（(社)関西経済連合会委託調査研究）
（主査：　橋本恭之・関西大学経済学部教授
アドバイザー：跡田直澄・慶應義塾大学商学部教授）

わが国の地方税制が法人課税に過度に依存している状況は是正されるべきとの見方に立ち、地方税としての法人課税の見直しの方向性について検討した。　ま た、19年度税制改革に向けて減価償却制度の見直しが課題として挙がっており、特に償却可能限度額・残存価額の引き下げを行った場合、企業の設備投資にど のような影響を与えるかを研究した。

成果報告書の構成は以下の通り。

1. 地方法人課税の見直しについて
2. 減価償却制度見直しによる影響について
3. 2006年将来人口推計と社会保障制度の受ける影響

『受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する調査・研究』