワークを強化し、効果的に活用する戦略を検討し、提言をとりまとめることを目的とする。加えて、今後も知日産業人材を継続的に創出していく方策を検討する。これにより、新時代を迎えた日本企業の海外展開ニーズに応え、アジアとの共創パートナーシップの推進に貢献する。

研究内容

研究会、国内の経済協力機関（国、自治体、NPOなど）や企業からのヒアリング、アジアの知日産業人材からのヒアリング（招聘予定）、データ収集分析・文献調査を組み合わせて、以下について調査を行う。

・ 日本企業による海外直接投資の時代的変遷、およびこれに対応した日本のアジア諸国に対する産業開発協力や官民連携の取組（特に、1980年代のプラザ合意以降）

・ 今までの産業開発協力を通じて形成されたアジア諸国の知日産業人材・組織の基盤に関する検討・整理（JICA・HIDA・PREX・自治体・関経連等の取組についての事例分析、データ整理、関西の経験など）

・ 日本企業の最近の海外展開ニーズやアジア諸国の課題をふまえ、求められる知日産業人材のタイプに関する考察（類型化）、および企業や経済協力機関が直面している課題の検討・分析

・ アジア諸国の知日産業人材とのネットワーク強化、効果的活用に向けた戦略と具体策の提言

?研究会は、関経連、およびODAや経済協力を通じてアジア等の新興国・途上国の産業人材育成に取り組んでいる国・自治体・NPOなどの諸機関の協力を得て行う。さらに、アジア諸国（1～2ヵ国）から知日人材を招聘して研究会と公開フォーラムを開催し、アジアの視点から日本との産業人材ネットワーク強化への期待、今後取り組むべき課題等について意見交換する機会をつくる。

統括

林　敏彦　APIR研究統括

リサーチャー

大野健一　政策研究大学院大学　教授

大西靖典　国際協力機構（JICA）　関西所長

小川和久　海外産業人材育成協会（HIDA）　関西研修センター館長

瀬戸口恵美子　太平洋人材交流センター（PREX）　国際交流部長

小野知哉　神戸国際協力交流センター（KIC）　総務部長兼事業部長

濱田浩一　関西経済連合会?　国際部副参与

研究協力者

領家　誠　大阪府商工労働部

森　純一　英国カーディフ大学博士課程、前JICA専門家

近畿通商産業局　通商部国際事業課

 

期待される成果と社会還元のイメージ

アジアの知日産業人材・組織に関する情報を収集・整理する。最近の日本企業の海外展開の動向をふまえ、求められる知日産業人材のタイプを類型化する。アジア諸国の知日産業人材とのネットワーク強化、その効果的活用に向けて、産官学連携で取り組んでいくための戦略を提示する。

2016年2月の「関西財界セミナー」第3分科会の議論（の一部）のフォローアップとして、関経連や関西経済同友会、関心ある企業による次年度以降の取組の参考に資する。また、日本企業のアジア・ビジネス拡大において鍵となる、現地・国内の知日産業人材・組織に関する情報を提供する。JICA・HIDA・PREX・自治体・関経連等による産業人材育成（研修等）事業のさらなる改善の可能性、および組織横断的な連携の方向性を検討する材料を提供する。

関連リンク

GRIPS共同研究ページはこちら

リサーチリーダー

上席研究員　大野　泉　政策研究大学院大学教授

 

研究目的

地域に根ざした企業の海外展開（地域の産業技術、シニア人材・研修生・留学生等の人材等の活用）、及び相手国との共創プロセスを通じた海外展開に取組んでいる事例を集め紹介する。またセミナー開催や訪問を行い国内各地域・自治体とネットワーク構築を強化する。

研究内容

国内での調査、研究会・公開セミナー、海外調査を組み合わせて、以下の研究と発信活動を行う。

リサーチャー

継続的な研究会活動は行わず、有識者を交えての単発のフォーラム・意見交換会として行うため、リサーチャーは設定しない。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

(1) 研究成果（町工場からアジアのグローバル企業へ～中小企業の海外進出戦略と支援策）

の発信。

(2) ILO、進出企業等との交流チャンネルの促進

研究成果概要

本研究は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言を策定することを目的としています。2013 年度は関西及び国内他地域の産業集積地を訪問し、地域の特色を活かした中小企業の海外展開支援の取り組みについて調査しました。また、ベトナムと並んで日系中小企業の関心が高いタイで現地調査を実施し、昨年度焦点をあてたベトナムとの比較分析を行いました。本研究が強調している点は、①日本型ものづくりの将来ビジョンを策定する必要性とその指針の提示、②海外進出支援のめざす方向として、国内ビジネス支援機能と海外展開支援機能、及び現地支援機能を連携させる仕組みをつくる必要性、そして国内の産業集積地における好事例の紹介、③相手国との共創プロセスを通じた進出の促進、その意味で日本の産業政策と産業開発協力を調和化させ、相手国と「ものづくりパートナーシップ」ビジョンを共有する意義、です。研究を進めるにあたっては、実践とネットワーキング、政策的な働きかけを意識して、オープンな研究会の運営や問題意識を共有する組織とのコラボレーション企画に取り組みました。本報告書の分析と提言、及び研究プロセスで構築された知的ネットワークが、関係者の皆様に役立つことを願っています。詳細はこちら

目的

日本の中小企業が東アジア諸国で展開するために、日本および投資受入れ国でとるべき具体的施策・体制について提言する。その背景には、近年の事業環境変化によって中小企業の取引が多様なものに変化していることがある。特に現地人材を育成し、パートナー国を戦略的に増やしていくための実効的な施策が重要となる。 研究成果は報告書・セミナー等を通じて政策担当者・支援組織・協力機関・企業・研究者等を主な対象とする。

内容

前年度のベトナムを事例とした提言をフォローし成果を発信するとともに、本年度は、日本のものづくりパートナー先行国であるタイに焦点をあてる予定である。これらを通じて、政策インパクトを高めていく。 本研究の特徴は、実践（「Do」）とネットワーキング、政策的働きかけを意識した取組みを行うことにある。

期待される成果と社会還元のイメージ

（1）前年に大阪・関西で構築した産学官のネットワークを関西広域および東京を含む他地域にも広げることで、発信力や政策インパクトを高めることができる。

（2）他地域の中小企業の海外展開の好事例を調べ、関西の支援機関や企業にとって参考になる情報を提供する。

（3）タイ進出に関心ある中小企業に対し、両国の受入れ体制等について具体的な情報提供ができる。

（4）本年度の早い時期に、研究報告書を商業出版し、政策担当者・中間支援組織・経済協力機関・企業・研究者等を主対象に幅広く発信することをめざす。

リサーチリーダー
大野 泉　政策研究大学院大学教授

 

研究成果概要
本研究は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言を策定することを目的としています。2012年度は、関西のものづくり中小企業のベトナム進出支援に関わる諸問題に焦点をあてて分析・検討を行いました。そして、ものづくり中小企業が海外進出の際に直面する途上国側と国内の課題を明確にし、政府・地方自治体、国内支援機関、経済協力機関、企業や研究者等の参考に資することを念頭に、日越の支援ネットワークの結合を含む提言をとりまとめました。研究を進めるにあたっては、実践とネットワーキング、政策的な働きかけを意識して、オープンな研究会を運営したり、ベトナムの工業団地に関する情報等、国内支援機関や企業に役立つ具体的情報を提供することに努めました。本報告書の分析と提言、及び研究プロセスで構築された知的ネットワークが、関係者の皆様に役立つことを願っています。 詳細はこちら

 

研究目的
わが国の中小企業の「ものづくり」がアジアに展開しつつある。また政府はそれを支援するための体制を構築している。この動きを現場レベルで実践・推進するために、日本および投資受け入れ国でとるべき具体的施策を検討し、提言をとりまとめる。

 

研究内容
○国内での議論と海外調査（ベトナム）を組み合わせて実施
・中小企業の海外進出に関する考察
・現地工業団地の状況調査、誘致政策等の把握
・途上国における人材育成の課題の把握
○自治体、経済協力機関へのヒアリング
○国・自治体・企業・経済協力機関等のネットワーク構築
・近畿経済産業局をはじめとする近畿地域中小企業海外展開支援会議の構成機関等との連携にも努める

 

メンバー
大野健一　（政策研究大学院大学）
森　純一　（JICA専門家）
前田充浩　（産業技術大学院大学）
領家　誠　（大阪府商工労働部）
関係機関・企業・専門家等が参加するオープンな研究会方式

 

期待される研究成果
・日本の中小企業が海外展開の際に直面する途上国側の課題を明確にし、今後の政策、企業の取組みに役立つ具体的な情報の提供
・ベトナムの現場の取組みを踏まえ、実効性と政策インパクトのある分析と提言
・国内外の知的ネットワークの構築への貢献