研究成果

research

関西における地域金融面からの事業承継支援の課題

リサーチリーダー

上席研究員 家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

中小企業の事業承継は喫緊の課題とされている。多くの事業承継者にとって、事業承継は「初めて」の体験であり、事業面はもちろん、借入への対処など様々な問題にぶつかる。そのために、高い技術やノウハウを持つ中小企業まで廃業してしまっている実態がある。そこで、政府は事業承継税制の改正を実施するなど、事業承継をしやすい環境を創ろうとして取り組んでいる。金融面においても、民間金融機関、政府系金融機関や信用保証協会などによる事業承継支援の強化が求められている。

そこで本研究会では、兵庫県信用保証協会と連携して実施した兵庫県の中小企業約8,500社(最近事業承継を済ませたと思われる約2250社と近いうちに事業承継が必要だと思われる高齢の経営者の企業約6250社)に対する事業承継に関するアンケート調査(2019年2月実施)を活用し、その調査結果を利用した分析をまとめて、関西における地域金融面からの事業承継支援の課題を明らかにして、政策的な提言を行いたい。

 

研究内容

中小企業の事業承継について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。

・現在、わが国で行われている事業承継支援の現状について把握する。このために、行政当局、金融機関、支援機関等の実務家に対するヒアリングを実施する。

・兵庫県の中小企業を具体的な対象にして、実際の事業承継がどのように行われているか、また、どのような点が障害になっているかを把握する。このために、兵庫県信用保証協会と連携して実施したアンケート調査の個票を入手できるので、クロス集計や回帰分析によって回答結果の詳細な分析を行う。

・得られた分析結果およびそれに基づく我々の解釈を、外部の研究者や実務家に対して提示し、そのフィードバックを活用して、精緻な提言としていく。

研究会では、アンケート結果の分析についてメンバー間やゲストスピーカーとの間で議論を行い、報告書の執筆に役立てる。

研究体制

研究統括

本多佑三 APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

リサーチャー

岩坪加紋  摂南大学教授

尾島雅夫  神戸大学経済経営研究所研究員 (姫路獨協大学・非常勤講師)

小塚匡文  摂南大学教授

柴本昌彦  神戸大学経済経営研究所准教授

内木栄莉子 愛知学院大学助教

播磨谷浩三 立命館大学教授

中山健悟  APIR研究員・調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・事業承継が必要だが、未実施企業の状況や特徴、事業承継に直面して感じる課題を明らかにして、地域金融機関が効果的な事業承継提案をできるようにどうすれば良いかを提言する。

・事業承継に成功した企業がどういった点で金融機関の支援を評価し、どういった点で不満を感 じているかを明らかにし、地域金融機関のこれまでの取り組みを評価することで、金融行政当局や中小企業政策当局に対する監督および政策立案のための参考資料を提供する。

・事業承継を課題として考えている関西の企業に対して、事業承継に成功した企業の事例を紹 介することで、自らの準備のヒントを提供する。

また、研究内容に厚みをつけるために、当該分野の実務家や研究者などを招いた研究会や意見交換会を開催する。

 

<研究会の活動>

研究会

・2019年5月8日  第1回研究会開催

・2019年7月31日   第2回研究会開催

・2019年9月11日   第3回研究会開催

・2019年10月4日   第4回研究会開催

 

研究成果

  • 2019年度報告書が完成しました。 [ 2020-01-28 ]

関連論文

  • 家森 信善

    マイナス金利環境下における地域金融機関の現状と課題

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2020年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    家森 信善

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授

     

    研究目的

    金融庁の分析によれば、2018年度において本業赤字の銀行が45行ある。特に、2016年1月に、日本銀行がマイナス金利政策を採用して以来、状況は一層厳しくなっている。金融庁は、金融機関の経営の持続可能性について大きな関心を払うようになっている。

    金融政策の効果波及の重要な経路が銀行であり、銀行の行動を理解しておくことはマイナス金利政策の評価を行う上でも重要である。現在、銀行の貸出金利と預金金利の利鞘が傾向的に低下しており、また、フィンテック企業の台頭などにより、伝統的な銀行の手数料分野(振込手数料など)も浸食されつつある。

    こうした厳しい経営環境の下で、地域の代表的な金融機関どのような方針で対応しているのかを、金融機関の財務データ、IR資料、企業側の情報、支援機関の評価などから分析する。あわせて、その行動が金融政策の効果波及経路としてどのような影響を持つのかを検討する。

     

    研究内容

    地域金融機関の役割を様々な視点で検証し、地域金融機関がどのように生き残り、社会的な機能を果たしていくのかを、以下のような取り組みを通じて検討するため、銀行アナリスト、金融庁・日本銀行などの当局者、欧州金融事情に詳しい研究者・専門家を講師とし招いた研究会を実施する。

    ・地域金融機関の現状について把握する。このために、銀行・信用金庫の経営者から経営の現状と対応策についてヒアリングを実施する。

    ・政府、自治体による地域金融支援状況、地域別の取組状況を把握する。このために、金融庁や日本銀行等に対してヒアリングを実施する。

    ・現在の地域金融の取組について、銀行アナリスト、研究者からの分析のヒアリングを実施する。

    ・ヨーロッパのマイナス金利政策について、関連する研究論文等をメンバーで読み解く。

    ・ヒアリングより得られた結果と、研究会によって得られた我々の解釈を外部の研究者や実務家に対して提示し、そのフィードバックを活用して提言としていく。

     

    研究体制

    研究統括

    本多佑三 APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

    リサーチリーダー

    家森 信善  APIR上席研究員、神戸大学経済経営研究所教授

    リサーチャー

    高屋定美  関西大学・教授

    水野伸昭  愛知学院大学・教授

    播磨谷浩三  立命館大学・教授

    小塚匡文  摂南大学教授

    柴本昌彦  神戸大学経済経営研究所准教授

    海野晋悟  香川大学・准教授

    橋本理博  名古屋経済大学・准教授

    尾島雅夫  神戸大学経済経営研究所・研究員

    芝田健二  APIR研究員・総括調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    年次報告書を取りまとめ、アンケート調査を軸にした書籍の刊行を企画している(2020年度内出版を計画するが、年度をまたぐ可能性有)。また、対外的に開かれたシンポジウムを計画(金融庁や近畿財務局の後援を得ることで、金融機関の参加者を増やしたいと考えている)。

    それらの成果を、地域金融機関の金融業務以外の事業検討、金融当局による金融仲介機能向上に向けた施策の立案に活用されたい。

    ・地域経済を支える金融機関の経営課題に関し提言を目指す。

    ・銀行行動を理解することで、金融政策の効果波及経路についての理解を深め、金融政策のあり方に対しての提言を目指す。

    ・事業承継を課題として考えている関西の企業に対して、事業承継に成功した企業の事例を紹 介することで、自らの準備のヒントを提供する。

    また、研究内容に厚みをつけるために、当該分野の実務家や研究者などを招いた研究会や意見交換会を開催する。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2020年 6月24日  第1回研究会開催

    ・2020年 8月 4日   第2回研究会開催(オンライン)

    ・2020年 9月25日   第3回研究会開催(オンライン)

    ・2020年10月28日   第4回研究会開催(オンライン)

    ・2021年 1月 8日   第5回研究会開催(オンライン)

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