緊急事態宣言再発令の関西経済への影響 -高頻度・ビッグデータを用いた振り返りと分析-
Abstract
政府は2021年1月7日に1都3県に対して緊急事態宣言を再発令した。当初、対象地域のGDPシェアは33.2%であったが、1月13日には7府県が加えられたことで、シェアは約60%に拡大した。ほとんどの大都市圏が含まれたことから、経済全体への影響は深刻度を増している。関西でも大阪府、京都府、兵庫県がその対象となっており、経済的な影響が懸念されている。
そこで、本稿では、高頻度・ビッグデータを用いて緊急事態宣言の経済的影響を振り返り、そこで得られた知見をもとに、今回の緊急事態宣言再発令が関西経済に与える影響を分析した。結果は以下のように要約できる。
1. 緊急事態宣言により、人々は行動変容を迫られた。日次ベースの消費支出額は、4月7日以降前年比マイナス幅が拡大し、5月初旬を底として緩やかに縮小した。カテゴリー別では、半耐久財やサービスへの支出が大きく減少する一方、非耐久財や耐久財では増加がみられた。
2. 人流(経済活動)への影響では、前回は小売店・娯楽施設、公共交通機関、職場で人出が大きく減少した。一方、食料品店・薬局は大幅な減少は見られなかった。今回と前回を比べると、今回の方が公共交通機関、小売店・娯楽施設、職場で人出の戻りが観察できる。
3. 前回宣言時の経験と足下の人流の動向を踏まえ、緊急事態宣言再発令による家計消費減少額を試算した。基本ケース(1月14日~2月7日)では、今回緊急事態宣言の対象である大阪府・兵庫県・京都府の2府1県の消費減少額は1,858億円。関西2府4県では2,233億円となり、2020年度関西2府4県の名目GRPを0.3%程度追加的に引き下げることとなる。
4. 今回の再発令が経済に与える影響(基本ケース)は前回の4分の1強とみられる。しかし、コロナ禍によりサービス業を中心に弱い動きが続いている中、関西経済にとって大きな下押し圧力となる。結果、コロナ禍からの回復過程に水を差すことになろう。
本文
はじめに
APIRの最新の予測(第131回)によれば、実質GDPがコロナ禍以前の水準(2019年10-12月期)に戻るのは22年4-6月期、コロナ禍以前のピーク(19年7-9月期)に戻るのは23年以降とみている。図表0-1は日本経済の回復パターンを示したものであるが、このベースライン予測には今回の緊急事態宣言再発令によるマイナスの影響は反映されていない。
本稿の目的は、高頻度・ビッグデータを用いて緊急事態宣言の経済的影響を振り返り、そこで得られた知見をもとに、今回の緊急事態宣言再発令の関西経済に与える影響を分析することにある。
昨年4月7日~5月25日において、COVID-19感染拡大を防遏するために緊急事態宣言が発令された。それは、感染拡大をおさえるため経済成長を犠牲にするという壮大な社会実験といえよう。その実験結果及びその後のデータは、高頻度・ビッグデータの形で利用可能となっている。具体的には、家計消費や人流の日次データである。これらを用いて、緊急事態宣言の影響を詳細に分析し、そこから含意を得ようというものである。
以下、本稿は次のような構成をとる。1.では緊急事態宣言をめぐる chronology を確認しながら、緊急事態宣言による家計消費と人流に対する影響を日次ベースのデータを用いて確認する。2.では緊急事態宣言により家計がどの程度不要不急消費を削減したかを推計する。3.では 2.で得られた知見をもとに、今回の緊急事態宣言再発令の関西経済へ影響を分析する。
1. 緊急事態宣言による家計消費及び人流への影響
本節では前回発令された緊急事態宣言(2020年4月7日~5月25日)に関する chronology を整理しその経済的影響を振り返る。本稿の特徴は高頻度データ及びビッグデータを用いて緊急事態宣言の影響を明らかにすることにある。具体的に使用するデータは、総務省『家計調査』の日別消費支出と Google 社「コミュニティ モビリティ レポート」の人流データであり、いずれも日次ベースのデータである。
1-1. 緊急事態宣言を巡る chronology
図表1-1-1は、2度に渡る緊急事態宣言の経過を chronology 風に整理し、あわせて緊急事態宣言対象地域の経済規模を示したものである。
2020年4月7日に7都府県に対し緊急事態宣言が発令され、対象地域の域内総生産(GRP)の国内総生産(GDP)に占めるシェアは47.6%であった。16日には全都道府県に対し発令されたことで影響が拡大し(GDPシェア:100%)、5月4日には緊急事態宣言期間が5月末まで延長された。14日に政府は感染状況が落ち着いている39県の緊急事態宣言をまず解除した。これにより対象地域は8都道府県となり、GDPシェアは49.5%まで低下した。更に21日に京都府、大阪府、兵庫県が解除され(GDPシェア:36.6%)、25日には全国的に解除された。
前回の緊急事態宣言解除から約半年経った2020年11月以降、COVID-19の感染再拡大(第3波)を受け、政府は21年1月7日に1都3県に対して緊急事態宣言を再発令した。当初、対象地域のGDPシェアは33.2%であったが、13日には7府県が加えられたことで、シェアは約60%に拡大した。ほとんどの大都市圏が含まれたことから、経済全体への影響は深刻度を増している。
前回と今回の緊急事態宣言では、対象地域のみならず、制限の内容にも違いがある(図表1-1-2)。具体的には、休校措置は前回小中高に対して行われたが、今回は行われない。また、休業要請について、前回は遊興施設、運動・遊戯施設、劇場、商業施設などに対して行われた。しかし、今回は施設に対する休業要請は行われておらず、営業時間の短縮要請が中心となっている。
1-2. 緊急事態宣言の経済的影響:日次データでみた消費の動態
以下では昨年の緊急事態宣言期間及びその後の消費動態を日次ベースで確認する。図表1-2-1は総務省の『家計調査』の品目分類による日別支出(二人以上世帯、7日移動平均)の前年比の推移を示している。緊急事態宣言(4月7日~5月25日)により、人々は行動変容を迫られた。4月7日以降マイナス幅は拡大し、5月初旬を底として以降緩やかにマイナス幅は縮小していった。
次に図表1-2-2ではカテゴリー別の財・サービス支出の前年比の推移を示している。緊急事態宣言期間では、衣服やカバンなどの半耐久財やサービスの伸びが大きく減少していることがわかる。
一方、飲食料品などの非耐久財は内食需要などからプラスで推移しており、耐久財についてはテレワーク拡大によるパソコン需要や巣ごもり消費によるTV需要の高まりがみられる。また特別定額給付金支給の影響もあり、6月に入り支出全般が回復する局面がみられる。
1-3. 緊急事態宣言の経済的影響:月次データでみた消費の動態
図表1-3は緊急事態宣言時期を含む4~6月の消費動態を整理したものである。緊急事態宣言時期に絞れば、家計消費支出計は前年比-15.6%減少した。うち、財の支出は同-1.2%減だが、サービス支出は同-49.9%大幅減少となった。また、財支出のうち非耐久財は内食需要の影響もあり同+6.7%増加したが、不要不急の消費が多く含まれる半耐久財は同-36.7%大幅減少した。一方、巣ごもり消費やテレワークの拡大により、TVやパソコンなどの耐久財は同+8.8%増加している。
1-4. 人流への影響
COVID-19の家計消費への影響と同様に人流(経済活動)への影響をみていく。そのためには、Google 社の「コミュニティ モビリティ レポート」が有用である。このデータでは、各カテゴリー(①小売店・娯楽施設、②食料品店・薬局、③公園、④公共交通機関、⑤職場、⑥住居)に分類された場所への訪問者(またはその場所に滞在した時間)が曜日別基準値と比べてどのように変化したかを示している。
図表1-4-1では、6つのカテゴリーから緊急事態宣言の影響を受けるものを選んでいる。うち、小売店・娯楽施設、公共交通機関、職場では前回の緊急事態宣言期間中に人出が大きく減少していることがわかる。一方で、食料品店・薬局への人出は巣ごもり需要の高まりもあり、生活必需品購入のため人出の大幅な減少は見られない。
今回の緊急事態宣言再発令と前回を比較すれば、公共交通機関、小売店・娯楽施設、職場への人出は基準時点よりも減少しているが、人出の戻りが観察できる。一方、食料品店・薬局への人出は前回よりも減少幅が拡大しているようである。
月次ベースで前回と今回の緊急事態宣言の人流への影響(1月8日~22日)を比較すると、公共交通機関は11.8%ポイント(前回:-47.0%→今回:-35.2%)、小売店・娯楽施設への人出は 10.8%ポイント(前回:-31.5%→今回:-20.8%)、職場への人出は 8.8%ポイント(前回:-26.4%→今回:-17.6%)上昇し、いずれも前回よりも人出が戻っている。一方、食料品店・薬局は 4.1%ポイント(前回:-1.8%→今回:-5.9%)低下しており、人出は減少していることがわかる(図表 1-4-2)。
2. 緊急事態宣言による不要不急消費減少額の推計
筆者らは昨年5月、緊急事態宣言の発令を受けた関西各府県における家計消費の減少額を試算した。そこでは、家計が消費支出費目の中でも「不要不急消費」を削減すると想定していた。2.では、改めて不要不急消費の定義を確認するとともに、家計が昨年4月7日から5月25日までの緊急事態宣言下で、不要不急消費に該当する品目をどの程度減少させたか確認する。筆者らの関心は、同期間における実際の消費の減少額を通じて、家計がどの程度「行動変容」を行ったかを把握することにある。前回の緊急事態宣言の経験を踏まえ、今回の再発令によって、どの程度消費の減少が見込まれるか考察したい。
2-1. 推計のフロー
本稿で行う不要不急消費減少額の推計フローは以下のとおりである。図表2-1が示すように、最終的な不要不急消費減少額は、ベンチマークとなる家計消費額に、3つのパラメータ([1]不要不急消費の割合、[2]減少率、[3]期間)を乗じて計算される。2.ではこれらのパラメータについてそれぞれ説明し、3.でベンチマークとなる家計消費支出と関西における消費減少額の推計結果について述べる。
2-2. 家計消費に占める不要不急消費の割合
総務省『家計調査』では、各消費費目を「基礎的支出」と「選択的支出」の2つに分類している。
中でも「基礎的支出」は、主に食料、家賃、光熱費、保健医療サービスなどが含まれており、生活必需品と考えることができる。一方、「選択的支出」は家電をはじめとする教養娯楽用耐久財、被服、月謝などが含まれており、ぜいたく品とみなすことができる。
緊急事態宣言下では、家計はこれらの選択的支出の中から不要不急の消費を削減することとなる。
そこで、筆者らは『家計調査』の「収支項目分類表」を用いて、「1世帯当たり1か月間の日別支出」に記載されている500を超える品目の中から、不要不急の消費に該当する品目を抽出した。
2019年通年の財・サービス支出計に占める不要不急消費の割合(第1のパラメータ)を計算したところ、29.3%であった。問題は、家計消費支出の3割弱を占める不要不急消費が緊急事態宣言によって、実際にどの程度削減されたかである。
2-3. 不要不急消費額の減少率
ここでは、第2のパラメータである家計の不要不急消費額の減少率を確認する。1.で見たように、『家計調査』では日別の支出額が利用できる。そこで、緊急事態宣言が発令された4月7日から全国的に解除された5月25日までの49日間で、家計がどの程度不要不急消費を減少させたかを示したのが図表2-2である。これを見ると、前回の緊急事態宣言期間において、家計は不要不急消費額を41.6%減少させたことがわかる。減少率が大きかった品目を見ると、サービス支出のうち、鉄道運賃などの公共サービスが88.2%、旅行費などの娯楽関連が72.5%、外食は67.3%となっている。外出自粛に伴い、関連する家計消費が大幅に減少していることが確認できる。一方で、耐久財は巣ごもり需要の高まりにより+6.6%増加している。
今回の緊急事態宣言による不要不急消費減少額の推計にあたり、考慮すべき点がある。それは、前回の緊急事態宣言と今回を比べると、制限の内容が異なっているため、人々の行動が変化した可能性である。
まず、制限の内容について、前回は遊興施設や運動・遊戯施設、劇場、商業施設など幅広い業種を対象として休業要請が行われていた(前掲図表1-1-2を参照)。しかし、今回はクラスター(全国各地で報告されている感染者の集団)の多くが歓楽街や飲食店で発生していることから、飲食店への時短要請に絞った内容となっている。
次に、人々の行動が変化した可能性について、Google 社の「コニュミティ モビリティ レポート」から人流の動態を確認したところ、感染再拡大(第3波)の中にあっても、多くのカテゴリーで前回と比べて人出が戻っている(前掲図表1-4-2を参照)。コロナ禍慣れの現象がみられるようである。また、今回の緊急事態宣言が再発令された京都府・大阪府・兵庫県の3府県において、初めての週末である17日の人出の調査によれば、繁華街では特に昼間の往来が抑制されず、前回の緊急事態宣言時に比べ2.5~3倍となったと報告されている。
これらの状況を踏まえ、今回の緊急事態宣言における不要不急消費の減少率を以下のように設定した。外食については、前回の緊急事態宣言における減少幅の3分の1、それ以外の品目では、2分の1と、減少率を設定した。その結果、今回の不要不急消費の減少率は 22.7%となる。
2-4. 緊急事態宣言期間の想定
第3のパラメータである推計期間については、2021年1月14日から2月7日の25日間を基本ケースとして設定する。また、足下の感染状況を踏まえ、参考ケースとして2月末(2月28日)まで延長された場合(46日間)についても推計を行った。
3. 緊急事態宣言再発令が関西経済に与える影響
3.では、まず不要不急消費減少額推計のベンチマークとなる関西2府4県における家計消費支出の導出方法について述べる。その後、家計消費減少額の推計結果を確認する。
3-1. 関西各府県のベンチマーク消費の推計
消費減少額推計のベンチマークとなるのは、2019年度の名目民間家計最終消費支出である。名目民間家計最終消費支出は、内閣府『県民経済計算』を用いる。しかし、『県民経済計算』は最新の値が17年度値であることから、19年度値に延長推計する必要がある。そこで、実質民間家計最終消費支出(17年度値)を、APIRが行った関西各府県の実質GRP早期推計の伸び率で延長することで、19年度値(実質値)を計算した。次に、GRPデフレータ(APIR推計)を用いて、実質値を名目値へと変換した。なお、今回の緊急事態宣言は大阪府、兵庫県、京都府の2府1県を対象に発令されたが、近隣府県でも同等の影響を受けるとみなし、滋賀県、奈良県、和歌山県の3県も推計の対象に加えている。
図表3-1はベンチマークとなる 2019 年度関西各府県の名目民間家計最終消費支出(APIR推計値、太枠内)を示したものである。関西2府4県では19年度の消費支出額は49.0兆円となる。なお、関西2府1県では40.8兆円となり、関西全体の8割以上を占めている。
3-2. 関西各府県における消費減少額の試算結果
図表3-2は関西各府県について、緊急事態宣言再発令による家計消費支出の減少額を示したものである。ここでは基本ケース(1月14日~2月7日まで)と参考ケース(2月末まで)の2つを示す。
それぞれ確認すると、基本ケースにおける家計消費減少額は、大阪府が991億円、兵庫県で583億円、京都府で284億円となる。今回緊急事態宣言の対象となっている大阪府・兵庫県・京都府の2府1県の損失額は1,858 億円と推計される。その他の府県の消費減少額は、滋賀県で143億円、奈良県で143億円、和歌山県で89億円となり、関西2府4県では2,233億円の損失額になる。今回対象となった2府1県の損失額は全体の83.2%となる。また、参考ケースでは、家計消費減少額は関西2府1県では3,419億円、2府4県では4,109億円と推計される。
この結果に基づき、2020年度の関西2府4県の域内名目総生産(GRP)への影響を見ると、基本ケースでは、名目GRPを0.3%程度追加的に引き下げる9。APIR の関西経済予測(11月26日時点、Kansai Economic Insight Quarterly No.51)では、実質GRPを2020年度-5.2%の大幅なマイナス成長と予測しているが、マイナス幅は幾分拡大する。また、参考ケースでは引き下げ幅は0.5%程度となっている。感染状況が改善せず、期限が延長された場合は、より経済に与える影響は大きくなる。
なお、図表3-2では前回の緊急事態宣言下における消費支出の減少額も推計している。これを見ると、関西2府4県の名目家計消費支出の減少額は8,004億円となっている。前回と比較すると、今回の緊急事態宣言再発令が経済に与える影響は4分の1強とみられる(基本ケース)。しかし、現状では、コロナ禍によりサービス業を中心に弱い動きが続いており、関西経済にとって大きな下押し圧力となる。結果、コロナ禍からの回復過程に水を差すこととなろう。
4. おわりに:今回の緊急事態宣言再発令への含意
本稿では、高頻度・ビッグデータを用いて緊急事態宣言の経済的影響を振り返り、そこで得られた知見をもとに、今回の緊急事態宣言再発令の関西経済に与える影響を分析した。本稿の分析結果を要約し、そこから得られた含意は次の通りである。
1. COVID-19の感染再拡大(第3波)を受け、政府は1月7日に1都3県に対して緊急事態宣言を再発令した。1月13日に7府県が追加されたことで、対象地域のGDPシェアは約60%に拡大した。ほとんどの大都市圏が含まれており、経済全体への影響は深刻度を増している。
2. 緊急事態宣言により、人々は行動変容を迫られた。日次ベースの消費支出額は、4月7日以降前年比マイナス幅が拡大し、5月初旬を底として緩やかに縮小した。カテゴリー別では、半耐久財やサービスが大きく減少する一方、非耐久財や耐久財では増加がみられた。
3. 人流(経済活動)への影響では、前回宣言時は小売店・娯楽施設、公共交通機関、職場で人出が大きく減少した。一方、食料品店・薬局は大幅な減少は見られなかった。今回と前回を比べると、今回の方が公共交通機関、小売店・娯楽施設、職場で人出の戻りが観察できる。
4. 前回宣言時の経験と足下の人流の動向を踏まえ、緊急事態宣言再発令による家計消費減少額を試算した。基本ケース(1月14日~2月7日)では、今回緊急事態宣言の対象である大阪府・兵庫県・京都府の2府1県の消費減少額は1,858億円。関西2府4県では2,233億円となり、2020年度関西2府4県の名目GRPを0.3%程度追加的に引き下げることとなる。
5. また、2月末まで延長された参考ケースでは、消費減少額は関西2府1県では3,419億円、2府4県では4,109億円。2020年度関西2府4県の名目GRPを0.5%程度引き下げる。感染状況が改善せず、期限が延長された場合は、より経済に与える影響は大きくなる。
6. 今回の再発令が経済に与える影響(基本ケース)は前回の4分の1強とみられる。しかし、コロナ禍によりサービス業を中心に弱い動きが続いている中、関西経済にとって大きな下押し圧力となる。結果、コロナ禍からの回復過程に水を差すことになろう。