研究成果

research

第95回 景気分析と予測<1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2013年度実質GDP成長率を+2.7%、14年度+0.3%、15年度+1.2%と予測。円安が急速に進んでも企業設備の急拡大には繋がらず、大胆な規制緩和(第3の矢)の実現がカギとなる>

関連論文

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.56 -感染症対策により持ち直しの動き一服 本格回復は22年以降に後ずれ-

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1. 2021年7-9月期の関西経済は、持ち直しの動きに一服感が見られ、踊り場を迎えた。緊急事態宣言の長期化による消費活動の停滞や、半導体不足の影響により、持ち直しの動きが弱まった。
    2. 家計部門は、前期には緩やかながら持ち直しの動きが見られていたが、第5波となる感染拡大および緊急事態宣言の発令により、足踏み状態となった。センチメントや所得は伸び悩んでおり、雇用環境は全国に比べて回復が遅れている。
    3. 企業部門は足踏み状態にある。生産は半導体不足の影響により減速した。一方、景況感は堅調に回復している。
    4. 対外部門は、財については輸出・輸入とも持ち直しの動きが続いている。ただし関西では自動車輸出減や原油高の影響は小さく、全国に比べて緩やかな推移となっている。インバウンド需要などのサービス輸出は、依然低調である。
    5. COVID-19感染状況は、7-9月期は第5波の最中にあり、8月には緊急事態宣言が大阪府、次いで京都府と兵庫県、滋賀県に発令された。新規陽性者数は8月28日にピークを打ち、その後は減少傾向が続いている。こうした状況を受けて、政府は9月末で緊急事態宣言等を全て解除した。
    6. 関西の実質GRP成長率を2021年度+2.8%、22年度+2.9%、23年度+1.7%と予測。21年度以降に回復に転じる。ただし21年度の回復は緊急事態宣言長期化による消費の伸び悩みが影響し、20年度の大幅落ち込みに比べると小幅である。
    7. 前回予測(8月31日公表)に比べて、2021年度は-0.4%ポイントの下方修正、22年度は+0.4%ポイントの上方修正。21年度は、緊急事態宣言の長期化による消費の伸び悩みを反映したことによる民間需要の下方修正が主因である。一方、公的需要はコロナ対策による政府支出の増加を見込み、上方修正。22年度は民間需要を小幅下方修正、公的需要および域外需要を上方修正した。
    8. 2021年度は、民間需要が+1.1%ポイントと4年ぶりに成長押し上げ要因となる。公的需要は+0.5%ポイント、域外需要も+1.2%ポイントとそれぞれ底堅く成長を下支える。22年度も民間需要+1.8%ポイント、公的需要+0.5%ポイント、域外需要+0.6%ポイントと3項目すべてが成長に貢献する。23年度も同様に3項目すべてが成長に貢献するが、寄与度はいずれも前年から小幅となる(民間需要+0.9%ポイント、公的需要+0.3%ポイント、域外需要+0.6%ポイント)。
    9. トピックスでは、関西各府県GRPの早期推計(2019-20年度)の結果を示した。関西経済全体では2019年度・20年度と2年連続のマイナス成長であるが、日本経済に比べると落ち込みは小さかったと見込まれる。

     

    ※説明動画は下記の通り5つのパートに分かれています。

    ①00’00”~02’33” :Executive summary

    ②02’34”~31’14”:第135回「景気分析と予測」<岐路に立つ回復シナリオ:供給制約と第6波のリスク>

    ③31’15”~46:45:Kansai Economic Insight Quarterly No.56<感染症対策により持ち直しの動き一服>

    ④46’45”~48’35”:トピックス<関西各府県GRPの早期推計>

     

  • 稲田 義久

    135回景気分析と予測<岐路に立つ回復シナリオ:供給制約と第6波のリスク – 実質GDP成長率予測:21年度+2.8%、22年度+2.6%、23年度+1.4% >

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. 11月15日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率-3.0%(前期比-0.8%)減少し、2四半期ぶりのマイナス成長となった。市場コンセンサスの最終予測(同-0.56%)から大幅に下振れた。なお、CQM最終予測の支出サイドは同-0.7%、生産サイドは同-3.8%、平均は同-2.2%であった。支出サイド予測が上振れたのに対し、生産データに反応しやすい生産サイドはむしろ実績に近い予測となった。通常、両モデルの予測は最終予測に向けて収束の方向に向かうが、今回は最後まで乖離した。このことは供給制約の影響がいかに強かったかを示唆している。
    2. 7-9月期は4回目の緊急事態宣言期を含むため、民間最終消費支出を中心に低調なパフォーマンスとなった。実質GDP成長率(前期比-0.8%)への寄与度を見ると、国内需要は同-0.9%ポイントと2四半期ぶりのマイナス。うち、民間需要は同-1.4%ポイントと2四半期ぶりの大幅なマイナス寄与。ヘッドライン指標である、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備のいずれもが大幅に減少。一方、純輸出は3四半期ぶりのプラス寄与だが、同+0.1%ポイントと小幅となった。緊急事態宣言の長期化や半導体不足など供給制約が大きく影響した結果といえよう。
    3. 新たに、7-9月期GDP1次速報を追加、外生変数の想定を織り込み、21-22年度の日本経済の見通しを改定し、新たに23年度の予測を追加した。今回、実質GDP成長率を、21年度+2.8%、22年度+2.6%、23年度+1.4%と予測する。前回(第134回)予測に比して、21年度は-0.5%ポイント下方修正、22年度は+0.3%ポイント上方修正。供給制約と緊急事態宣言による7-9月期大幅マイナス成長を反映の結果、21年度を下方修正、また成長加速を後ずれさせたため22年度は上方修正となった。
    4. 実質GDP成長率への寄与度をみれば、21年度は、民間需要(+1.6%ポイント)、公的需要(+0.4%ポイント)、純輸出(+0.8%ポイント)、すべての項目が景気を押し上げるが、民間需要は前年度の落ち込みに比すれば回復力に欠ける。22年度も、民間需要、公的需要、純輸出は前年と同程度の寄与となるが、23年度は民間需要、公的需要、純輸出の寄与度が前年から低下する。
    5. 実質GDPを四半期でみれば、10-12月期は一旦制約条件が解消され、コロナ禍による貯蓄拡大(強制貯蓄)の影響で、民間最終消費支出の急拡大(リベンジ消費)が期待できる。このため、実質GDPの水準がコロナ禍前の水準を超えるのは22年1-3月期、コロナ禍前のピークを超えるのは23年1-3月期となろう。今回7-9月期のマイナス成長もあり、前回予測から1四半期遅れる。
    6. 消費者物価指数の先行きについて、宿泊料と通信料は基調に対するかく乱要因となろう。エネルギー価格高騰で年後半以降前年比プラスに転じるが、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、21年度0.0%、22年度+0.8%、23年度+0.7%と予測する。

     

    ※説明動画は下記の通り5つのパートに分かれています。

    ①00’00”~02’33” :Executive summary

    ②02’34”~31’14”:第135回「景気分析と予測」<岐路に立つ回復シナリオ:供給制約と第6波のリスク>

    ③31’15”~46:45:Kansai Economic Insight Quarterly No.56<感染症対策により持ち直しの動き一服>

    ④46’45”~48’35”:トピックス<関西各府県GRPの早期推計>

     

  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:10月レポート No.29

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、10月の訪日外客総数(推計値)は22,100人と入国後の隔離措置期間の短縮などの入国緩和策の影響もあり前月(17,700人)から増加。なお、前々年同月比では-99.1%と大幅減少が続いている。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、8月25,916人となった。うち、観光客は13,304人、商用客は1,374人、その他客は11,238人。東京パラリンピック開催の影響もあり、短期滞在者扱いとなる観光客が1万人を超える水準となった。

    ・日本ではワクチン接種を完了したビジネス目的の短期滞在者や留学生などの新規入国を認めており、今後、ビジネス目的などの訪日外客を中心に増加が見込まれよう。しかし、入国後の隔離措置が依然とられていることに加え、観光目的の入国制限が続いているため、訪日外客の急回復は望めない状況が続こう。

     

    【トピックス1】

    ・関西10月の輸出は8カ月連続で前年比増加した。半導体等製造装置と半導体等電子部品の好調で、輸出額は単月過去最高額。輸入は9カ月連続の同増加。結果、貿易収支は21カ月連続の黒字となり、輸出の伸びは横ばいであったが、輸入の伸びが減速したため、黒字幅は2カ月ぶりに拡大した。

    ・9月の関西国際空港への訪日外客数は1日当たりの入国者数の上限が緩和された影響もあり、3,743人と前月(3,079人)から増加した。

    ・9月のサービス業ではCOVID-19の感染状況が落ち着き、消費者心理の改善により、前月から活動指数が上昇した。第3次産業活動指数は、COVID-19の新規陽性者数の減少や、緊急事態宣言解除の見通しがたったことで個人向けサービス等の改善が好影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも2カ月ぶりの前月比プラス。娯楽業や道路旅客運送業が改善に影響した。

    ・コロナ禍前のピーク(19年10-12月期)と比較すれば、第3次産業は5.2ポイント、対面型サービス業指数は23.1ポイント、観光関連指数は36.3ポイントといずれも低水準。

     

    【トピックス2】

    ・8月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,720.5千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-55.1%と前月の減少幅(同-49.5%)から拡大。感染状況の悪化で、緊急事態宣言が発令された府県が拡大し、夏の帰省シーズンではあったが、旅行手控えにより低調となった。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,681.6千人泊で、前々年同月比-42.5%と前月の減少幅(同-28.3%)から拡大した。外国人延べ宿泊者数は38.9千人泊と、同-98.6%減少した。

    ・緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全国で終了し、各都道府県は独自の旅行需要喚起策を開始、再開した。関西各府県では早いところで10月から割引適用を実施しており、三重県(11月30日まで)、奈良県(22年2月28日まで)を除き、12月31日までを宿泊割引の適用期間としている(2021年11月24日時点)。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.103-景気は足下足踏み、先行きの改善に陰り: 供給制約が懸念されるがサービス消費の回復に期待-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・関西の景気は、足下は足踏み、先行きは改善を見込む。半導体不足により関連産業で大幅減産がみられる一方、行動制限の緩和によりセンチメントが改善し、サービス消費の回復が期待される。
    ・関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数(7日移動平均)は、8月下旬にピークを打ち低水準が続く。感染対策の解除や観光キャンペーン拡大の動きもあり、低迷していたサービス消費の回復が期待される。
    ・9月の鉱工業生産は、半導体不足による輸送機械の大幅減産が主因となり、3カ月連続の前月比低下。結果、7-9月期は5四半期ぶりに前期比低下した。
    ・9月の完全失業率は5カ月連続の小幅改善。7-9月期も3四半期連続の改善だが、就業者数が減少しており内容は良くない。9月の有効求人倍率は前月から横ばい。四半期ベースでも横ばいであった。
    ・8月の関西2府4県の現金給与総額は名目で6カ月連続、実質で8カ月連続の前年比増加だが伸びは小幅であった。コロナ禍の影響がない前々年比はいずれも減少しており、依然所得環境は厳しい状況が続く。
    ・9月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比減少。新規陽性者数の急速な減少と緊急事態宣言の解除が検討され始めたことにより、百貨店を中心に回復が見られた。7-9月期は2四半期ぶりの前期比減少。感染拡大(第5波)と4度目の緊急事態宣言が響いた。
    ・9月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比増加。分譲マンションの大幅増加が寄与した。7-9月期は持家と貸家の回復ペースが鈍化したが、持ち直しの基調が続いており、小幅な前期比増加となった。
    ・9月の公共工事出来高は24カ月連続の前年比増加と、全国に比して好調。一方、10月の公共工事請負金額は2カ月連続の同減少となった。
    ・10月の景気ウォッチャー現状判断DIは、新規陽性者数が低水準で推移していたことや、飲食店などへの時短要請解除決定もあり、2カ月連続の前月比改善。先行きも小幅ながら2カ月連続で改善した。
    ・10月の輸出は8カ月連続、輸入は9カ月連続の前年比増加。前者の伸びが後者を上回った結果、貿易収支は21カ月連続の黒字、黒字幅は前月から拡大。輸出はアジア向けの半導体等製造装置を中心に好調で、単月過去最高額を更新した。一方、輸入は原粗油の増加が寄与した。
    ・10月の関空への外国人入国者数は、1日当たりの入国者数の上限が緩和された影響もあり、3,743人と前月(3,079人)から増加した。
    ・10月の中国経済は、「ゼロ・コロナ」方針による経済活動抑制の影響が見られた。外需は堅調であるが、生産活動と雇用の停滞が続いている一方で、消費は拡大。財政金融政策の引き締めにより、国有資産投資の鈍化、不動産業の資金調達難など、景気減速が懸念される。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:9月レポート No.28

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、9月の訪日外客総数(推計値ベース)は17,700人となった(前月:25,900人)。年前半の月平均(16,049人)を上回ったものの、東京オリンピック・パラリンピックが閉幕したこともあり、9月は2カ月連続で減少した。

    ・JNTO訪日外客統計を目的別にみれば、7月の総数(暫定値ベース)は51,055人となった。うち、観光客は42,621人、商用客は941人、その他客は7,493人であった。東京オリンピック開催で参加選手や関係者が入国したこともあり観光客が前月(1,657人)から大幅増加した。

     

    【トピックス1】

    ・関西9月の輸出は7カ月連続の前年比増加だが、前月から減速した。輸入は8カ月連続の同増加。結果、貿易収支は20カ月連続の黒字だが、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため黒字幅は前年比縮小した。7カ月ぶりのマイナス。

    ・9月の関西国際空港への訪日外客数は3,079人と、前月(2,476人)から幾分増加した。政府が1日当たりの日本への入国者数の上限を2,000人から3,500人に緩和した影響が表れたようである。

    ・8月のサービス業は緊急事態宣言の対象地域拡大により前月から悪化した。8月の第3次産業活動指数は2カ月連続の前月比マイナス。COVID-19感染再拡大(第5波)により緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことが悪影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも3カ月ぶりの前月比マイナス。飲食店、飲食サービス業、旅行業や宿泊業の悪化が大きく影響した。

     

    【トピックス2】

    ・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,356.3千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-49.5%と前月の減少幅(同-65.7%)から大きく縮小した。京都府、大阪府、兵庫県に発令された3度目の緊急事態宣言が6月20日に解除され、行動規制の緩和や東京五輪開催に伴う外国選手団事前合宿の実施が要因となり、国内外の宿泊者数が回復した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,314.6千人泊で、前々年同月比-28.3%と前月の減少幅(同-51.5%)から大きく縮小した。府県別では特に、京都府や奈良県の減少幅が前月から大きく縮小。外国人延べ宿泊者数は41.7千人泊と、同-98.7%減少した。

    ・関西の延べ宿泊者数を宿泊者の居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,414.1千人泊(前々年同月比+4.2%)、県外は3,746.5千人泊(同-56.5%)であった。なお、県内の伸びは前月(同-32.1%)からプラスに転じ、県外の減少幅は前月(同-71.1%)から縮小したことに注意。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.102-景気は足下、先行きともに改善:今後センチメント改善によりサービス消費持ち直しに期待-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・関西の景気は、足下、先行きともに改善傾向が続いている。緊急事態宣言解除の決定もあり今後センチメントは改善が予想されるため、サービス消費の持ち直しが期待される。一方、中国の内需減速により対中輸出の不透明感が高まっている。
    ・関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数(7日移動平均)は、8月28日にピークを打ち、足下では低水準が続いている。時短要請など感染対策の解除により、今後は緩やかではあるものの、サービス消費の回復が見込まれよう。
    ・8月の鉱工業生産は2カ月連続の前月比低下。世界的な半導体不足による電気・情報通信機械や輸送機械の大幅減産が影響した。
    ・8月の完全失業率は4カ月連続の小幅改善だが、感染対策の影響で就業者の減少が続く。8月の有効求人倍率は2カ月連続の下落。雇用情勢は依然厳しい状況が続いている。
    ・7月の関西2府4県の現金給与総額は名目で5カ月連続、実質で7カ月連続の前年比増加だが伸びは小幅にとどまった。コロナ禍の影響がない前々年比はいずれも減少。賃金は依然低調である。
    ・8月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比減少。急激な感染拡大と緊急事態宣言発令による外出自粛や長雨が影響し、百貨店とスーパーの販売額はいずれも前月より悪化した。
    ・8月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前月比減少。分譲マンションの大幅減少が寄与。ただし、ウッドショックの緩和とアパートローンの底打ちの兆しが出ており、今後持ち直しの基調が続くと予想される。
    ・8月の建設工事出来高は13カ月連続の前年比増加。うち、公共工事出来高は23カ月連続の同増加。9月の公共工事請負金額は5カ月ぶりの前年比減少となった。
    ・9月の景気ウォッチャー現状判断DIは緊急事態宣言解除の決定もあり2カ月ぶりの前月比改善。先行きはワクチン接種の進展や宣言解除による規制緩和の期待から3カ月ぶりに改善した。
    ・9月の貿易収支は20カ月連続の黒字だが、黒字幅は前月から縮小した。輸出は7カ月連続、輸入は8カ月連続の前年比増加。輸出はアジア向けの半導体等電子部品が好調で、輸入は中国からの通信機、EUからの医薬品の増加が寄与した。
    ・9月の関空への外国人入国者数は3,079人となり、前月から幾分増加した。7-9月期は前期から増加したが、コロナ禍前の水準と比べれば、依然低水準の状況が続く。
    ・7-9月期、中国の実質GDP成長率は前年同期比+4.9%と、前期に比して大幅下落した。自然災害の頻発や、一部地域における電力供給制限が製造業を中心に大きな影響を与えた。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:8月レポート No.27

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、8月の訪日外客総数(推計値ベース)は東京パラリンピックの選手や関係者が入国したこともあり25,900人であった。21年前半の月平均(16,049人)を2カ月連続で上回ったものの、前々年同月比では-99.0%となっている。

    ・JNTO訪日外客統計を目的別にみれば、6月の総数(暫定値ベース)は9,251人であった。うち、観光客は1,657人、商用客は1,121人、その他客は6,473人であった。

     

    【トピックス1】

    ・関西8月の輸出は6カ月連続で前年比増加。品目別にみれば、アジア向けを中心に半導体等電子部品の輸出額が8月として過去最高額。また、対米、対EU向けでは住宅建設やインフラ整備に用いられる建設用・鉱山用機械が好調であった。

    ・8月の関西国際空港への2,476人となった。前月から減少し、21年前半の月平均(3,722人)を依然下回る状況が続いている。

    ・7月のサービス業はCOVID-19感染再拡大による緊急事態宣言で悪化したものの、一部業種では改善も見られた。7月の第3次産業活動指数は2カ月ぶりの前月比マイナス。4度目の緊急事態宣言が発令され、小売業などを中心に悪影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも2カ月連続の前月比プラス。東京オリンピックの開催等の影響もあり宿泊業やその他生活関連サービス業等が改善した。

     

    【トピックス2】

    ・6月の関西2府8県の延べ宿泊者数は3,297.4千人泊で、伸びはコロナ禍の影響がない前々年同月(2019年6月)比-65.7%と前月の減少幅(同-72.2%)から縮小。京都府、大阪府、兵庫県に発令された3度目の緊急事態宣言が6月20日に解除されたが、依然弱含みでの推移が続いている。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は3,264.4千人泊で伸びは前々年同月比-51.5%と前月から減少幅は縮小。外国人延べ宿泊者数は、33.0千人泊で伸びは同-98.9%となった。

    ・関西の延べ宿泊者数を宿泊者の居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は913.2千人泊、県外は2,252.3千人泊であった。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.101-景気は足下、先行きともに改善:陽性者数減少も感染対策による消費下押し圧力に注意-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数(7日移動平均)は、8月28日にピークを打ち、足下ではピーク時の3分の1以下となった。一方、飲食店への時短要請や入場制限などの感染対策が継続されており、消費の下押し圧力が懸念される。
    ・7月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比低下。電気・情報通信機械、金属製品、汎用・業務用機械などの減産が影響した。
    ・7月の完全失業率は3カ月連続の小幅改善だが、感染対策の影響から就業者が減少した。また、7月の有効求人倍率は3カ月ぶりの小幅下落。雇用情勢は厳しい状況が続いている。
    ・6月の関西2府4県の現金給与総額は名目で4カ月連続、実質で6カ月連続の前年比増加だが、コロナ禍の影響がない前々年比はいずれも減少。賃金は依然低調である。
    ・7月の大型小売店販売額は3カ月ぶりの前年比増加。前々年比でみても、2カ月連続で前月よりマイナス幅が縮小しており、回復している。
    ・7月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前月比増加。分譲マンションの大幅増加が全体の増加に寄与した。持ち直しの基調が続いているが、ウッドショックや感染再拡大等の要因による下押し圧力が今後も懸念される。
    ・7月の建設工事出来高は40カ月連続の前年比増加。うち、公共工事出来高は22カ月連続の同増加。8月の公共工事請負金額は4カ月連続の前年比増加となった。
    ・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは緊急事態宣言発令や天候不順の影響もあり4カ月ぶりの前月比悪化。先行きは感染拡大による緊急事態宣言延長の見方もあり、2カ月連続で悪化した。
    ・8月の輸出は6カ月連続、輸入は7カ月連続の前年比増加。輸出は前月に引き続き、アジア向けの半導体等電子部品やプラスチックが好調。輸入は原油及び粗油、医薬品の増加が寄与した。
    ・8月の関空への外国人入国者数は2,476人となり、前月から減少し、21年前半の月平均(3,772人)を下回る状況が続いている。
    ・8月の中国経済は、多くの指標に減速傾向がみられる。COVID-19の再拡大によって、非製造業PMIは昨年2月以来の低水準。また、外需の軟調により生産も頭打ちとなっている。

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