1. 2023年4-6月期の関西経済は、緩やかな回復が続いている。家計部門では一部弱含みとなっているが、総じて緩やかに持ち直している。企業部門では、生産や景況感は底堅く推移しており、設備投資計画も旺盛である。海外部門では、中国経済の停滞が影響し輸出・輸入ともに前年を下回った。インバウンド需要はコロナ禍前の水準をほぼ回復した。先行きは、物価の動向および米欧中の経済動向に注視が必要である。
2. 家計部門は前期に引き続いて緩やかに持ち直している。センチメント、大型小売店販売は堅調に推移している。ただし物価高に伴う実質所得の減少や節約志向の高まりにより、本格的な回復には至っていない。所得・雇用環境、住宅市場などでは回復に一服感が見られ、弱含みとなっている。
3. 企業部門は、製造業・非製造業ともに底堅く推移している。製造業は、原材料価格の高騰や海外経済の減速などから弱含みではあるが、緩やかに改善している。非製造業は、経済活動再開やインバウンド需要の回復で、宿泊・飲食など対面型サービスを中心に総じて復調している。また23年度の設備投資計画は製造業・非製造業とも旺盛で、増勢となった前年度からさらなる加速が見込まれている。
4. 対外部門のうち、財の貿易については輸出・輸入ともに前年を下回った。輸出を地域別に見ると、欧米向けは前年比プラスを維持し堅調であったが、中国向けは低調で2四半期連続のマイナスとなった。インバウンド需要は順調で、関空経由の外国人入国者数や免税売上高はコロナ禍前の水準をほぼ回復した。
5. 公的部門は前期から引き続き、堅調に推移している。特に4-6月期は前年比で大幅増加となった。
6. 関西の実質GRP成長率を2023年度+1.6%、24年度+1.4%と予測。21年度以降は1～2％の緩やかな回復基調を維持し、23年度にコロナ禍前(19年度)のGRP水準を回復する。前回予測(5月30日公表)に比べて、23年度は+0.3%ポイントの上方修正、24年度は-0.3%ポイントの下方修正とした。
7. 成長に対する寄与度を見ると、民間需要は23年度+1.0%ポイント、24年度+1.2％と成長の牽引役となる。また公的需要も23年度・24年度ともに+0.4％ポイントと成長を下支える。域外需要は23年度+0.2%ポイント、24年度-0.1％ポイントと低調に推移する。
8. 日本経済予測と比較すると、23年度の外需では、足下での中国向け輸出の停滞を反映し、関西では日本経済予測より小幅の寄与にとどまる見通し。24年度は次年度に万博開催を控えていることから公的需要の押し上げが大きく、日本経済を上回る成長となる。
9. 今号のトピックスでは、「コロナ禍と関西のホテル建設」および「インバウンド戦略と中国人客の回復」を取り上げる。

 

 

※説明動画は下記の通り5つのパートに分かれています。

①00’00”～02’37”：　Executive summary

②02’37”～24’43”：　第144回「景気分析と予測」

＜財輸入の減少、サービス輸出の拡大で実質GDPはコロナ禍前のピークを超える＞

③24’43”～34’38：　Kansai Economic Insight Quarterly No.65

＜緩やかな回復が続くが力強い回復には未だ至らず：物価高と米欧中の経済動向に注視が必要＞

④34’38”～39’20”：　トピックス＜コロナ禍とホテル建設＞

⑤39’20”～44’26”：　トピックス＜インバウンド戦略と中国人客の回復＞

1. 2023年1-3月期の関西経済は、コロナ禍に伴う行動制限の解除、また賃上げの動きの広がりにより、家計部門を中心に緩やかに持ち直した。一方、企業部門や海外部門では、原材料価格の高騰、海外経済の減速などの不安要因から、弱い動きが見られる。先行きは、消費の復元を起点として民間部門全体に好影響が波及し、投資増や賃上げの継続につながるかがポイントとなる。
2. 家計部門をめぐる環境は、本格的な経済活動の再開、物価高に起因する賃上げ、マインドの回復と総じて改善している。このため家計部門は前期に引き続き、概ね持ち直している。センチメント、大型小売店販売、所得・雇用環境、住宅市場などいずれも堅調に推移している。依然として物価高の影響も見られるものの、政策効果もあり幾分緩和している。
3. 企業部門は、業種間で明暗が分かれている。製造業は原材料価格の高騰や海外経済の減速などから生産・景況感ともに軟調である。一方非製造業は経済活動再開に伴い、宿泊・飲食・小売など対面型サービスを中心に総じて復調。また23年度の設備投資計画は、増勢となった前年度の水準を維持し、業種問わず底堅い。
4. 対外部門のうち、財の貿易については輸出・輸入ともに前年比増となったが、増加幅は前期から縮小。輸出を地域別に見ると、欧米向けは伸びが鈍化、中国向けは前年を下回った。一方インバウンド需要は順調で、関空経由の外国人入国者数や免税売上高はコロナ禍前のピークの5割を超えるまでに回復した。
5. 公的部門は、引き続き堅調に推移している。
6. 関西の実質GRP成長率を2023年度+1.3%、24年度+1.7%と予測。19年度・20年度の2年連続のマイナス成長から、21年度以降は1～2％のプラス成長が続く。23年度にはコロナ禍前のGRP水準をほぼ回復する。前回予測(2月28日公表)に比べて、23年度は修正なし、24年度は+0.1%ポイントの上方修正とした。
7. 成長に対する寄与度を見ると、民間需要は23年度+1.1%ポイント、24年度+1.4％と成長の牽引役となる。また公的需要も23年度・24年度ともに+0.2％ポイントと成長を下支える。域外需要は、アジア向け輸出が弱い動きにとどまることなどから、成長に対する寄与はほとんどない。
8. 日本経済予測と比較すると、23年度日本経済予測では欧米経済の停滞で輸出の失速を見込むが、関西の輸出はウエイトの高いアジア向けの持ち直しにより、小幅増を見込む。24年度も民間部門・公的部門とも設備投資が堅調に推移し、日本経済を上回る成長となる。
9. 今号のトピックスでは、「関西各府県GRPの早期推計」および「急回復するインバウンド需要と関西経済」を取り上げる。

 

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～00’56”：　Executive summary

②00’56”～27’23”：　第143回「景気分析と予測」
＜サービス消費支出中心の回復と海外経済減速の引き合い＞

③27’23”～39:58：　Kansai Economic Insight Quarterly No.64
＜消費の復元を起点として好循環に向かう関西経済：景気は足下改善、先行きも改善を見込む＞

④39’58”～42’42”：　トピックス＜関西2府4県GRPの早期推計＞

⑤42’42”～47’27”：　トピックス＜急回復するインバウンド需要と関西経済＞

 

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

1. 2022年10-12月期の関西経済は、前期から引き続き緩やかに持ち直した。経済活動の正常化に伴い、生産、雇用、公共投資など内需を中心に幅広い項目で堅調な回復が見られた。ただし先行きについては、物価高が家計や企業に影響するほか、米欧中経済の動向が攪乱要因となるなど、力強い回復は見込みづらい。
2. 家計部門は、物価高が回復の足かせとなっている部分もあるが、各種行動制限が解除となるなど経済活動の正常化により、概ね持ち直している。大型小売店販売、所得・雇用環境、住宅市場など堅調に推移している。センチメントや実質賃金などこれまで低調だった指標でも底打ちの兆しが見られる。
3. 企業部門は、経済活動が正常化に向かっていることから、概ね緩やかに持ち直した。生産は一進一退で伸び悩んでいるものの、景況感は非製造業を中心に持ち直しており、設備投資計画についても積極的な姿勢がうかがえる。
4. 対外部門は、財の貿易については輸出・輸入ともに前年を上回ったものの、増加幅は縮小した。輸出を地域別に見ると、米国向けは堅調だったが、EU向けはやや伸び悩み、中国向けは停滞した。関空経由の外国人入国者数・百貨店免税売上などインバウンド需要については、水際対策が緩和されたことで急回復した。
5. 公的部門では、全国に比べて堅調な動きが続いている。
6. 関西の実質GRP成長率を2022年度+1.3%、23年度+1.3%、24年度+1.6%と予測。19年度・20年度の２年連続のマイナス成長から、21年度以降は内需が成長を牽引して1～２％のプラス成長が続く。コロナ禍前のGRP水準を回復するのは24年度となり、前回予測に比べて後ずれする。
7. 成長に対する寄与度を見ると、民間需要は22年度+1.8％ポイント、23年度+1.0%ポイント、24年度+1.3％と成長の牽引役となる。また公的需要も22年度から24年度にかけていずれも+0.2％ポイントと成長を下支える。域外需要は22年度-0.7％ポイントと成長を押し下げる。23年度以降はプラスの寄与となるが、小幅にとどまる。
8. 実質GRP成長率について前回予測(22年12月19日公表)と比較すると、22年度は-0.19％ポイントの下方修正、23年度は+0.11%ポイントの上方修正としている。24年度は大きな修正はない。
9. 今号のトピックスは「大阪・関西万博と拡張万博の経済効果：アップデート」として、新たな消費需要の想定に基づく経済効果を試算した。生産誘発額は、基準ケースの2.4兆円に対して、日帰り客数や宿泊数の増加を織り込んだ拡張万博ケースでは2.9兆円となる。

 

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①01’01”～02’35” ：Executive summary

②02’36”～36’39”：第142回「景気分析と予測」＜強まるインフレと海外経済減速の影響＞

③36’40”～53:02：Kansai Economic Insight Quarterly No.63＜景気は足下、先行きともに改善を見込む：消費者物価上昇と海外経済減速のリスクに注意＞

④53’03”～58’54”：トピックス＜大阪・関西万博と拡張万博の経済効果：アップデート＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

 

1. 2022年7-9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比-0.2%(同年率-0.8%)となり、1次速報の前期比-0.3%(同年率-1.2%)から上方修正された。民間在庫変動・政府消費・輸出が上方修正、個人消費・住宅投資・公共投資が下方修正となった。なお過去値が遡及改定されたことにより、コロナ前のピークは2019年7-9月期となった。22年7-9月期の実質GDPは、3年前のコロナ前ピーク時の水準を約10兆円下回っている。
2. GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定。関西の実質GRP成長率を2022年度+1.5%、23年度+1.2%、24年度+1.5%と予測する。19年度・20年度の2年連続のマイナス成長から、21年度以降は1%台のプラス成長が続く。回復の勢いは弱く、コロナ禍前のGRP水準を回復するのは23年度までかかる。前回予測(11月29日公表)に比べて、22年度は-0.3％ポイントと下方修正、23年度・24年度はそれぞれ+0.1%ポイント上方修正とした。
3. 実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、民間需要が2022年度+1.7%ポイント、23年度+0.9%ポイント、24年度+1.2%と成長の牽引役となる。また公的需要も22年度から24年度にかけていずれも+0.2%ポイントと成長を下支える。域外需要は、22年度は-0.4%ポイントと成長を押し下げ、23年度・24年度もそれぞれ+0.1%ポイントと成長に対する貢献は大きくない。

1. 2022年7-9月期の関西経済は、前期に続き緩やかに持ち直した。COVID-19感染第7波に対して行動制限措置は取られず、前年に比べて経済活動が正常化した。また前期に発生した中国のロックダウンの影響が、今期は幾分落ち着いた。しかし一方で、海外経済の減速懸念や物価高により景気後退への警戒感が強まっている。
2. 家計部門は、持ち直している部分もあるが、物価高が回復の足かせとなっている。各種行動制限が解除となったことで百貨店販売は回復し、雇用環境も改善している。しかしながら、食料品やエネルギー価格など消費者物価の高騰により、センチメントや実質賃金などは弱い動きとなっている。
3. 企業部門は、経済活動が正常化に向かっていること、また中国・上海のロックダウンの影響が落ち着いたことから、概ね緩やかに持ち直した。生産は幾分持ち直し、また設備投資計画についても積極的な姿勢がうかがえる。一方、原材料価格の高騰が続いていること、海外経済の減速などを警戒する向きもあり、景況感については足踏み状態にある。
4. 対外部門は、財については輸出・輸入とも増加基調が続いている。特に輸入の伸びが大きく、貿易収支は赤字に転じた。輸出を地域別に見ると、米国向けおよびEU向けは堅調だったが、中国向けは鈍化した。インバウンド需要などのサービス輸出については、入国規制の緩和により、関空経由の外国人入国者数・百貨店免税売上で大幅な改善が見られる。
5. 公的部門は、引き続き全国に比べて堅調に推移している。
6. 関西の実質GRP成長率を2022年度+1.8%、23年度+1.1%、24年度+1.4%と予測。19年度・20年度の2年連続のマイナス成長から、21年度以降は1%台のプラス成長が続く。しかしコロナ禍からの回復としては力強さに欠く。日本経済予測と回復経路に大きな違いはない。
7. 成長に対する寄与度を見ると、民間需要が22年度+2.3%ポイント、23年度+0.8%ポイント、24年度+1.2%と成長の牽引役となる。また公的需要も22年度から24年度にかけていずれも+0.2%ポイントと成長を下支える。域外需要は、22年度は-0.6%ポイントと成長を押し下げ、23年度以降も成長に対する貢献は大きくない。
8. 今号のトピックスは「関西各府県GRPの早期推計」と「中国経済減速リスクと関西経済へのインパクト」を紹介する。後者の分析結果によると、中国の実質GDPが1%下落したと仮定すると、それに伴い関西の実質輸出が0.462%減少し、関西の実質GRPは0.12～0.13%減少する。

 

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～02’56” ：Executive summary

②02’57”～34’42”：第140回「景気分析と予測」＜世界経済の減速を反映し、23年度成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測：22年度+1.7%、23年度+1.2%、24年度+1.4% -＞

③34’43”～47:52：Kansai Economic Insight Quarterly No.61＜持ち直しの動き続くも、景気後退への警戒感強まる：懸念材料は海外経済の減速と物価高＞

④47’53”～53’33”：トピックス＜「関西各府県GRP早期推計」「中国経済減速リスクと関西経済へのインパクト」＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

1.  　2022年4-6月期の関西経済は、総じて緩やかに回復しているものの、部門、業種、規模などによって、好調な指標と停滞を示す指標が混在するまだら模様となっている。物価高、半導体不足等の供給制約、世界経済の減速、地政学的リスクの高まりなど景気下押し要因も多く、先行き不透明感が強まっている。
2. 　家計部門は、持ち直している部分もあるが、本格的な回復には至っていない。各種行動制限は解除となったことで百貨店では回復し、求人倍率も全国に比べると緩やかではあるが持ち直している。しかし物価高のペースに賃上げが追いついておらず、家計を圧迫している。
3. 　企業部門は、生産動向や景況感については総じて弱含みとなった。特に製造業で原材料価格の高騰や中国でのロックダウンの影響が大きい。一方、22年度の設備投資計画については、積極的な姿勢がうかがえる。
4. 　対外部門は、財については輸出・輸入とも増加基調が続いている。輸出を地域別に見ると、米国向けおよびEU向けは堅調だったが、中国向けはロックダウンの影響もあり欧米に比べると小幅な伸びにとどまった。インバウンド需要などのサービス輸出については、持ち直している。
5. 　公的部門は、全国に比べて堅調に推移している。
6. 　関西の実質GRP成長率を2022年度+1.8%、23年度+1.5%と予測。前回予測と比較すると、22年度は、民間需要・公的需要・域外需要のいずれも小幅ではあるが下方修正。23年度の下方修正は、世界経済の回復の遅れなど海外リスク要因を織り込み輸出を下方修正したことによる。
7. 　日本経済予測と比較すると、22年度は、関西での公的需要の寄与が全国よりも大きいことから、成長率全体も関西が全国を上回る。23年度は、大きな違いはない。
8. 　成長に対する寄与度をみると、民間需要は22年度+1.8％ポイント、23年度+1.2%ポイントと成長を牽引する。また公的需要も22年度+0.3％ポイント、23年度+0.3%ポイントと成長を下支える。一方、域外需要は22年度-0.2％ポイントと成長を押し下げ、23年度は成長に寄与しない。
9. 　今号のトピックスでは「関西経済の反転にむけて：大阪・関西万博、IRを梃子に」を紹介する。関西経済の反転の実現には、ベイエリアでの投資を端緒として、関西全体での投資増を持続する必要がある。

 

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～02’19” ：Executive summary

②02’20”～37’46”：第139回「景気分析と予測」＜弱い輸出の見込みを反映し、成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測：22年度+1.5%、23年度+1.5% -＞

③37’46”～58:59：Kansai Economic Insight Quarterly No.60＜総じて持ち直しているが回復テンポはまだら模様：先行き弱含みだが関西全体での投資増が反転のポイント＞

④59’00”～1’04’43”：トピックス＜関西経済の反転にむけて：大阪・関西万博、IR を梃子に＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

一般財団法人アジア太平洋研究所では、日本ならびに関西経済について、四半期ごとに景気分析と予測を行っています。2022年5月31日、最新の「日本経済予測」と「関西経済予測」を発表しました。経済見通しの説明動画を以下の通り配信しています。

 

1. 1. 2022年1-3月期の関西経済は、従来型より感染力の強いオミクロン株の流行で新規陽性者数が第6波を迎えたことにより、再びまん延防止等重点措置が適用され、経済活動は停滞を余儀なくされた。またロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料価格の高騰に起因する物価高、中国ゼロコロナ政策など海外リスク要因も景気回復に重荷となった。
2. 家計部門は、第6波となる感染拡大とまん延防止等重点措置の適用により、弱い動きとなった。各種感染防止策が解除されるなど明るい材料もあるが、実質賃金や雇用など弱含みで、本格的な回復には至っていない。
3. 企業部門は、生産動向、景況感、設備投資計画など、総じて弱含みである。オミクロン株による感染拡大、原材料価格の高騰、中国でのゼロコロナ政策の影響といったリスク要因が警戒されている。
4. 対外部門は、財については輸出・輸入ともコロナ禍前の水準を上回り、増加基調が続いている。ただし中国向けは、ゼロコロナ政策の影響により弱含み。サービス輸出については、回復の兆しが見えてきた。
5. 公的部門は、全国に比べて堅調に推移している。
6. 関西の実質GRP成長率を2022年度+2.0%、23年度+1.9%と予測。21年度以降は2%前後のプラス成長が続き、23年度にはコロナ禍前のGRP水準を回復する。22年度は輸出を中心に-0.45%ポイントの下方修正。関西では、他地域に比べて中国ゼロコロナ政策の影響が大きい。23年度は-0.04%ポイントの小幅下方修正。
7. 日本経済予測と比較すると、22年度は、成長率全体は同程度の伸びとなるが、中身がやや異なる。公的需要は、全国+0.1%ポイントに対して関西は+0.3%ポイントと関西が全国を上回る。一方域外需要は、関西では中国ゼロコロナ政策に関して全国以上に影響を受けるため、全国-0.0%ポイントに対して関西は-0.2%ポイントと成長を押し下げる。23年度は、大きな違いはない。
8. 22年度は、民間需要が+1.9%ポイント、公的需要+0.3%ポイントと成長を下支える。一方、域外需要は輸出の伸び悩みから-0.2%ポイントと成長を押し下げる。23年度は、民間需要+1.2%ポイント、公的需要+0.3%ポイント、域外需要+0.4%ポイントと、3項目すべてがバランス良く成長に貢献する。
9. 今号のトピックスでは、関西2府4県のGRP早期推計とロシアのウクライナ侵攻から見えてきた関西経済の諸リスクについて紹介する。