研究成果

research

関西の大学・大学院で学ぶ留学生の就職に関する研究

リサーチリーダー

上席研究員 古沢昌之 近畿大学経営学部教授

 

研究目的

経営のグローバル化が進展する中、企業の人的資源管理においては、多様な人材の登用が求められている。その1つが日本の大学(含む大学院)で学ぶ外国人留学生の活躍である。一方で、日本での就職を希望する外国人留学生の就職決定率は日本人学生のそれよりもいまだ遥かに低く、就職後の定着率に関する問題についてはここ数年間指摘され続けるも、改善には至っていない。かような状況下、本研究プロジェクトでは、企業、大学、留学生それぞれの立場に根差す実態を明らかにし、上記ミスマッチの原因究明を図るとともに、その解決に向けた提言を行う。

 

研究内容

2019年度は大学側の状況調査を実施したが、2020年度は留学生、企業側の実態を把握すべく取り組む。制度や取り組みの最新状況一つ一つを留学生、大学、企業3つの角度から分析することで、留学生の認識、大学の支援、企業ニーズの間に生じているギャップをつまびらかとし、深堀した分析から3者のスタンスの違いを踏まえた実効的な提案に繋げていきたい。

定量的調査(アンケート)と定性的調査(ヒアリング)の両面から分析し、多角的にアプローチする。2019年度の大学側調査では167大学のサンプルを基に大学側から見た様々な課題について整理、分析を実施。2020年度は外国人留学生本人並びに企業への調査を実施し、各視点のギャップを見出すことで研究の深耕と課題解決策の提言を図る。学術と実務両面に対する貢献を果たしたい。

 

研究体制

研究統括

稲田義久 研究統括兼数量経済分析センターセンター長、  甲南大学教授

リサーチリーダー

古沢昌之  APIR上席研究員、近畿大学経営学部教授

リサーチャー

松川佳洋  広島経済大学経営学部教授

カオ・ティ・キャン・グェット  関西学院大学経済学部講師

越村惣次郎  大阪産業経済リサーチ&デザインセンター 主任研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

大学における外国人留学生の就職支援に向けた取り組みの現状と課題、外国人留学生の就職活動を巡る現状と課題等について、報告書に取りまとめる。

また研究成果を、企業の外国人留学生活用に向けた人的資源管理施策、大学における外国人留学生の就職支援施策、日本の大学で学ぶ外国人留学生の就職活動に活用されたい。

<研究会の活動>

研究会

関連論文

  • 古沢 昌之

    関西の大学・大学院で学ぶ留学生の就職に関する研究

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2019年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    古沢 昌之

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 古沢昌之 近畿大学経営学部教授

     

    研究目的

    経営のグローバル化が進展する中、企業の人的資源管理においては、多様な人材の活用が求められている。その1つが日本の大学(含む大学院)で学ぶ外国人留学生の活用である。しかしながら、先行研究や我々が2018年度に実施した予備的調査によると、日本での就職を希望する外国人留学生の就職決定率は日本人学生のそれよりも遥かに低く、就職後の定着率に関する問題も指摘されている。かような状況下、本研究プロジェクトでは、上記ミスマッチに対して学術的な視点からアプローチし、その解決に向けた提言を行う。

     

    研究内容

    当該問題の解決を図るべく、日本企業、日本の大学、外国人留学生、行政機関といった多様なアクターを研究対象とすると同時に、定量(アンケート)と定性(ヒアリング)の両面から調査を実施するなどして問題に多角的にアプローチする。初年度である2019年度は大学及び外国人留学生本人に対するアンケート調査を行い、その結果を踏まえて2020年度は企業への調査を実施し、研究の深耕を図る。調査結果については科学的な手法を用いて分析し、学術と実務両面に対する貢献を果たしたい。

    また、関西経済連合会が主催する「グローバル人材活用運営協議会」とも連携を取り、協力し合いながら研究を進めていく。

     

    研究体制

    研究統括

    稲田義久 研究統括兼数量経済分析センターセンター長、  甲南大学教授

    リサーチャー

    松川佳洋  広島経済大学経営学部教授

    カオ・ティ・キャン・グェット  関西学院大学経済学部講師

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    外国人留学生の日本企業(在外日系企業も含む)への就職を巡る現状と課題について考察するとともに、企業、大学、留学生、社会(行政機関等)の各々に対し、如何なる変革が求められるかを明らかにすることで、各アクターのwin-win-win-winの関係構築に資する。またそれらの研究内容を、各アクター向けに分かりやすく報告書にまとめる。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2019年4月10日  第1回研究会開催

    ・2019年7月17日  第1回アンケート調査分科会

    ・2019年8月27日  第2回アンケート調査分科会

    ・2019年9月18日  第2回研究会開催

    ・2019年10月9日  第3回アンケート調査分科会

     

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