「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
5月20日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受け、2009-2010年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2009年度1-3月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は、前期比▲4.0％、同年率▲15.2％と、戦後最大の落ち込みとなり、４期 連続のマイナス成長を記録した。これまで景気の牽引役であった輸出の急激な落ち込みと、民間需要（特に民間最終消費と企業設備）の減少が原因であり、輸出 に大きく依存する日本経済成長モデルの脆弱性が示される。これにより09年度の日本経済は▲4.9％の「成長率のゲタ」を履くことになる。

* 2009年度の改訂見通し‥‥2009年度の実質GDP成長率は▲2.2％となる（前回予測▲3.7％から上方修正）。海外経済の回復は期待できないが、 大型補正予算による需要の前倒しが起こり、大不況は回避できるであろう。大型補正予算が実現されない場合よりも経済成長率は3.0％ポイント引き上げられ る。

* 2010年度の改訂見通し‥‥世界経済の緩やかな回復により純輸出の寄与はプラスに転じるものの、大型補正予算の効果が剥落するため、小幅ながらマイナス成長にとどまる。2010年度の実質GDP成長率は▲1.1％と3年連続のマイナス成長となろう。

* 当研究所では、「経済危機対策」の効果を見積もるにあたり、アンケート調査を実施した（アンケートの調査結果は5月13日に記者発表を行っている）。この 調査結果、ならびに予算内容の精査の結果から、「経済危機対策」は実質GDPを最大で3.2％押し上げる（08年度補正予算を含む）効果を持つと検証され た。