「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
8月12日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2005年度4-6月期実績の評価‥‥2005年度４-６月期実績の評価‥‥当期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報）は前期比＋0.3％、年率換算 で＋1.1％となり、３期連続のプラスを記録した。これは、民間調査機関の予測平均の＋1.9％を大きく下回るものの、民間最終消費、民間企業設備投資が 堅調を維持していることから、すでに日本経済は踊り場を脱したといえる。

* 2005年度後半、2006年度の見通し‥‥2005度後半以降も引き続き民間最終消費支出と民間企業設備投資がエンジンとなろう。加えて、中国経済は年 後半も高成長を維持、米国経済も健闘するため、輸出は前年度より伸びが低下するも堅調に推移することから、7-9月期以降の実質ＧＤＰは年率換算１％強程 度の成長と見る。年度としては＋1.9％の成長となる。2006年度は世界経済の減速が予測されるが、日本経済は堅調な内需に支えられ、実質ＧＤＰ成長率 は＋1.7％と前年度並みの成長となろう。