「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
8月11日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2006-2007年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2006年4-6月期実績の評価････当期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報）は、前期比＋0.2％（年率換算＋0.8％）、名目ＧＤＰは同＋0.3％（年 率換算＋1.1％）となり、12四半期振りに「名実逆転」が解消した。実質ＧＤＰ成長率への寄与度を見ると、民間需要は＋0.5％と貢献したが、公的需要 の不振（－0.2％）に加え、純輸出が５期振りにマイナスとなったため、全体として低成長にとどまっている。

* 2006年度の見通し････民間最終消費、公的需要の伸びは鈍化するものの、民間設備投資は2005年度を上回る増加が期待でき、2006年度の実質 ＧＤＰ成長率は＋2.3％を見込む。中国経済は10％近くの高成長のモメンタムを維持し、dＵも拡大の勢いを増すが、米国経済は住宅市場の停滞等から、消 費が勢いを失い減速トレンドに移行するため、日本経済にとって、2006年度後半の輸出環境は徐々に厳しくなる。

* 2007年度の見通し････民間最終消費は堅調を維持するも、輸出と民間設備投資の伸びが鈍化するため、実質ＧＤＰ成長率は＋2.1％に減速する。

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