研究成果

research

The Tokyo 2020 Olympics: how can Kansai maximise the economic benefits?

There are competing views as to whether and to what extent hosting an Olympic Games tends to benefit a national economy, but now that Tokyo has been awarded the summer games for a second time, business communities around Japan are considering if and how the economic effects of the games will spill over to regions beyond the capital. Interest in this is particularly strong in Kansai, an important centre for tourism and sports in Japan, and a region which accounts for around one-fifth of the nation’s population and GDP. This commentary examines how and to what extent Kansai might benefit from the Olympics, compares the economic effects on UK regions of London 2012, and considers what could be done to maximise the economic benefits to Kansai before and after the Tokyo 2020 games.

関連論文

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.50-景気は足下改善が続くも、先行き悪化の兆しか-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介

    ABSTRACT

    -景気は足下改善が続くも、先行き悪化の兆しか-
    ・4月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から上昇し、1-3月平均と比べても上昇した。これは、4-6月期の最初の月としては好調な結果であり、生産は持ち直しの動きで推移している。
    ・5月の輸出は4カ月連続の前年比増加、輸入も3カ月連続で同増加。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったものの、貿易収支は4カ月連続の黒字となった。
    ・5月の消費者態度指数は3カ月ぶりに悪化したものの、景気ウォッチャー現状判断DIは5カ月ぶりの改善。猛暑の予想による季節商品の売上増加への期待から、先行き見通しは2カ月連続で改善した。
    ・3月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの増加、「関西コア」賃金指数も3カ月ぶりの改善となったものの、今後賃金が増加していくかについては注視が必要である。
    ・4月の大型小売店販売額は9カ月ぶりの前年比プラス。気温が低めのため春物衣料が不振であったが、訪日外国人向け販売が好調であった。
    ・4月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比減少。
    ・4月の有効求人倍率は前月比上昇し、3カ月連続の改善。1974年6月以来の高水準だが、有効求職者数の減少が全体を押し上げた。新規求人倍率は2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりの改善で、雇用環境は引き続き好調である。
    ・4-5月平均の公共工事請負金額(季節調整値)を1-3月平均と比較すると、関西、全国ともに増加しており、補正予算の効果は着実に出ているとみられる。
    ・5月の関空への訪日外客数は56万4,070人と3カ月連続で増加した。訪日外客数は引き続き上昇トレンドが見られる。
    ・中国5月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月比横ばい。鉱工業生産は前年同月比+6.5%と前月と同水準。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.34 <停滞を抜けて内外需とも好材料が見られる関西 先行きの力強い改善に期待>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介

    ABSTRACT

    停滞を抜けて内外需とも好材料が見られる関西 先行きの力強い改善に期待

    1.2017年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)となった。5四半期連続のプラス成長で、潜在成長率を超える成長率が続いている。GDP成長率に対する寄与度をみると、国内需要が+1.5%ポイント、外需が+0.6%ポイントとバランスの良い成長となった。特に輸出と消費が成長を牽引した。

    2.2017年1-3月期の関西経済は、内需・外需の両方に好材料が見られはじめ、先行きの力強い改善に期待を持たせる内容となった。家計部門、企業部門ともに持ち直している。対外部門についても、対アジアを中心に輸出輸入とも持ち直してきており、貿易収支は黒字基調が続いている。一方、公的部門は、弱い動きとなっている。また所得環境については、前年割れが続き、全国の伸びと比べて低調である。

    3.関西の実質GRP成長率を2017年度+1.4%、18年度+1.3%と予測する。足下での景気指標の持ち直しの動きを反映して、前回予測から17年度+0.3%ポイント、18年度+0.2%ポイントのそれぞれ上方修正とした。また過年度の実績見通しについては県内GDP早期推計の改定を反映し、15年度は修正なし、16年度は-0.6%ポイントの下方修正とした。

    4.実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度は、2017年度は民間需要が+0.6%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.6%ポイント、各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度も内需外需ともに成長を牽引するパターンが続き、民間需要+0.6%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.6%ポイントと見込む。

    5.日本経済予測と比較すると、関西の成長率自体は全国に近い結果となるが、需要項目の寄与のパターンは異なる。民需は所得環境の回復の動きが緩慢であることから、民間消費の貢献が全国に比べて小さく、公的需要も日本経済予測に比べて小幅にとどまる。一方外需については、アジア向けを中心とした輸出の伸びが旺盛なことと純移出の貢献から、全国よりも寄与が幾分大きくなる。

    6.2015-16年度の県内GDP早期推計を改定した。関西2府4県の実質GRP(生産側)の合計は、2015年度が84.98兆円、16年度が84.80兆円となり、実質成長率では2015年度-0.06%、16年度-0.21%と予測される。全国でプラス成長が続いたのとは異なり、15-16年度の関西経済は、横ばいで停滞したことになる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.49-景気は足下、先行きともに改善が続く-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介

    ABSTRACT

    -景気は足下、先行きともに改善が続く-
    ・3月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から低下したものの、1-3月期は前期比+1.8%と5四半期連続の拡大。これは、2009年4-6月期から11年1-3月期以来の拡大である。
    ・4月の輸出は3カ月連続の前年比増加、輸入も2カ月連続で同増加。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、貿易収支は3カ月連続の黒字だが、黒字幅は3カ月ぶりに縮小した。
    ・4月の消費者態度指数は5カ月ぶり、景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月連続の悪化。インバウンド関連需要に加え、猛暑の予想もあり、先行き見通しは2カ月ぶりに改善した。
    ・2月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりに減少、2月の「関西コア」賃金指数も2カ月連続で悪化。賃金は再び減少している。
    ・3月の大型小売店販売額は8カ月連続の前年比マイナス。訪日外国人向けの販売は依然として堅調であるが、低温の影響で春物衣料が不振となり、販売が落ち込んだ。
    ・3月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比減少。貸家は堅調であったものの、持家および分譲は減少した。
    ・3月の有効求人倍率は前月比小幅上昇し、2カ月連続の改善。依然として高水準である。新規求人倍率は2カ月ぶりに下落したものの、前月の反動であろう。完全失業率は前月比横ばいで、雇用環境は引き続き好調である。
    ・4月の公共工事請負金額は7カ月連続の前年比マイナスだが、前月比では3カ月連続プラスとなっており、補正予算の効果が出てきた。
    ・4月の関空への訪日外客数は63万2,120人と2カ月連続で増加し、歴史的高水準となった。春の行楽シーズンと、今年はGWの日並びが良かったこと等が背景にあるとみられる。
    ・中国4月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は3カ月ぶりの前月比悪化。鉱工業生産も減速が目立つ。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.48-景気は足下、先行きともに改善の方向にある

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介

    ABSTRACT

    -景気は足下、先行きともに改善の方向にある-
    ・2月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比上昇。結果、1-2月平均は10-12月平均比+2.3%増加しており、1-3月期も5四半期連続の拡大が期待できる。
    ・3月の輸出は2カ月連続の前年比増加、輸入も2カ月ぶりに同増加した。結果、貿易収支は2カ月連続の黒字となった。
    ・3月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善した一方で、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続の悪化。春の行楽シーズンを控え、インバウンド需要増加への期待感はあるが、全体を押し上げるだけの強さはなく、先行き見通しは2カ月ぶりの悪化。
    ・12月の関西2府4県の現金給与総額は6カ月ぶりに増加した。2016年通年では、小幅増加にとどまった。一方、1月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりの減少。再び減少が続く可能性も出てきた。
    ・2月の大型小売店の販売額は7カ月連続の前年比マイナス。うち百貨店は、訪日外国人の影響で販売が堅調であったものの、スーパーでは、前年がうるう年の影響から販売が落ち込んだ。
    ・関西2月の新設住宅着工戸数は前年同月比-4.0%となり、4カ月ぶりの減少。全国は分譲住宅が大幅に減少したため、8カ月ぶりのマイナスとなった。
    ・2月の有効求人倍率は前月比小幅上昇し、2カ月ぶりの改善。依然として高水準である。新規求人倍率も2カ月ぶりに上昇しており、企業の求人意欲は旺盛である。完全失業率は6カ月ぶりに悪化したものの、雇用環境は好調が続く。
    ・3月の公共工事請負金額は前年比マイナスとなったものの、前月比ではプラスに転じており、補正予算の効果が出ているようである。
    ・3月の関空への訪日外客数は54万4,020人となり、2カ月ぶりに増加した。一方、1-3月の訪日外客の平均支出額は、5四半期連続で減少が続いている。
    ・中国の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.9%となり、前期より+0.1%ポイント小幅加速。工業成長の回復と不動産市場の好調により、成長率は15年7-9月期の値まで回復した。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.47-景気は足下、先行きともに改善が続く

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / CAO THI KHANH NGUYET / James Brady

    ABSTRACT

    -景気は足下、先行きともに改善が続く-
    ・1月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりのマイナスだが、10-12月平均比+1.8%となっており、近経局は「生産は持ち直しの動きが見られる」と判断している。
    ・2月の輸出は2カ月ぶりの前年比増加、輸入は2カ月ぶりに同減少した。結果、貿易収支は2か月ぶりの黒字となった。
    ・2月の消費者態度指数は3カ月ぶり、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で、いずれも悪化した。依然として消費者の節約志向は強いものの、インバウンド需要の増加への期待もあり、先行き見通しは3カ月ぶりに改善した。
    ・11月の関西2府4県の現金給与総額は5カ月連続で減少し、下落幅も拡大。一方、12月の「関西コア」賃金指数は6カ月ぶりの増加。一時的な増加かどうか、今後の動きに注視が必要。
    ・1月の大型小売店の販売額は6カ月連続の前年比マイナス。農産品の相場高や、訪日外国人に対する販売が堅調だったものの、天候不順等により衣料品等が不振であったため。
    ・1月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比増加。全国は東京五輪・パラリンピックの選手村建設による特殊要因が影響したため、関西よりも高い伸びであった。
    ・1月の有効求人倍率は前月比横ばいだが、依然として高水準が続く。新規求人倍率は3カ月ぶりに低下したものの、企業の求人意欲は旺盛である。完全失業率は3カ月ぶりに改善し、1998年以降で最も低水準となった。雇用環境は好調が続いている。
    ・2月の公共工事請負金額は5カ月連続の前年比マイナスとなったものの、前月比ではプラスに転じており、補正予算の効果が出始めたようである。
    ・2月の関空への訪日外客数は49万9,570人となり、2013年1月以来、49カ月ぶりの減少となったものの、引き続き高水準で推移している。
    ・中国の2月の生産者物価指数(PPI)の伸びは2016年9月にプラスに転じてから、6カ月連続で加速。原油価格の上昇に加え、需給バランスの改善からデフレ圧力は緩和している。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.33 <岐路に立つ関西経済、持ち直しの動きを持続できるか 内需の好循環で成長を持続しリスクに備えよ>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    岐路に立つ関西経済、持ち直しの動きを持続できるか 内需の好循環で成長を持続しリスクに備えよ

    1.2016年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.0%(前期比+0.2%)となった。市場コンセンサスより下振れたが、APIR超短期予測とほぼ一致する結果であった。在庫循環の進展から在庫品増加がマイナスに寄与したこともあり、国内需要は小幅ながら2四半期連続のマイナスとなったが、輸出の大幅増で外需が下支えした。4期連続のプラス成長で、日本経済は潜在成長率よりも高い成長率で推移している。

    2.2016年10-12月期の関西経済は、緩やかな回復を示した。家計部門は、持ち直しの動きがみられる。消費者心理や百貨店販売額、雇用環境は改善しており、個人消費は底堅く推移している。企業部門も持ち直している。生産は増加基調が続いており、在庫調整が進展している。輸出は対アジアを中心に底打ちしている。

    3.景気の懸念材料として、所得環境の停滞と、企業の景況感の伸び悩みがある。所得環境は2016年下期以降マイナス圏での推移が続いており、これが消費の伸びの足枷となっている。また企業の先行き見通しは諸々の不確実性に伴うリスクからやや消極的となっている。持続的で底堅い景気回復、また諸々のリスクに対する備えのために、所得環境の改善を通じた内需の好循環が必要であろう。

    4.関西の実質GRP成長率を2016年度+0.8%、17年度+1.1%、18年度+1.1%と予測する。前回予測と比較して、2016-17年度はそれぞれ0.2%ポイント、0.3%ポイントの上方修正。足下での輸出の回復から外需の貢献を前回よりも大きく見積った。18年度は民需を上方修正、外需を下方修正した結果、トータルでは修正なしである。

    5.2016年度は民間需要が+0.4%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.2%ポイントで、主に内需が成長を押し上げる。17年度は外需も緩やかに復調し、民間需要+0.4%ポイント、公的需要+0.3%ポイント、外需+0.4%ポイントと、各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度には民需の貢献がより大きくなり、民間需要+0.6%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.3%ポイントとなる。

    6.日本経済予測と比較すると、関西の成長率は日本経済予測の結果より下回って推移する。所得環境の回復の動きが緩慢であること等から、民需の伸びが全国に比べて小さいため。公的需要も、日本経済予測に比べて貢献は小さい。外需については、純移出の貢献から、17年度以降は全国よりも寄与が幾分大きくなる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.46-景気は足下、先行きともに改善の方向にある

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -景気は足下、先行きともに改善の方向にある-

    ・12月の鉱工業生産指数は2カ月連続のプラス。10-12月期は4期連続の増産。アジア向けの電子部品・デバイスの輸出が好調で、先行き関西の生産は堅調に推移する可能性が高い。
    ・1月の輸出は3カ月ぶりの前年比減少、輸入は17カ月ぶりに同増加した。結果、貿易収支は12か月ぶりの悪化となった。
    ・1月の消費者態度指数は2カ月連続で改善したものの、景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月ぶりの悪化。トランプ新大統領の政策運営が与える影響への懸念から、先行き見通しは2カ月連続で悪化した。
    ・10月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月連続の下落。11月の「関西コア」賃金指数も5カ月連続で下落。賃金は緩やかな下落が続いている。
    ・12月の大型小売店の販売額は5カ月連続の前年比マイナス。衣料品等の季節商品の不振が顕著であったため、百貨店、スーパーともに伸びはマイナスとなった。
    ・12月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比プラス。利用関係別にみると、貸家は3カ月連続で増加したものの、分譲は2か月ぶりに減少した。
    ・12月の有効求人倍率は4カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月連続で上昇し、企業の求人意欲は旺盛。完全失業率は2カ月連続で小幅悪化したものの、雇用情勢は依然好調が続く。
    ・1月の公共工事請負金額は4カ月連続の前年比マイナス、季節調整値も2カ月ぶりのマイナスとなっており、補正予算の効果はこれからである。
    ・1月の関空への訪日外客数は58万5,280人(単月過去最高)となり、48カ月連続の前年比プラスとなった。
    ・中国1月の生産者物価指数(PPI)は資源価格の上昇や需給ギャップの改善もあり、前年比+6.9%と5カ月連続のプラス。伸びは前月から加速した。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.45-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 林 万平 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み-

    ・ 11月の鉱工業生産指数は前月比2カ月ぶりのプラス。10-11月平均を7-9月期平均と比較すれば、増産のスピードは加速しており、10-12月期は4期連続のプラスとなる見込み。
    ・12月の貿易収支は11カ月連続で改善した。2016年通年で見れば、輸出は前年比マイナスも資源価格の下落により輸入はそれ以上に減少した。結果、貿易収支は2年連続の黒字であった。
    ・12月の消費者態度指数は3カ月ぶりの改善。景気ウォッチャー現状判断DIも3カ月連続の改善。米国新大統領就任による世界経済や金融市場への影響への懸念から、先行き見通しは2カ月ぶりに悪化した。
    ・9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の低下。10月の「関西コア」賃金指数も4カ月連続の低下。賃金は緩やかな下落が続いている。
    ・ 11月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーはプラスであったが、百貨店は前年よりも休日が1日少ないこと等が響き、11カ月連続のマイナス。
    ・ 関西11月の新設住宅着工戸数は前年同月比4カ月ぶりの増加。利用関係別にみると、特に分譲の寄与が大きかった。
    ・ 11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。
    ・ 12月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は5カ月ぶりの前月比大幅プラスも、10-12月期は2期連続のマイナス。
    ・ 12月の関空への訪日外客数は依然高水準を維持。2016年通年で見ると、訪日外客数は609万人となり、前年比+21.5%増加した。一方、2016年の訪日外客の平均支出額は、年初来の円高の影響や中国の爆買いの終焉により、前年比-11.5%と大きく減少した。
    ?・中国10-12月期の実質GDP成長率は前年比+6.8%となった。結果、2016年通年では+6.7%と、1990年以降の26年間で最も低い成長率を記録した。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.44-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く-

    ・10月の鉱工業生産指数は前月比3カ月ぶりのマイナス。ただし、10月実績を7-9月平均と比較すれば+1.2%の伸びとなっており、回復の兆しがみられる。
    ・アジア向け輸出の回復により、11月の輸出は14カ月ぶりの前年比プラス。輸入は15カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は10カ月連続の黒字となった。
    ・11月の消費者態度指数は構成4指標が全てマイナス、2カ月連続の悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の改善。今冬は低気温が続くとの予想から、冬物商材の売上増への期待は高く、先行き見通しは2カ月ぶりに改善した。
    ・8月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の低下。9月の「関西コア」賃金指数も3カ月連続の低下。賃金は減少が続いている。
    ・10月の大型小売店の販売額は3カ月連続の前年比マイナス。スーパーは好調であったが、百貨店は婦人服を中心に衣料品の販売が不振であったため、引き続き減速が続いている。
    ・関西10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3カ月連続の減少。利用関係別にみると、貸家、分譲を中心に低迷が続いている。
    ・11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。
    ・11月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は4カ月連続の前月比マイナス。全国の拡大ペースは一時的に停滞しており、関西は減速が続いている。
    ・11月の関空への訪日外客数は前年比+9.1%と46カ月連続のプラスで依然高水準を維持しているものの、伸びは減速傾向である。注目すべきは10月の中国からの外客数が2カ月のマイナスとなったことである。
    ・中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続の改善。10月のリコノミクス指数(APIR試算)は9カ月連続のプラスとなり、先行き改善の兆しが見られる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.32 <足下は停滞局面続くも先行きに緩やかな持ち直しの兆し>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    足下は停滞局面続くも先行きに緩やかな持ち直しの兆し

    1.2016年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)となった。3四半期連続のプラス成長で、事前の市場コンセンサスを大きく上回る結果となった。家計消費をはじめとする国内需要は振るわなかったが、純輸出が高い伸びを示し、GDP成長率を押し上げた。

    2.足下の関西経済は、停滞局面を抜けて、先行きに緩やかな回復の兆しが見られはじめた。家計部門は、弱めの動きとなっている。消費者心理は改善しつつあるが、所得環境は足下で伸び悩んでいる。雇用環境では依然堅調な改善が続いているとはいえ、ペースはやや鈍化傾向にある。一方企業部門は、景況感や生産などで弱い動きから持ち直しの動きが見られる。域外取引では、貿易収支は黒字基調であるものの、輸出と輸入はともに停滞が続いている。

    3.関西の実質GRP成長率を2016年度+0.6%、17年度+0.8%、18年度+1.1%と予測する。前回の予測結果と比較すると、2016年度は小幅の下方修正、17年度は修正なしである。今回から18年度の予測を新たに追加した。

    4.日本経済予測と比較すると、関西の成長率は2016-17年度にかけて日本経済予測の結果より下回って推移すると見込む。所得環境の回復の動きが弱いこと等から民需の伸びは比較的緩慢である。また輸出の停滞から外需の寄与も全国に比べて小さい。一方18年度は、中国経済の復調で外需が伸び、全国よりも高い成長率を見込む。

    5.2016年度は民間需要が+0.4%ポイント、公的需要+0.2%ポイントと内需が成長を押し上げるが、外需は成長に対して寄与しない。17年度は小幅ながら各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度は、民間需要+0.5%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.4%ポイントと、民需と外需の貢献が拡大する。

    6.県内GDP早期推計(2014-15年度実績見通し)を改定した。関西2府4県の実質GRP成長率(生産側)は2014年度+0.28%、15年度が-0.09%と予測。一部に堅調な成長を続ける府県があるものの、経済規模の大きい大阪府の景気が振るわないことなどにより、回復軌道になかなか乗れない状況にあったと見込まれる。

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