研究成果

research

これからの日本型雇用システムを考える

リサーチリーダー

主席研究員 勇上和史 神戸大学大学院経済学研究科准教授

 

研究目的

経済活動のグローバル化、IoT、AI等の技術進歩、人口減少と外国人労働者の増加等、日本の労働市場を取り巻く環境が大きく変化するなか、それに対応した人的資源の開発や労働力の最適配分のあり方を展望する必要がある。さらに、労働者の内的変化の観点からは、多様でストレスフリーな働き方を実現する仕組みが求められている。

 

研究内容

様々な労働力タイプから人的資源の開発・管理において生じている変化を実証的に検証、評価したうえで、今後20年程度を視野に入れ、日本の特徴を踏まえた雇用制度、それを実現する政策を提案する。2020年度以降は、研究成果を企業が試行し、実証していくことをめざす。

変化に関するデータ整理および、リサーチャー(企業除く)等から変化に関する見解をヒアリングし、意見交換を実施する。

働き方改革を2つの視点(経済政策と社会政策の観点)から比較して課題を整理する。

 

研究体制

リサーチャー

藤本 真 労働政策研究・研修機構主任研究員:産業社会学・人的資源管理論/高齢者雇用

大内章子 関西学院大学経営戦略研究科准教授:人的資源管理論/女性雇用

守屋貴司 立命館大学経営学部教授:人的資源管理/外国人労働

野崎治子 堀場製作所理事管理本部HORIBA COLLAGE学長兼CSR担当

渡邊弘子 富士電子工業社長

須東朋広 組織内サイレントマイノリティ代表理事、多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授

中山 明 APIR研究員・総括調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

主に中堅・中小企業の労使を対象として、時代の環境変化に対応した働き方について、個人と企業、社会の関係性も踏まえて、自律したキャリアデザインを構築するための指針(人と仕事の幸せな関係)を提案。

企業にとっての事業継続(新たな事業展開を含む)に向けた働かせ方、労働者にとってのストレスフリーな働き方、自律したキャリアデザインの構築という、労使双方がwin-winになる仕組みを探るひとつのツールとして活用してもらう

 

<研究会の活動>

研究会

・2019年5月28日   第1回研究会開催

・2019年7月5日    第2回研究会開催

・2019年7月25日   第3回研究会開催

・2019年8月22日   第4回研究会開催

・2019年9月24日   第5回研究会開催

・2019年10月8日    第6回研究会開催

・2019年11月19日   第7回研究会開催(予定)

・2019年12月19日    第8回研究会開催(予定)