7月2日?3日、日本経済研究センターで「マクロモデル会議」が開催された(同センターHPを参照)。政策課題が活発に議論されたが、筆者流に解釈すれば、メイン・トピックスは(1)成長戦略と(2)環境政策であった。
(1)に関しては、九州大学篠崎彰彦教授（日本経済研究センター主任研究員）が、ITを通した生産性の引き上げという観点から、2020年までのシミュ レーション期間で、法人税率引き下げとIT投資の加速により、成長率を0.5%ポイント程度加速できるという分析結果を示した。成長戦略の重要なポイント は、IT資本の進化(deepening)である。ところで、篠崎教授の分析はマクロの生産性の分析であったが、産業ごとにIT投資進化の重要性を指摘し たレポートに熊坂有三(経団連プロジェクト：IT革新による日本産業への影響?日本経済の3%成長実現への政策提言?(2008年))がある。このレポー トは、筆者も間接的にかかわってきた日本版上げ潮路線の産業版ともいえよう。
話は変わるが、日本経済の「失われた20年の原因」の1つとして、デフレ犯人説がある。この数年の日本経済を見れば、消費者物価が１%下がれば賃金が 2-3%下がるという状況にあった。逆にいえば、賃金が2-3%上昇すれば、物価が1%上昇する。だから、デフレが問題であると。しかし、中国と同じ製品 を作っていれば日本の賃金が低下する(グローバル化による要素価格の均等化)のは当たり前である。これはデフレとは無関係で、問題は、日本がいかにより良 い(高付加価値の)製品・サービスを作り出せていないかである。日本経済低迷脱出のカギはIT革新、グローバル化への迅速な適応にある。実際、日本企業の IT活用については、経営戦略・成長戦略へのIT使用が特に遅れているといわれている。
(2)のテーマでは、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(環境大臣試案)」に盛り込まれたモデル試算が取り扱われた。これまで二酸化炭素削減政 策を実施した場合、負担のみを強調する傾向があったが、ロードマップではそのプラス面(省エネ投資・消費の需要拡大効果)にも着目したのが特徴である。よ りバランスのとれた分析になっている。
これらの分析から、環境部門は将来有望な成長分野であり、この分野への投資は大きな波及効果をもたらすことが示された(藤川清史、下田充：グリーン投資 の経済・雇用効果)。そのためにも、環境投資促進に向けて財政政策のみならず規制緩和政策が重要となる。財政制約の中で公共投資が伸びないなか、民間投資 や省エネ化を誘発するための政策が重要で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、排出量取引制度、環境税などの議論が十分されるべきである。
今後の成長戦略を考える場合、「第三の道」のロジックも重要だが、実証に支えられた具体戦略としてIT投資の進化と環境戦略が2本の柱となることは確実だ。（稲田義久）

日本
＜4-6月期の日本経済、踊り場の可能性高まる＞

7月12日の予測では、6月の一部と5月のほとんどの月次データが更新された。これまでの月次データは、4-6月期の日本経済が一時的な踊り場に入ったことを示唆している。
生産や出荷をみると、5月の鉱工業生産指数は前月比-0.1%と3ヵ月ぶりのマイナス。資本財出荷指数は同-10.2%と大幅低下した。6ヵ月ぶりのマイナス。生産や出荷の拡大スピードは減速している。
労働市場の回復は遅れている。5月の現金給与総額は前年比-0.2%と減少、3ヵ月ぶりのマイナスである。完全失業率は前月比0.1%ポイント上昇し、5.2%となった。3ヵ月連続の悪化である。また雇用者数は2ヵ月連続で前月比マイナスを記録した。
民間需要は停滞気味である。5月の消費総合指数は前月比-0.4%と2ヵ月連続のマイナス。この結果、4-5月平均は1-3月期比横ばいとなった。5月 の小売業販売額は前月比-2.0%で5ヵ月ぶりのマイナス。政府の耐久消費財購入促進プログラムの規模が縮小となったため、反動減が生じている。またこれ まで回復を見せていた住宅市場も低調気味である。5月の新設住宅着工数は前月比-7.0%と2ヵ月連続のマイナスである。
これらの低調なデータを反映した今週の支出サイドモデルは、4-6月期の実質GDP成長率を、純輸出は横ばい内需が縮小するため前期比-0.3%、同年率-1.3%と予測する。先月の予測(+2.5%)から大幅下方修正された。
一方、7-9月期の実質GDP成長率は、内需、純輸出ともに緩やかに拡大するため、前期比+0.2%、同年率+0.8%と予測している。先月の予測(同+3.1%)から大幅下方修正された。
4-6月期の国内需要を見れば、実質民間最終消費支出は前期比横ばいとなる。実質民間住宅は同-5.8%と減少し、実質民間企業設備は同+0.6%と小幅 のプラスにとどまる。実質政府最終消費支出は同+0.7%、実質公的固定資本形成は同-20.3%となる。このため、国内需要の実質GDP成長率(前期比 -0.3%)に対する寄与度は-0.3%ポイントとなる。
財貨･サービスの実質輸出は同+2.9%増加し、実質輸入は同+4.2%増加する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は0.0%ポイントとなる。
7月1日発表の6月短観によると、最も注目される業況判断指数は、大企業製造業で+1となり、前回調査から15ポイント改善した。5期連続の上昇で初め てプラス領域に入った。金融市場の混乱の影響はみられず、ポジティブサプライズであった。企業のセンチメントは大企業製造業を中心に引き続き改善している が、先行きに関しては、中堅企業・中小企業ではいずれも悪化が予想されている。このように企業の景況感は足元着実に回復しているが、設備投資計画は依然慎 重で雇用者数も減少しており、最終需要の回復には少し時間がかかりそうである。

[[稲田義久　KISERマクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国

投資家はこれまでの景気への悲観的な見方が嘘のように、7月5日から始まる週には景気への見方が急に楽観的になった。その週には、株価は4日間連続して 上昇し、ダウ平均株価指数は512ポイント、5.3％も上昇した。前週の6月29日に、6月のコンファレンスボードの消費者コンフィデンスが10ポイント 低下した時、ダウ平均株価指数は268ポイントも低下した。投資家が景気に対して楽観的な時は、“コンフィデンスはコンフィデンス”というのが常である。 一体、何が起こったのであろうか。たしかに、IMFが世界経済の成長率を少し上方に修正したり、欧州の銀行に対するストレステスト（健全性審査）を巡る懸 念が後退するという外的な要素はあった。しかし、これで投資家の景気へのセンチメントが急変したことを説明するのは難しい。
投資家は懸念していた景気の二番底の可能性の低さに気づき、また12日の週から本格的に発表される2010年4-6月期の企業収益に期待をしたためだと 考えられる。超短期予測が示すように、景気の二番底どころか、同期の経済成長率が3%程度になることは十分に可能である。また、国民所得の企業収益と企業 が発表する企業収益は幾分異なるが、2010年1-3月期のGDP統計(確報値)を反映した後の4-6月期GDPの統計上の誤差が大きく下方に修正された ことは、企業収益の上方修正を示唆する。市場にとって良いサプライズの企業収益発表があるかもしれない。
7月9日の超短期予測が示すように、GDP以外のアグリゲート指標で経済をみても4-6月期の経済成長率は3%を超えるとみてよい。今回の景気回復が持 続的な回復になるには、投資家が今の景気回復が堅調なことを認め”Cautious　Optimism（注意深い楽観的な見方)”を維持するのがベストで 最もコストのかからない対策である。これまでは、あまりに景気回復に悲観的すぎた。住宅バブルの崩壊から住宅市場が改善するには、いつでもかなりの時間が かかるし、労働生産性の改善が著しいなかで急速な雇用増を求めるには無理がある。そのような中で3%の経済成長率は非常に好ましいと言える。

[[熊坂有三　ITエコノミー]]

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