研究成果

research

都市におけるIoTの活用

Abstract

リサーチリーダー

上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授

 

研究目的

モノのインターネット(以下、IoT : Internet of Things)技術によりセンサー類が繋がることで、様々なプロセスが最適化されている。本研究で焦点を当てている将来の都市(スマートシティ)においては街・人・行政・環境などからデータを取得して、省エネルギー・安全安心・快適・健康へとサービスを繋いで「人々の幸せ」と「効率的な都市マネジメント」を実現していくことになる。

2016年度は、IoT活用の先進事例を専門家より報告して頂き具体的なプロセスの最適化を議論した。人の健康状態のモニタリングやモノのセンシングから人の活動や状態を測定する技術は進化しており、ヒトのプロセスの最適化にIoT技術は向かうべきとの考えかたを打ち出した。合わせて、人の幸せを中心に都市の中での様々なモノとヒトのプロセスを合わせた全体像をピクチャーとして明らかにした。

研究内容

・現在のIT技術でどこまでできるのか、また今後、どのようなプロセスの最適化が都市の中で必要かを示す。

・都市の中での様々なプロセスの最適化が「人々の幸せ」にどう貢献するのかを測る幸福度指数(Happiness Index) の考え方を構築する。

・IoTによって変革する社会、生活のあり方を模索する。

・海外を含めてIoTやスマートシティの最新情報を外部講師の招聘や現地調査結果など、積極的に発信する。

上記の目的を達成するために、本研究では、大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。

1)IoT活用先進事例と都市との関連

2016年度に引き続き、先進事例を実施している講師を招聘し議論する。

2)IoT活用最適化プロセスと幸福度指数との関係

内閣府の幸福度に関する研究会などを参考に、都市の中のIoTサービスがどう影響するかを考察する。具体的にはIoTサービスによる効果が「幸福度指標試案体系図」の小項目との関係を整理する。都市ランキングで使われる指数のように各要素の点数を足し合わせて、一つの統合指標で表すことは各要素での独自の魅力が埋没しかねないので、内閣府の研究会でも推奨していない。どの様にまとめるかの具体的な手法、担当リサーチャー選任は別途行う。

3)スマートシティの中でのデータ取得~利活用ルールの検討

 

リサーチャー

山本明典 APIR総括調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。

スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、IOTに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。

関連論文

  • 下條 真司

    関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2023年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    下條 真司

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR上席研究員 下條 真司 青森大学教授

    成果報告

    政府は「デジタル田園都市国家構想」の検討を開始し、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持・強化と地域経済の活性化を図り、地域の個性を生かしながら「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すとしています。しかし、国内での取組み以上に、GAFAを中心とする米系プラットフォーマーによるデータ収集と利活用の動きは目覚ましく、個人や地域のデータが、米系プラットフォーマーに一極集中する事態を招いています。

    研究会では、様々な論点で都市OS基盤の在り方を議論し、以下提言を示しました。

    【データ主権の確保】
    集中型プラットフォームによる富(データ)の集中を防ぐには、 データ主権を維持する仕組みが必要

    【多様性・寛容性のあるスマートシティの実現】
    自己組織的、かつ、データの地産地消が可能な“地域のプラットフォーム”を適用すべき

    【個人データの二次利用拡大】
    利活用審査による二次利用も認めることが必要であり、そのための第三者機関を新たに設置すべき

    【データの所有権と利用権の分離】
    データは所有権と利用権を分離して、データの価値創出を加速する取組みが必要

    【住民のリテラシー向上】
    住民にリスキリングの機会(リカレント教育)の提供が必要

    【デジタル民主主義の構築】
    地域住民自身による熟議を促すプラットフォームと、市民参加型予算の導入について検討すべき

    当初計画

    ※期中の研究会の進捗(議論の方向性)により、一部変更となりました。

    研究の背景

    本研究プロジェクトはICTによる「人々の幸せを中心とする、持続的に成長する都市」の実現に向けて、ICTの負の影響を避けるための留意点を検討する、2016年度発足の研究の一環である。

    わが国では岸田内閣の「デジタル田園都市国家構想」等、内閣府、国土交通省、総務省等主導で、スマートシティに関連する計画や事業が、全国で実装へ進みだした。大阪府市でも、2025年度 大阪・関西万博に向け、2つのフィールド(夢洲、うめきた2期)で先端的なサービスの提供を強力に推進して、実証・実装や規制改革によりスーパーシティ構想の実現に取り組んでいる。

    各自治体は、取り組みを進める上で、海外でのスマートシティの先進成功事例(バルセロナ、アムステルダム等)を学ぶ一方、うまく進まなかった事例(トロント、ポートランド、国内自治体DX街づくり等)について、必ずしも十分に検証尽くされていません。また、国主導の街づくり推進事業では、自治体の安易なIT企業への依存により、成果がなく実用化されない事例も問題視されている。

    そこで、大阪府市が2つのフィールド(夢洲、うめきた2期)で、スーパーシティ構想への取り込みを進めている一方、一般市民の日常生活には、現状あまり具体的な変化や展望が伝わっていない。

    各地のスマートシティ事例調査から過去経験した課題を抽出し、今後必要となる要件を明らかにし、スマート技術で一般市民の日常を可視化し改善する、データ利活用の方向性を提案していく。

     

    研究内容

    (1)  スマートシティや、自治体DXの(失敗)事例から、諸課題を抽出、論点を整理。

    (2) 課題を設定し、新たな視点からの解決策を議論。

    (3)  フォーラムを開催、(1) (2)で得た課題や解決策を討議し、方向性を共有する

    (4)  研究会(3)で得た知見や方向性で更に課題抽出

    (5)  大阪で実装へ進みだした、各スマートシティの取組との、情報共有や意見交換を実施し、成功に資する協力をすすめる。

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    オープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々を中心に還元する。

    大阪府市のスーパーシティ、都市OSに向けた提言、産官学・各社の枠を超えたDX/スマートシティの諸課題に関する情報共有と議論の場(研究会、フォーラム)を提供することで、交流の場として各社での取り組み事例や先進事例を共有できる機会としていただく。

    研究体制

    研究統括

    宮原 秀夫  APIR所長

    リサーチリーダー

    下條 真司  APIR上席研究員、青森大学ソフトウェア情報学部教授

    リサーチャー

    岸本 充生  大阪大学データビリティフロンティア機構教授
    木多 道宏  大阪大学大学院工学研究科教授

    オブザーバー

    行政、団体、民間企業、より適宜参加を要請(※1)(※2)

    ※1:必要に応じて、大学、自治体や企業等にも参画いただく。
    ※2:万博・スーパーシティ構想に向けた実証実験の実施が想定される官民の組織を研究会のオブザーバーとしており(昨年実績16団体)、今年度も参画を打診する。

  • 下條 真司

    関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2022年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    下條 真司

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR上席研究員 下條 真司

     

    研究目的

    本研究プロジェクトは前身の「都市におけるIoTの活用」(16~20年度)とともに、ICTによる「人々の幸せを中心とする、持続的に成長する都市」の実現を目指す中で、ICTの負の影響を避けるために留意すべき点を検討する研究の一環であり、2021年度より企業でのDXを題材としている。
    2021年度の研究会では企業のDX事例を広く業種別に取り上げて課題を抽出したが、その中でDXによる変革の目的を「顧客との長期的な関係を構築するビジネスモデルへの変革」に置く傾向が見られた。そこで2022年度は、「長期的な顧客関係の構築と、データの利用による提供価値の継続的な進化」を行うビジネスモデル、特にサブスクリプション(サブスク)に注目し、従来のビジネスモデルからの転換に伴う課題と、それに対処するための原則を検討したい。
    なお従来の、見積、出荷、請求等の機能別に分断されたICTシステムは、サブスクにおける、利用形態や課金形態の様々な変更要求に機敏に対応するには適さないことが指摘されている。サブスクへの転換に伴うICTシステム構築の考え方の転換についても調査したい。

     

    研究内容

    (1) サブスクの事例を類型別にピックアップし、研究会での事例紹介・ゲスト講演と意見交換、前後の補足調査によって、各事例でのサブスクの特徴、課題、課題への対処の考え方を抽出する。

    (2) 国内外の展示会等で、データを利用したマーケティング等の動向を調査する。

    (3) (1)で得た課題と対処の考え方を、個別の事例を超えた類型別の原則として一般化する。原則の検討に必要な定性・定量調査は都度行う。

    (4)成果のPRと、産官学有識者との意見交換を目的としたフォーラムを開催する。

     

    研究体制

     
    研究統括

    宮原 秀夫  APIR所長

     
    リサーチリーダー

    下條 真司  APIR上席研究員、大阪大学サイバーメディアセンター教授・センター長

     
    リサーチャー

    岸本 充生  大阪大学データビリティフロンティア機構教授
    大島 久典  APIR研究員・総括調査役(※1)

     
    オブザーバー

    行政、団体、民間企業、より適宜参加を要請(※2)

    ※1:必要に応じて、大学、自治体や企業等にも参画いただく。
    ※2:万博・スーパーシティ構想に向けた実証実験の実施が想定される官民の組織を研究会のオブザーバーとしており(昨年実績13社)、今年度も参画を打診する。

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    2025年万博、スーパーシティ、都市OSに向けた提言を含め、サブスクの類型別に、その特徴、課題とリスク、対処のための原則の考え方をまとめた報告書を取りまとめる。産官学・各社の枠を超えた、DX/スマートシティの諸課題に関する情報共有と議論の場を提供する。
    関西の企業が「顧客との長期的な関係構築」を目指すビジネスモデルを立案する際、またはサブスクに類する実証実験を行う際、想定される課題とその対処の考え方の指針としていただく。また関西の自治体が地域のビジネスの成長支援を行う際の、サブスクに類する案件を評価する指針としていただく。研究会、フォーラムは、DX/スマートシティ構築に関する各社が交流の場とすることで、実証実験のパートナーやきっかけを作る機会としていただく。

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  • 下條 真司

    関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2021年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    下條 真司

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR上席研究員 下條 真司

     

    研究目的

    コロナ禍によって日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れが改めて浮き彫りとなり、官民ともにDX推進の機運が高まった。一方、DXには事業の転換や業務プロセスの変革を含む場合があり、拙速に行うと組織内外に負の影響を伴うにも関わらず、DXの「進め方」に比べて、有効なDXとするために守るべき「規範」に関する考察は少ない。DXの有効性をより高めるには、「規範となる考え方」が広く共有される必要があると思われる。
    16~20年度の研究PJ「都市におけるIoTの活用」では、「『人々の幸せ』を中心とする、持続的に成長する都市」実現のためのIoT/ICTのあるべき姿を考察してきたが、それを都市ぐるみ、都市レベルのDXの取り組みへと発展させ、個々の企業にも役立つ指針としたい。21年度はこれまでの考察に加え、DX実施に伴う課題、負の面ならびにその対策を検討して、関西・大阪における都市レベルのDXの「規範となる考え方」を提案することを目指す。

     

    研究内容

    (1) 複数の視点を設定し、それぞれの視点での文献調査、政策レビュー、事例調査を通じて、DXの際に想定される課題と、それに対応する規範の内容案を多面的に検討する。

    (2) 研究期間中には複数のクール(検討期間)を設定し、各クールの最後には産官学のオブザーバーを交えた研究会を開催する。研究会ではそれまでの検討結果を報告するとともに、規範の考え方について実務者との意見交換を行い、規範案のブラシュアップを行う。関連する事例の共有も行う。

    (3) 国内外の代表的な展示会に出席し、DXに関連する官民の技術の方向性を現地調査する。調査結果は所内研究会で報告するとともに、示唆を抽出する際の参考情報とする。

    (4)21年度の成果報告と、産官学有識者との意見交換を通じた規範案のPRとさらなるブラシュアップを目的としたフォーラムを開催する。

     

    <研究体制>

    研究統括

    宮原 秀夫  APIR所長

    リサーチリーダー

    下條 真司  APIR上席研究員、大阪大学サイバーメディアセンター教授・センター長

    リサーチャー

    岸本 充生  大阪大学データビリティフロンティア機構教授
    大島 久典  APIR研究員・総括調査役

    ※必要に応じて、大学、自治体や企業等にも参画いただく。

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    2025年万博、都市OSに向けた提言を含め、関西・大阪におけるDX推進の規範となる考え方をまとめた報告書を取りまとめる。産官学それぞれの枠を超えた、DX/スマートシティの諸課題に関する情報共有と議論の場を提供する。
    関西・大阪の自治体・企業において、今後DXの実行計画を策定する際、目的・仕様の上位概念として参照いただく。また研究会を通じて、DX/スマートシティ構築に関して各社間で交流・連携いただく。

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  • 下條 真司

    都市におけるIoTの活用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2020年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    下條 真司

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授・センター長

     

    研究目的

    2016~19年度の本研究プロジェクトでは、IoTの活用が今後都市にもたらす変化と、「人々の幸せ」のためのIoTのあるべき姿を、スマートシティ実証実験を含めて検討し、多くの示唆を得た。

    2020年度は、新型コロナウイルスの流行によって社会・経済活動が大きな転機を迎えていることを反映し、都市の「持続可能な発展」を担保するには、IoT・スマートシティはどのようなものであるべきかを検討したい。具体的課題としては、国連が提示するSDGsの諸課題に加え、コロナ禍がもたらした新しい社会課題が注目される。

    なお現在策定中の第6次科学技術基本計画をめぐる議論でも、科学技術政策に人文・社会科学を含める必要性が提言されており、人文・社会科学の視点をより積極的に導入したい。

     

    研究内容

    上記の目的を達成するために、研究会を開催し、関連事例をもとに課題・提言の意見交換を行い、2019年度の実証実験に関連した、共通基盤的なテーマでフォーラムを開催する。

    ・各研究会では、IoT/スマートシティ構築に関わる「各種の課題」または「起こりつつある新たな社会変化」の視点でテーマを設定し、有識者による事例紹介とともに、産官学にまたがる出席者により、変化がもたらす将来の広がり、今後考えられる課題を議論する。(テーマは各回2件。例:シビックテック、エネルギー、災害)

    ・研究会の議論を通じた共通の観点として、SDGsとELSI(倫理・法・社会課題)を導入する。またテーマ・事例の関連情報(背景、統計、先行事例など)も併せて共有する。

    ・研究会での議論を整理し、スマートシティのIoT/ICTを構築する際に考慮しておくべき点や、まちづくりに対する提言など、持続可能なスマートシティがどうあるべきかの示唆を抽出する。特に「万博に対する提言」「都市OSに対する提言」をまとめる

     

    研究体制

    研究統括

    宮原秀夫  APIR所長

    リサーチリーダー

    下條真司  APIR上席研究員、大阪大学サイバーメディアセンター教授・センター長

    リサーチャー

    岸本充生  大阪大学 データビリティフロンティア機構 教授

    大島久典  APIR研究員・総括調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    2025年万博、都市OSに向けた提言を含め、将来の都市の持続可能性の課題を解決するスマートシティに対する示唆をまとめた報告書を作成し、産官学・各社の枠を超えた、スマートシティの諸課題に関する情報共有と議論の場を提供する。

    SDGs及びコロナウイルス後の社会の変化に適応した街づくりとシステム構築のために、参考文献として、自治体・企業などに参照いただくと共に、議論の場を通じた、スマートシティ構築に向けた関係各社間の交流・連携に活用されたい。

     

    <研究会の活動>

    研究会

     

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  • 下條 真司

    都市におけるIoTの活用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2019年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    下條 真司

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授・センター長

     

    研究目的

    本研究では2016年度以降、今後の都市における具体的なIoT(Internet of Things)の在り方の模索と共有を目指して、実例を通じて官民の関係者と議論してきた結果、将来の都市(スマートシティ)では街・人・行政・環境などからデータを取得し、省エネ・安全安心・快適・健康へとサービスを繋いで「人々の幸せ」と「効率的な都市マネジメント」を実現するとした。

    一方、この議論を通じて提案された、マルチデータソース、マルチサービスに対応するプラットフォーム「都市OS」を用いた実証実験を2018年度にグランフロントで行い、IoTが社会に受容されるための具体的な知見と課題を抽出できた。

    今後は実証実験で得られた知見をもとに、IoT実装の対象を空間から都市全体に広げた際のモビリティ等の環境条件も踏まえた、IoTの在り方に関する新しい知見を得たい。

     

    研究内容

    上記の目的を達成するために、実証実験の成果確認後は、研究者、企業関係者、行政機関等による研究会を定期開催する。

    1)スマートシティ実証実験:「都市OS」の実装・シミュレーション検証

    2018年度より、都市におけるIoT活用プラットフォームである「都市OS」の実装・シミュレーション検証を目的とする「スマートシティ実証実験」を継続し、「都市OS」の効果と今後の課題を抽出・発信する。

    2)都市活動におけるIoT活用先進事例調査

    2018年度までの活動に引き続き、研究会に講師を招聘しての先進事例紹介、及び最新技術の展示会や活用事例の現地調査により得た情報を最新動向として共有し、都市におけるIoT活用の方向性を議論する。活動の概要は報告書として取りまとめる。

     

    研究体制

    研究統括

    宮原秀夫 APIR所長

    リサーチャー

    野上康子 APIR研究員・総括調査役

    大島久典 APIR研究員・総括調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    本研究で行った準公共空間でのIoT実証実験は、実装した空間規模の大きさ、参画したステークホルダーの幅広さ、個人情報の取り扱いなど、従来困難だった実証実験の課題をクリアした。この実験から得られた具体的な成果は、今後実証実験やIoTの実装を予定する官民に対するAPIRの有力な先行事例として広く発信できる。

    この具体的な成果を踏まえて研究会で情報提供と知見の共有をすることで、IoTが都市全体に広がったときに想定される社会やシステムを、抽象論ではなく、関係者の実態に基づいて、より具体的に議論することができる。

    • 期中の「スマートシティ実証実験」成果フォーラムの開催、および報告書の公表による、実証結果と今後の課題の共有。
    • 研究会を通じた、最新動向・情報、及び関係者との議論による知見の獲得。
    • 期末の報告書の公表による、研究会で得られた知見の共有。
    • 各企業・団体がIoT関連の取り組みを進めるにあたって、研究で取り上げた参考事例から得られた知見を活用すること。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2019年 8月 2日         第1回研究会・IoT実証実験成果フォーラム開催

    ・2019年10月21日         第2回研究会開催(予定)

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  • 下條 真司

    都市におけるIoTの活用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    下條 真司

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授

     

    研究目的

    モノのインターネット(以下、IoT : Internet of Things)技術によりセンサー類が繋がることで、様々なプロセスが最適化されている。本研究で焦点を当てている将来の都市(スマートシティ)においては、街・人・行政・環境などからデータを取得して、省エネルギー・安全安心・快適・健康へとサービスを繋いで「人々の幸せ」と「効率的な都市マネジメント」を実現していくことになる。

     2017年度は、IoT活用の先進事例を専門家より報告して頂き、具体的なプロセスの最適化を議論した。特に、ヒトのプロセスに注目して、職場のストレス度・生産性について報告頂いた。また、スマートシティの中での「人々の幸せ」に関連して、内閣府幸福度研究会メンバーでもある大阪大学大竹教授(APIR上席研究員)に幸福度の考え方をご説明頂き、IoTを使ったサービスの幸せに繋がる考え方を考察した。

     

    研究内容

    上記の目的を達成するために、本研究では、大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。

    1)IoT活用先進事例と都市との関連

    昨年度に引き続き、先進事例を実施している講師を招聘し議論する。

    先進事例の展示会にて主にヒトのプロセスやスマートシティにIoTがどう活用されているか、昨年とどう変化しているかを調査する。

    2)IoT活用最適化プロセスと幸福度指数との関係

    昨年度に引き続き、幸福度など関連の研究者を招聘し、都市の中のIoTサービスがどう影響するかを考察する。また、IoTサービスによる効果が「幸福度指標試案体系図」の小項目との関係を整理する事で指標に結び付かないか検討する。

    3)実証試験との連携

    昨年度、NTT西日本と検討し応募した実証試験に関連して、実証用のIoTのデータ収集・解析のプラットフォームを活用してグランフロント大阪内で実証試験できないかをNTT西日本と検討する。

    研究会のメンバーとは情報交換を行い、賛同される企業団体と研究会とは別の場で検討を行う。これにより、グランフロント大阪や引き続くうめきた2期でのデータ活用のモデルとして、関連企業や行政にアピールしていきたい。

    IoTが想定する社会やシステムを抽象論ではなく、うめきた2期に向けた具体的なモデルを想定して議論することで、実証実験へとつながる具体的な提案を行う。また参加者をオープンにすることで、事業者の参画を促し、関西活性化への一助としたい。

     

    リサーチャー

    山本明典 APIR研究員・総括調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。

    スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、IOTに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2018年6月14日   第1回研究会開催

    ・2018年8月21日   第2回研究会開催(予定)

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  • 下條 真司

    都市におけるIoTの活用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » 人口減少下における関西の成長戦略

    RESEARCH LEADER : 
    下條 真司

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授

     

    研究目的

    IoTという言葉が、流行のように語られているが、実際のところ何ができて、何がかわるのかが具体的でないことが多い。また、IoTはシステムのみならず社会変革を伴うものであり、広範囲な議論が必要である。

    研究内容

    大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。

    1)未来の社会、生活とIoTとの関連

    2)健康と街づくりとIoT

    3)エネルギーとIoT

    4)交通とIoT

    5)安全・安心な街づくりとIoT

    6)生産工場、ものづくりとIoT

    7)コミュニティとIoT

    IoTが想定する社会やシステムを抽象論ではなく、具体的なモデルを想定して議論することで、実証実験へとつながる具体的な提案を行う。また参加者をオープンにすることで、事業者の参画を促し、関西活性化への一助としたい。

     

    リサーチャー

    松岡茂登 大阪大学情報科学研究科教授

    長嶋雲兵 公益財団法人計算科学振興財団 チーフコーディネーター兼研究部門長

    西川武志 公益財団法人計算科学振興財団 共用専門員兼主任研究員

    辻ゆかり 西日本電信電話株式会社 研究開発センタ所長

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。

    スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、IOTに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。