「日本経済のマクロ分析」特別研究成果報告
(主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。
2007年度の特別研究では、わが国の経済・社会に最も大きな影響を与える要因のひとつである人口減少・少子高齢化を取り上げ、それがGDPの最大構成項 目である消費にどのような影響をもたらすかについて分析し、このほどその成果をとりまとめ、2008年2月22日発表した。

＜＜要旨＞＞

【関西の人口変動の特徴】
関西における人口変動の特徴として、(1)少子高齢化の進行が早い、(2)0-14歳と25-64歳（働き盛り層とその子供達）の流出が多い、(3)15-24歳の学生層の流入が多い、の３点を挙げた。

【少子高齢化と消費行動の関係】
少子高齢化の下での特徴的な消費行動として、(1)近年の高齢者世代は消費意欲が衰えず、教養・娯楽等への出費も多いこと、(2)結婚・出産を機に退職す る女性が減少し、就業女性による消費カテゴリが拡大している可能性があること、(3)団塊ジュニア世代が積極的に住宅を取得し、都心回帰の動きを支えてい ること、(4)関西では若年層が地元教育機関に進学し、仕送りが少ないため教育関連費用が低くてすむこと、の４点を挙げた。

【関西の消費市場、活性化のカギ】
今後の活性化のカギとして、(1)エリアとしての魅力向上をはかる「まちづくり」、(2)従来から大学などの集積がある「教育」、(3)歴史的にも交流の深い「アジア」、の３点を挙げた。