「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年４回の発表（昨年度までは年２回）とした。
2月16日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2005-2006年度の経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2005年度経済見通し…2004年度の日本経済は10?12月期も３期連続のマイナスとなり、景気後退局面に陥ったのではないかとの懸念が高まってい る。年度を通じては実質国内総生産（GDP）１．６％成長となるが、平成17年度（2005年度）には消費支出・設備投資の減速による民間需要や純輸出の 押し下げを受け、成長率は１．０％に減速するとみられる。しかし減速は一時的であり、平成18年度（2006年度）の成長率は１．９％の潜在成長力見合い の巡航速度へ回帰すると見込まれる。