研究成果

research

7-9月期実質GDP成長率の予測値は上方修正されたが、前回増税時に比較すれば駆け込み需要の影響は半分程度

関連論文

  • 稲田 義久

    インバウンド先進地域としての関西 持続可能な観光戦略を目指して

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2019年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究統括兼数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学経済学部教授

     

    研究目的

    ・世界に通用する観光圏「関西」形成のための、関西におけるインバウンド戦略の必要性

    日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。本テーマでは、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んできた。これらを引き続き深化させる。

    ・持続可能な戦略策定のために考慮すべき課題

    インバウンド需要を持続的に拡大するうえで課題となるオーバーツーリズムの解消に加え、最近の課題として、今後数年の間に動向変化が見込まれるIR/MICEの観点、関西三空港の観点も研究に含める必要がある。

     

    研究内容

    2018年度に引き続き、以下4つの軸でバランスよく進めるが、特に②に重点をおく。

    ①関西基礎統計の整理

    インバウンド関係基礎データ(観光庁の公開データ、RESAS等)の整理に加え、18年度に開発した府県別外客数の月次推計手法を用いて動態を分析する 。

    ②マイクロデータによる実証分析

    近畿運輸局等の協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査(個票をもとに、訪日外国人の多面的な移動パターンの分析)・宿泊旅行統計調査(同じく、府県別宿泊者数の動態分析)等の分析を行う。

    ③観光戦略の在り方成長戦略立案のための課題の認識と共有

    政策担当官庁、推進組織、民間団体と、持続可能なマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる「場」を提供し、分析を通じて得られた解決策を発信する。

    ④IR/MICEに関する調査分析

    動向調査による現状把握をもとに、課題抽出と提言の検討を行う。

     

    研究体制

    リサーチャー

    松林洋一  APIR主席研究員、神戸大学大学院教授

    森本 裕  甲南大学経済学部 准教授

    研究協力者

    柴谷淳一  国土交通省・近畿運輸局観光部 計画調整官

    村上良明  国土交通省・近畿運輸局観光部 観光企画課 課長

    野口礼子  関西観光本部 事務局長

    都留敦徳  日本旅行業協会 事務局長

    筒井千恵  関西エアポート株式会社 グループリーダー

    ※必要に応じてDMOや民間企業、IR/MICE関係者 等にも参画いただく。

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西の各自治体・観光団体・経済界に対して

    基礎的な観光指標を公表する

    昨年に続いてインバウンド関係基礎データを整理し、関西観光本部と協力して公表する。

    インバウンド戦略策定に向けた実績推計値とマーケティング情報を提供する

    観光庁データのより詳細な分析により、関西におけるインバウンド需要の特性を分析し、観光戦略を検討するために必要となる実績推計を行う 。これらは、新たなツーリズム施策の効果検証を可能にする。

    また個票データ等の分析による関西と他地域の比較から、関西の強みを活かしたマーケティングの立案に貢献することができる情報を提供する。インバウンド消費需要の数量的分析(需要関数の推定)もここで行う。

    観光戦略の在り方と課題を共有するための、情報と「場」を提供する

    関西三空港の動向も踏まえ、四半期毎の研究会を想定する。

    IR/MICEについて、現状分析と新たな提言を行う

    最近の動向を含む分析から、新たな提言を行う。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2019年 7月31日   第1回研究会開催

    ・2019年11月21日   シンポジウム開催(予定)

  • 稲田 義久

    地方創生 関西の人口動態と地域経済に与える影響

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2019年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究統括兼数量経済分析センターセンター長 稲田義久 甲南大学教授

     

    研究目的

    我が国の総人口は少子化・高齢化、人口減少が継続して進んでおり、2010年に1億2,805万人でピークを迎え、2017年の段階で7年連続の減少となった。国立社会保障・人口問題研究所の2017年時点の推計によると、2045年の日本の総人口は約1億人、高齢化率は約37%、生産年齢人口は約5,600万人になるとされている。また、東京一極集中の傾向は継続・拡大しており、2018年の東京圏(1都3県)への人口移動は、約14万人の転入超過となった。

    関西は、人口の減り方が全国や東京圏より厳しい。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年~45年の減少率で、東京圏17%減に対し、関西は19%減となる。関西の人口減少の大きな要因は自然増減よりも社会増減である。関西から人口の転出を促している最大の要因は、関西から企業の本社機能が東京へ流出している点である。経済社会のグローバル化の流れにより、東京移転が加速された点もある。本社機能の東京集中は税収の偏在をもたらし、地域創生に取り組む関西の自治体が必要な財源を十分に確保できない状態になっている。

    人口動態の足元の動向からは、東京集中だけでない、新たな兆候もみられる。2018年に大阪圏からの転出超過人数は7,907人と4年連続で縮小した。インバウンド産業が活性化している関西が人口流入を惹き付けている点もあるだろうとみられる。関西で働く外国人も増えている。

    そこで、関西の人口動態を中心に、企業移転や産業構造、税収も含めて、基礎データを整理することにより、政策提案になりうる特徴やポイントを見出だすことが必要である。また、地域創生に必要な雇用所得創生について、その方策を探るうえで実証分析を行う必要がある。あわせて、地域創生、地方分権に寄与する法制度(税制等)の提案を検討していくことも有意義と考える。

    研究内容

    リサーチリーダーの指導の下、APIR所内研究員、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の実務メンバーからなるワーキンググループにて、基礎データ整理と検討、実証分析、法制度の提案検討を行う。研究成果のTrend Watchでの発信の機会に、自治体・経済団体・会員企業団体・大学の関係者を集めたオープン研究会を開催し、その質疑応答や意見交換を通じ、さらなる課題の深掘りや研究の深耕を図る。

    RESASをはじめとする基礎データの整理、関西地域間産業連関表を活用した実証分析は、APIRの独自性を生かしたものとなる。また、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の協力を得ることで、オープンデータだけでは容易に得難い産業・金融関係のデータ把握や知見の共有は、本研究の質を上げることになる。

    研究体制

    研究統括

    稲田義久  APIR研究統括兼数量経済分析センターセンター長、甲南大学教授

    リサーチャー

    下田 充  日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

    藤原幸則  APIR主席研究員

    中山健悟  APIR調査役・研究員

    野村亮輔  APIR研究推進部員

    研究協力者

    山本敏明  近畿経済産業局 総務企画部企画調査課長

    有馬貴博  近畿経済産業局 総務企画部企画調査課総括課長補佐

    坂倉孝雄  近畿経済産業局 総務企画部企画調査課総括係長

    田口 学  日本政策投資銀行 関西支店企画調査課長

    柏山稜介  日本政策投資銀行関西支店企画調査課副調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西の人口動態と地域経済に与える影響について、基礎データ整理からの政策的インプリケーション、経済分析ツールによる実証分析、法制度の提案の3点から、政策提案になる研究成果をまとめる。研究成果は、Trend Watch として発信するとともに、景気討論会等での議論・報告にも活用することを検討し、政府、自治体、経済界、マスコミ、学界の関係者に広くアピールする。詳しい基礎データも含めた全体報告書は年度末までにまとめ、HPにて公開する。

    地域創生にかかわる基礎データからの緻密な整理と分析をもとにした政策提案・制度提案は、関西の自治体関係者の政策立案を行う上での有益な参考資料・情報として活用されることが期待できる。また、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局にも報告を行い、2020年度からの第2期「まち・ひと・しごと総合戦略」への反映もめざす。

     

     

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.77 – 景気は足下・先行きともに悪化 –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / KARAVASILEV, Yani / 野村 亮輔 / CAO THI KHANH NGUYET / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・7月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比プラス、原系列は8カ月ぶりの前年比増加となった。近経局は生産の基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動き」と前月から上方修正した。
    ・8月の貿易収支は3カ月連続の黒字だが、輸出入ともに減少し、貿易総額は対中国を中心に9カ月連続で減少。米中貿易摩擦長期化による中国経済の減速の影響が大きい。対韓輸出管理の厳格化が注目されているが影響は今のところ限定的とみている。
    ・8月景気ウォッチャー現状判断DIは、4カ月ぶりに前月比改善だが、先行き判断については2カ月連続で悪化。消費増税前の駆け込み需要への期待や増税後の反動減の懸念の影響がみられる。
    ・6月の現金給与総額は滋賀県が2か月連続、兵庫県が23カ月連続、京都府が4カ月ぶりにそれぞれ増加。一方、奈良県は12カ月連続、和歌山県は5カ月連続でそれぞれ減少した
    ・7月の大型小売店販売額は3カ月ぶりに前年を下回った。インバウンドの高額品購入が好調で百貨店は小幅プラスに寄与。一方、夏物商品が伸び悩み、スーパーはマイナスの寄与となった。
    ・7月の新設住宅着工戸数は4カ月ぶりの前年比増加。分譲は減少したが、持家、貸家は増加した。1-7月期の持家は前年同期比+9.7%増加にとどまり、前回に比して駆け込み需要は小規模。
    ・7月の有効求人倍率は前月比小幅のマイナスだが、求人数は同横ばい、求職者数は3カ月連続で増加した。完全失業率は前月比マイナス。雇用情勢は堅調である。
    ・7月の建設工事出来高は17カ月連続の前年比増加。8月の公共工事請負金額は2カ月ぶりに増加し、持ち直しの動きがみられる。
    ・8月の関空の外国人入国者数は前年比+4.9%で11カ月連続のプラスだが、伸びは前月(同+15.5%)から減速。日韓関係の悪化による航空路線の運休・減便の影響がみられる。
    ・8月の中国経済は減速感が強まっている。社会消費品小売総額の伸びは自動車市場の継続的な低調(前年比-8.1%)の影響を受け、前月より小幅減速。固定資産投資の伸びは2カ月連続で減速し、とりわけ工業部門(同+2.2%)が目立った。米中貿易摩擦が激化しつつ、貿易総額は4カ月連続で縮小している。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:8月レポート

    インサイト

    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    インバウンドの「変化の兆し」をいち早く

    ⽉次指標の早期推計︓8⽉レポート

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  • 稲田 義久

    日韓関係の悪化と関西経済:2つの輸出とそのリスク

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 下田 充

    ABSTRACT

    本稿では最近の日韓関係の悪化が関西経済にどのような影響を及ぼすかを「2つの輸出」の視点から分析した。分析から以下の結論が得られた。

    1. 財貨の交易についてみれば、韓国のシェアは関西・全国ともに輸出が約7%、輸入が約4%である。中国のシェアと比較すれば、輸出で約4分の1、輸入で約8分の1である。今後、韓国との交易が停滞したとしても、関西の輸出や景気全体への影響は限定的となろう。足下、関西の輸出では韓国向けと中国向けの下落率が大きい。米中貿易摩擦の昂進とグローバル・バリュー・チェーンを通じた中国経済と韓国経済の連動性に起因していると考えられる。

    2. 2018年関西への訪日外客による消費総額は1兆1,338億円である。関西産品で9,965億円、その他地域で1,373億円が賄われている。これらによる関西経済への波及効果(付加価値ベース)は約9,213億円なり、関西の域内総生産の1.08%を創出したことになる。

    3. 仮に、訪日韓国人客が前年比30%大幅減少したとしても、訪日外客が関西で生み出す付加価値はベースケースより376億円、-4.1%の減少にとどまる。この背景には韓国人の消費単価の低さがある。府県別では、大阪府の影響が大きく269億円減少し、関西の減少幅の72%を説明する。GRPに対する寄与度でみれば、ベースの1.08%から0.044%ポイント低下する。

    最近の日韓関係の悪化が関西経済に及ぼす影響は限定的と見るが、特にインバウンドの観点から、この結論に至るうえで、重要なのは中国の役割である。関西はアジアからの訪日客が圧倒的に多く、中国人客が堅調に伸びる中、日韓関係の悪化からくるインバウンドへの影響は限定的となろう。勿論、訪問率からわかるように、韓国人の訪問率は中国人に比して比較的地方に分散しているため、関西以外ではその影響は厳しめに出る可能性がある。

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  • 稲田 義久

    7 月の生産統計を更新し、 7-9 月期実質 GDP 成長率予測を3 週連続で上方修正

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久

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  • 稲田 義久

    第123回景気分析と予測<深刻度を増す世界貿易、足下堅調も民需先細り懸念>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    深刻度を増す世界貿易、足下堅調も民需先細り懸念

    1. 世界貿易は深刻度を増している。CPB World Trade Monitor(23 August, 2019)によれば、19年4-6月期の世界輸出数量は前期比-0.9%減少し、3四半期連続のマイナス。地域別にみれば、先進国は同-0.5%と2四半期ぶりのマイナス、新興国は同-1.4%と3四半期連続のマイナスを記録した。米国の対中制裁第4弾をめぐり、事態打開は当面期待できない。世界貿易の先行きが読みにくくなっており、米中貿易戦争は世界を巻き込みその影響は長期化かつ深刻化している。
    2. 8月9日発表のGDP1次速報によれば、4-6月期実質GDPは前期比年率+1.8%と3四半期連続のプラス成長。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト8月調査)の最終予測(同+0.25%)は実績を大幅下回った。一方、CQM最終予測は、支出サイドが同+1.5%、生産サイドが同+2.1%、平均同+1.8%となり、実績とほぼピンポイントとなった。
    3. 4-6月期の実質GDP成長率は、堅調な内需が低調な純輸出を相殺し、3四半期連続のプラスとなった。民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、公的需要(政府最終消費支出、公的固定資本形成)が成長率を押し上げる一方で、民間在庫変動や純輸出は押し下げた。4-6月期1次速報発表に合わせて、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しが行われ、過去値が改訂された。19年1-3月期の上方修正と4-6月期の堅調な成長により、19年1-6月期は前期比年率+2.1%と予想を上回る高成長となった。
    4. 4-6月期GDP1次速報を織り込み、2019年度の実質GDP成長率を+1.0%、20年度を+0.5%と予測した。前回(第122回)予測に比して、19年度を0.4%ポイント上方修正した。一方、20年度を-0.1%ポイント下方修正した。19年前半の好調を反映して、19年度全体の予測を上方修正した。内需の下方修正と米中貿易摩擦の長期化予想の影響を受け、20年度は幾分下方修正となっている。
    5. 足下、民間最終消費支出の堅調は大型連休の影響による一時的なものにとどまり、基調は弱い。標準予測では消費増税が予定通り実施されると想定している。このため19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、実施時期が年央であること、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の影響もあり、19年度はマイナス成長を避けられよう。
    6. 物価の先行きについては、エネルギー・非エネルギー価格の動向と消費税増税の影響に加え教育無償化の影響が重要だ。これらを考慮し、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.6%、20年度+0.5%と予測する。
    7. 世界経済は減速を避けるために、一連の景気刺激策を打っている。一方、米中貿易摩擦の高進は最大のリスク要因となっている。両国の敵対的行動がさらに進めば、世界経済が同時不況入りするリスクが高まる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.44 – 足下底堅く推移しているが不透明感の強まりから先行き弱含み –

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 野村 亮輔 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰

    ABSTRACT

    1. 2019年4-6月期実質GDPは前期比年率+1.8%と3四半期連続のプラス成長となった。民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、公的需要が成長率を押し上げる一方で、民間在庫変動や純輸出は押し下げた。
    2. 2019年4-6月期の関西経済は、基調としては底堅く推移しているが、不透明感の強まりから先行きに関しては弱含みである。米中貿易戦争の行方に代表される国際情勢や、消費増税の影響といった先行きの不透明感は、消費者センチメントや企業の景況感などマインドに関する指標を下押ししている。一方で、インバウンド需要など堅調な部分も見られ、総じて見れば底堅く推移した。
    3. 関西の実質GRP成長率を2019年度+0.6%、20年度+0.5%と予測する。19年度は-0.1%ポイントの下方修正、20年度は+0.1%ポイントの上方修正とした。19年度は年前半の堅調ぶりから民間需要を上方修正としたが、輸出の伸び悩みから域外需要の寄与を大きく下方修正しており、全体では小幅下方修正となる。一方、20年度には外需の回復を幾分見込み、上方修正とした。
    4. 実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2019年度は民間需要が+0.8%ポイントと景気を下支えする。また公的需要も消費税対策の影響から+0.4%ポイントと成長に貢献する。一方域外需要は-0.5%ポイントと成長抑制要因となる。20年度は民間需要+0.3%ポイント、公的需要+0.2%ポイントと前年に引き続いて成長を押し上げるが、小幅である。域外需要は-0.0%ポイントと成長にほとんど寄与しない。
    5. 関西と韓国の交易状況について整理した。関西からの輸出総額に占める韓国のシェアは7%程度で、仮に韓国との交易が停滞が続いたとしても、輸出全体あるいは景気全体への影響は限定的とみられる。なお対中貿易について見られるような関西と全国でのシェアの差異は、対韓貿易については見られない。また関西から韓国への輸出品目は、韓国の製造業の中でウェイトの高い半導体やディスプレイパネル等の製造に関連した品目が多い。

    なお、韓国のトピックについては別添資料参照。

  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:7月レポート

    インサイト

    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    インバウンドの「変化の兆し」をいち早く

    ⽉次指標の早期推計︓7 ⽉レポート

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.76 – 景気は足下・先行きともに悪化 –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / KARAVASILEV, Yani / 馬 騰 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    ・6月の生産は3カ月ぶりに減産となった。結果、4-6期は前期比-0.2%小幅低下した。近経局は生産の基調判断を「生産は底堅い動きがみられる」と前月から据え置いた。
    ・7月の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、輸出入ともに減少し、貿易総額は対中国を中心に8カ月連続で減少。米中貿易摩擦長期化による中国経済の減速の影響が大きい。対韓輸出管理の厳格化が注目されているが影響は今のところ限定的とみている。
    ・7月の景気ウォッチャー現状判断DIは、3カ月連続で前月から悪化し、8カ月連続で50を下回った。梅雨明けの遅れによる売行きの悪化に加え、インバウンド消費の勢いが以前と比べて緩やかになっているようである。
    ・5月の関西2府4県の現金給与総額は前年比横ばい。実質現金給与総額は3カ月連続で同マイナスとなった。
    ・6月の大型小売店販売額は2カ月連続で前年を小幅上回った。高額品や家庭用電気製品が好調で百貨店はプラスに寄与した。一方、スーパーは昨年の震災によりレトルト食品の売上が増加したが、今年はその反動がみられ、マイナスの寄与となった。
    ・6月の新設住宅着工戸数は前年比-3.6%と3カ月連続で減少。持家と分譲は増加したが、貸家の大幅減少の影響が大きかった。
    ・6月の有効求人倍率は前月比小幅のマイナスだが、求人数、求職者数ともに2カ月連続で増加した。完全失業率は前月比マイナス。雇用情勢には一服感がみられる。
    ・6月の建設工事出来高は16カ月連続で前年比増加した。7月の公共工事請負金額は4カ月ぶりに同マイナスとなった。
    ・7月の関空の外国人入国者数は前年比10カ月連続で増加し、また2カ月連続の二桁の伸びとなった。
    ・中国7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は49.7となり、3カ月連続で景気分岐点を下回っている。対米貿易黒字は279.7億ドルとなり、3カ月ぶりに縮小した。

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