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「2017年度」の研究・論文一覧 [ 2/3 ]

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.35 <緩やかな改善が続く関西経済>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介

    ABSTRACT

    緩やかな改善が続く関西経済

    1.2017年4-6月期実質GDP成長率は前期比年率+4.0%(前期比+1.0%)と6四半期連続のプラスとなった。市場コンセンサスから大幅に上振れた。国内需要の寄与度は前期比年率+5.1%ポイントと3四半期連続のプラス、純輸出は同-1.1%ポイントと6四半期ぶりのマイナス。内需主導型の堅調な回復となった。

    2.2017年4-6月期の関西経済は、緩やかな改善が続いている。家計部門、企業部門ともに持ち直しており、特に企業部門の景況感は先行きも明るい。またこれまで関西では改善が遅れていた所得環境でも、まだ楽観視はできないものの、ようやく上昇の気配が見えてきた。対外部門では、対アジアを中心に輸出輸入とも持ち直してきており、貿易収支は黒字基調が続いている。ただし公的部門は、弱い動きとなっている。

    3.関西の実質GRP成長率を2017年度+1.9%、18年度+1.7%と予測する。前回の予測結果と比較すると、関西経済の足下での底堅さと日本経済予測の上方修正を受けて、17年度+0.5%ポイント、18年度+0.4%ポイントとともに上方修正とした。なお過年度の実績見通しについては、前回予測から大きな修正はない。

    4.実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2017年度は民間需要が+1.1%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.7%ポイントと、各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度は民間需要+0.9%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.7%ポイントと前年度に比べるとやや内需が減速するが、前年度に続いてバランスの良い成長パターンを見込む。

    5.日本経済予測と比較すると、2015-16年度の回復の立ち遅れから転じて17年度は全国並み、18年度は全国を上回る成長率で推移しよう。内需の寄与は日本経済予測より小幅にとどまるが、外需はアジア向けを中心とした輸出の伸びが旺盛なことと純移出の貢献から、全国よりも寄与が大きくなる。

    6.インバウンド消費の関西経済に対する影響について分析した。訪日外国人消費は2016年の関西GRPを約0.86%、就業者を約1.25%押し上げる効果をもたらした。インバウンド需要は「爆買いから新たな拡張局面へ」移行したといえる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.52-景気は足下、先行きともに緩やかな回復を見込む-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -景気は足下、先行きともに緩やかな回復を見込む-

    ・6月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比プラス。結果、4-6月期は2四半期ぶりの増産となった。
    ・7月の貿易収支は6カ月連続の黒字となった。しかし、黒字幅は2か月連続の前年比マイナス。中国向けの科学光学機器を中心に輸出額が増加したが、エネルギーを中心に輸入額も増加したためである。
    ・7月の消費者態度指数は前月比横ばいだが、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続の改善。インバウンド消費や天候要因等が景況感を押し上げた。一方、酷暑による客足の減少や秋物商戦への影響懸念から、先行き判断DIは4カ月ぶりに悪化。
    ・5月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続で増加。「関西コア」賃金指数も2カ月ぶりに改善したものの、依然として賃金の伸びは弱い。
    ・6月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比プラス。うち、百貨店はインバウンド需要の好調に加え、夏のバーゲンの前倒しが売上に貢献した。スーパーは、平年より低温の影響で夏物衣料と季節の農産品が苦戦した。
    ・6月の新設住宅着工戸数は前年同月比-5.4%となり、先月から再び減少に転じた。利用関係別にみると、持家は4カ月連続のマイナス。分譲は5カ月連続のマイナス。一方、貸家は2カ月連続の増加となった。
    ・6月の有効求人倍率は5カ月連続で改善。新規求人倍率は3カ月ぶりに低下したものの、労働需給は引き締まった状態が続く。完全失業率は2カ月ぶりに改善し、雇用環境は好調である。
    ・7月の公共工事請負金額は前年同月比-31.3%と2カ月連続のマイナス。季節調整値で見ると、前月比+7.1%となり、3カ月ぶりのプラス。
    ・7月の関空への訪日外客数は65万5,140人と前年比+13.0%となり、5カ月連続のプラス。4カ月連続で2桁増が続いている。
    ・中国7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は51.4と4カ月ぶりに前月から低下したが、12カ月連続で景気判断の分岐点である50を上回った。

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  • 稲田 義久

    訪日外国人消費の経済効果 -爆買いから新たな拡張局面へ:比較2013-16年-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    2015年は「爆買い」という言葉に象徴されるような圧倒的な外国人消費の拡大により、関西経済の所得や雇用に歴史的な影響をもたらした。2016年は通年でみると大幅に減速したものの、全体のインバウンド消費が前年比で増加したかは非常に気になるところである。

    本稿では、関西へのインバウンド消費が関西各府県の経済にどのような影響を及ぼしたかを分析している。手順としては、これまでと同様に関西各府県の観光消費ベクトルを推計し、APIRが開発した関西地域間産業連関表を用いて、インバウンド消費が関西各府県の生産、所得や雇用にどの程度寄与したかを推計するものである。所得に対する寄与の推計には、APIRの域内総生産(GRP)の早期推計の結果が援用されているのも特徴である。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.51-景気は足下改善が続くも、先行きは足踏みの兆し-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -景気は足下改善が続くも、先行きは足踏みの兆し-

    ・5月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比マイナス。しかし4-5月平均は1-3月平均比上昇した。1-3月期は一時的な減産となったが、4-6月期は増産が期待できよう。
    ・6月の輸出は5カ月連続で前年比増加、輸入も4カ月連続で同増加。円安や原油高の影響などから輸入の伸びが輸出を上回り、貿易収支は黒字となったものの、黒字幅は縮小した。
    ・6月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに改善。好調なインバウンド消費や天候要因等が景況感を押し上げた。また、猛暑予想による季節商品の売上増加への期待から、先行き判断DIは3カ月連続で改善した。
    ・4月の関西2府4県の現金給与総額は前年比2カ月連続で増加したものの、「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりの悪化。賃金の伸びは弱い。
    ・5月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店はインバウンド需要などが好調であったが、スーパーは食料品の低調が続いた。結果、大型小売店販売額は前年比減少。
    ・5月の新設住宅着工戸数は4カ月ぶりの前年比プラス。持家と分譲はマイナスとなったが、貸家は大幅増加したことによる。
    ・5月の有効求人倍率は4カ月連続の改善。労働需給は非常に引き締まった状態が続く。新規求人倍率は2カ月連続の上昇。完全失業率は3カ月ぶりに悪化したが、雇用環境は好調である。
    ・6月の公共工事請負金額(季節調整値)は2カ月連続の前月比マイナスだが、4-6月期は4四半期ぶりの前期比プラスとなった。
    ・6月の関空への訪日外客数は58万4,730人となり、4カ月連続で増加。一方、4-6月期の訪日外客の平均支出額は、6四半期連続で減少だが、マイナス幅は縮小している。
    ・中国の4-6月期の実質GDP成長率は、前年同期比+6.9%となり、1-3月期と同水準を維持した。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.50-景気は足下改善が続くも、先行き悪化の兆しか-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介

    ABSTRACT

    -景気は足下改善が続くも、先行き悪化の兆しか-
    ・4月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から上昇し、1-3月平均と比べても上昇した。これは、4-6月期の最初の月としては好調な結果であり、生産は持ち直しの動きで推移している。
    ・5月の輸出は4カ月連続の前年比増加、輸入も3カ月連続で同増加。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったものの、貿易収支は4カ月連続の黒字となった。
    ・5月の消費者態度指数は3カ月ぶりに悪化したものの、景気ウォッチャー現状判断DIは5カ月ぶりの改善。猛暑の予想による季節商品の売上増加への期待から、先行き見通しは2カ月連続で改善した。
    ・3月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの増加、「関西コア」賃金指数も3カ月ぶりの改善となったものの、今後賃金が増加していくかについては注視が必要である。
    ・4月の大型小売店販売額は9カ月ぶりの前年比プラス。気温が低めのため春物衣料が不振であったが、訪日外国人向け販売が好調であった。
    ・4月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比減少。
    ・4月の有効求人倍率は前月比上昇し、3カ月連続の改善。1974年6月以来の高水準だが、有効求職者数の減少が全体を押し上げた。新規求人倍率は2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりの改善で、雇用環境は引き続き好調である。
    ・4-5月平均の公共工事請負金額(季節調整値)を1-3月平均と比較すると、関西、全国ともに増加しており、補正予算の効果は着実に出ているとみられる。
    ・5月の関空への訪日外客数は56万4,070人と3カ月連続で増加した。訪日外客数は引き続き上昇トレンドが見られる。
    ・中国5月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月比横ばい。鉱工業生産は前年同月比+6.5%と前月と同水準。

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  • 下條 真司

    都市におけるIoTの活用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    下條 真司

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授

     

    研究目的

    モノのインターネット(以下、IoT : Internet of Things)技術によりセンサー類が繋がることで、様々なプロセスが最適化されている。本研究で焦点を当てている将来の都市(スマートシティ)においては街・人・行政・環境などからデータを取得して、省エネルギー・安全安心・快適・健康へとサービスを繋いで「人々の幸せ」と「効率的な都市マネジメント」を実現していくことになる。

    2016年度は、IoT活用の先進事例を専門家より報告して頂き具体的なプロセスの最適化を議論した。人の健康状態のモニタリングやモノのセンシングから人の活動や状態を測定する技術は進化しており、ヒトのプロセスの最適化にIoT技術は向かうべきとの考えかたを打ち出した。合わせて、人の幸せを中心に都市の中での様々なモノとヒトのプロセスを合わせた全体像をピクチャーとして明らかにした。

    研究内容

    ・現在のIT技術でどこまでできるのか、また今後、どのようなプロセスの最適化が都市の中で必要かを示す。

    ・都市の中での様々なプロセスの最適化が「人々の幸せ」にどう貢献するのかを測る幸福度指数(Happiness Index) の考え方を構築する。

    ・IoTによって変革する社会、生活のあり方を模索する。

    ・海外を含めてIoTやスマートシティの最新情報を外部講師の招聘や現地調査結果など、積極的に発信する。

    上記の目的を達成するために、本研究では、大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。

    1)IoT活用先進事例と都市との関連

    2016年度に引き続き、先進事例を実施している講師を招聘し議論する。

    2)IoT活用最適化プロセスと幸福度指数との関係

    内閣府の幸福度に関する研究会などを参考に、都市の中のIoTサービスがどう影響するかを考察する。具体的にはIoTサービスによる効果が「幸福度指標試案体系図」の小項目との関係を整理する。都市ランキングで使われる指数のように各要素の点数を足し合わせて、一つの統合指標で表すことは各要素での独自の魅力が埋没しかねないので、内閣府の研究会でも推奨していない。どの様にまとめるかの具体的な手法、担当リサーチャー選任は別途行う。

    3)スマートシティの中でのデータ取得~利活用ルールの検討

     

    リサーチャー

    山本明典 APIR総括調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。

    スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、IOTに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。

  • 木村 福成

    アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » アジア太平洋地域軸

    RESEARCH LEADER : 
    木村 福成

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授

     

    研究目的

    2017年1月、米国トランプ大統領がTPPからの撤退の意志を明確にした。今後、「ポストTPP」がどのような方向に行くのか、他の選択肢も含めて注意深くその動向を調査・分析する必要がある。また、「ポストTPP」が他の多国間経済連携協定(AEC、RCEPなど)へ与える影響もふまえ、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本・関西の企業にどのような変化をもたらすのか、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加える。

     

    研究内容

    研究3年目の最終年度となる2017年度は、商業出版も視野に入れながら、研究会を進めていく。内容としては、第一に、国際通商政策体系の再編と東アジアが目指すべき経済統合の姿について、経済学、国際政治学、国際経済法の視点から議論を深める。それを踏まえ、第二に、東アジア経済統合の進展を、台湾のケース、ASEAN・東アジア経済統合、連結性、企業活動などの切り口から、検討を加えていく。

     

    リサーチャー

    阿部顕三  大阪大学大学院経済学研究科教授

    春日尚雄  福井県立大学地域経済研究所教授

    川島富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授

    椎野幸平  拓殖大学国際学部准教授

    清水一史  九州大学経済学研究院教授

    陳 永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長

    湯川 拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。研究成果の集大成として商業出版を実施し、一般の方々にも広く研究に理解を得る。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2017年4月14日   キックオフミーティング開催

    ・2017年6月27日   第1回研究会開催

    ・2017年10月02日   第2回研究会開催

    ・2017年12月18日   第3回研究会開催

  • 岩本 武和

    アジアにおける開発金融と金融協力

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » アジア太平洋地域軸

    RESEARCH LEADER : 
    岩本 武和

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 京都大学教授 岩本 武和

     

    研究目的

    2016年度のプロジェクトでは、「アジア新興国における国際資金フロー」について、特に「中国からの資本の純流出と外貨準備の減少」に焦点を当て、「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)と「一帯一路」構想を、こうした文脈において考察した。現在の中国では、景気回復のための元安が資本流出を招き、それに対応するためには金融を引き締めざるを得ず、当初の景気回復策を打ち消してしまうという意味で、典型的なトリレンマに直面している。今年度においても、中国を中心としたアジアにおける国際資本フローの研究を継続する一方で、中国のみならず広く「金融協力」という側面から、アジアの成長に資する開発金融のあり方を検討する。

     

    研究内容

    アジアの開発金融(アジアの経済成長に資する投資のために動員される国内及び海外の公的及び民間の金融)について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。第一に、リーマン・ショック後の中国経済の減速を背景にした「アジアの新興国、特に中国からの資本流出」についての昨年度の研究を継続する。第二に、ASEAN+3の枠組みによる金融協力の成果を検証し、今後の課題を展望する。(3)アジアインフラ投資銀行(AIIB)とインフラ開発、およびアジアにおける金融システム改革や銀行部門の資金調達等に関して、中国およびASEAN数カ国に現地調査を行う予定である。

    具体的には、以下のようなテーマを取り上げ、以下のような研究会、ワークショップ、フォーラムを行う予定である。(1)「東南アジアの金融メカニズムと政策的取り組み」に関する研究会、(2)「リーマン・ショック後の中国の国際資本フロー」に関するワークショップ、(3)「ASEAN+3の枠組みによる金融協力の成果と今後の課題」に関する研究会、(4)「アジア太平洋における地域統合と金融統合」に関するフォーラム(「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」プロジェクト(木村福成上席研究員)とのジョイント・フォーラム)

     

    統括

    猪木武徳  研究統括

    リサーチャー

    三重野文晴 京都大学 東南アジア研究所教授

    矢野 剛 京都大学 大学院経済学研究科准教授

    青木浩治 甲南大学 経済学部教授

    Cao, Thi Khanh Nguyet APIR研究員

    辻 俊晴 APIR総括調査役

    研究協力者

    北野尚宏 国際協力機構 JICA研究所所長

    高野久紀 京都大学 大学院経済学研究科准教授

    伊藤亜聖 東京大学 社会科学研究所講師

    リサーチアシスタント

    芦 苑雪 京都大学アジアアフリカ地域研究科

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    (1)中国における国際資本フローに関する時系列データ

    (2)アジアにおけるよる金融協力の成果に関する報告

    (3)アジアのインフラ開発に時系列データ

    (4)マイクロ・ファイナンスに関する実験データ

    (5)アジアにおける開発金融と金融協力に関する報告書

    (1)政策立案、ビジネス戦略策定、将来予測の裏付けとなる理論的・実証的裏付け

    (2)公共財や研究インフラとなる研究成果やデータ

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2017年5月18日   第1回研究会開催

    ・2017年8月3日   第2回オープン研究会(予定)

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  • 後藤 健太

    中所得国の新展開‐東南アジアが主導するグローバル・バリューチェーンの展開

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » アジア太平洋地域軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 後藤健太 関西大学教授

     

    研究目的

    2017年度のプロジェクトでは、アジアの中所得国に注目し、こうした国々の企業が統括するグローバル・バリューチェーンがどのように形成され、展開しているのかを明らかにする。これまでグローバル・バリューチェーンといった場合、中所得国企業は先進国企業が統括するバリューチェーンの中で労働集約的な機能を担うことで参加し、高度化の機会を実現するという見方が中心だった。しかし近年、こうした国々でも購買力を持つ中間層が増加し、彼らを対象とした内需とその周辺を含む地域市場向けのビジネスが大きく伸びている。また、地場資源に根付いたバリューチェーンの場合、そうした資源を持つ中所得国の企業が、生産と流通をグローバルなレベルで組織化する事例も見られる。こうした中所得国アジアが生み出す新しいアジアのダイナミズムを前提とした場合、これまでの日本や欧米などの先進国企業が統括するバリューチェーンの分析だけでは、その地域に生まれる新しいビジネスチャンスや高度化の機会の可能性を把握することはできない。

    以上の問題意識から、本プロジェクトではタイとマレーシアといったアジア中所得国の企業が統括するバリューチェーンの展開に注目する。タイに関しては、内需向けのアパレルや農産物加工・食品などといった産業にフォーカスを当てる。そのうえで、現地企業主導型のグローバル・バリューチェーンの実態を明らかにし、それが日本企業にどのようなインプリケーションを持つのかを検討する。。

     

    研究内容

    本研究課題では、タイとマレーシアの各種公式統計などの二次資料を活用しながらも、分析の中心となるデータ・情報は現地企業の調査に依存する。現地調査については、8月にタイで1週間程度、11月にマレーシアで1週間程度で実施予定である。

     

    統括

    猪木武徳  研究統括

    リサーチャー

    小井川広志 関西大学 商学部教授

    夏田  郁 立命館アジア太平洋大学 国際経営学部准教授

    馬場 孝志 APIR調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究報告書、ワーキングペーパーは、いずれも当研究所の会員企業をはじめ、関西を中心としたビジネス界が、今後アジア中所得国で国内・地場市場あるいはパーム油関連ビジネスを展開する際の参考資料として使ってもらえる?。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2017年4月21日   キックオフミーティング開催

    ・2017年6月2日    分科会開催

    ・2017年8月18~25日 タイ国地元企業現地ヒアリング調査(予定)

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  • 稲田 義久

    インバウンド先進地域としての関西

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授

     

    研究目的

    世界に通用する観光圏「関西」形成の必要性:日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。今や、その戦略のステージは、第1フェーズから「インバウンド先進地域としての関西社会をいかに設計していくのか」の第2フェーズにある。昨年度は、持続的経済成長を支える第2フェーズのテーマである「産業化」実現のキラーコンテンツとなり得る「健康」と「観光」を掛け合わせたウェルネス・ツーリズムの可能性について研究した。。

    研究の3つの方向:関西における第2フェーズのインバウンド戦略を検討するにおいて、本年度は以下の3つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

    ① 関西基礎統計の整理

    ②マイクロデータによる分析

    ③観光戦略の在り方

    特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票を用いたマイクロデータの分析である。

     

    研究内容

    <成長戦略立案のための実証分析>

    産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

    具体的には「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

    <成長戦略立案のための課題の認識>

    政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

     

    リサーチャー

    大井達雄 和歌山大学観光学部 教授

    松林洋一 アジア太平洋研究所主席研究員、神戸大学教授

    研究協力者

    角谷敬二郎 国土交通省 近畿運輸局観光部 計画調整官

    森 健夫 関西観光本部 事務局長

    濱田浩一 関西観光本部 事務局次長

    角倉洋介 日本旅行業協会 事務局長

    筒井千恵 関西エアポート㈱ グループリーダー

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・関西インバウンド基礎統計の整備

    ・マイクロデータによる分析成果

    ・関西観光戦略の課題の共有化

    ・関西の観光産業の成長戦略の立案

    ・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

    ・DMOのKPIとその検証

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2017年6月13日   キックオフミーティング開催

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  • 大竹 文雄

    人口減少が経済に与える影響の分析

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    大竹 文雄

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 大竹文雄 大阪大学社会経済研究所教授

    研究目的

    人口減少が経済に与える影響をプラス面とマイナス面の双方から整理し、対応策を提言する。経済理論、実証分析を整理した上で、人口減少社会でイノベーションを引き起こすための組織のあり方、人口減少のスピードを遅くするための少子化対策、人口減少社会における労働力不足への対応策などについて検討する。関西圏は、人口移動や高齢化率など、同じ大都市でも首都圏と比較して、異なる点が多い。日本全体の特徴を捉えるだけでなく、関西圏に焦点を当てた分析を行うことも、効果的な政策を行うためには重要である。

     

    研究内容

    経済学の枠組みで、理論分析と実証分析を用いて、人口減少の影響を明らかにする。特に、少子化を引き起こす経済学的な背景と少子化対策としての保育所の有効性や保育所需要について研究する。また、企業の年齢構成と生産性の関係から少子化が企業の生産性に得る影響を分析する。さらに、都市の規模と出生率の因果関係についての実証分析を行う。実証分析では、地域ごとのサブサンプル分析も行い、日本全体と比較した関西圏の特徴を明らかにする。

    家計行動、企業行動に関する研究者のグループにより、日本の人口減少の経済的影響についての分析と人口減少のスピードを遅くするための政策についてのエビデンス・ベーストな政策提言を行う。

     

    統括

    猪木 武徳 研究統括

    リサーチャー

    佐々木 勝 大阪大学教授

    小原 美紀 大阪大学教授

    滝澤 美帆 東洋大学教授

    奥平 寛子 岡山大学准教授

    川田 恵介 東京大学准教授

    古村 聖 武蔵大学准教授

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  • 後藤 孝夫

    関西圏の交通ネットワーク整備とインフラストック効果の検証

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 孝夫

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 後藤孝夫 近畿大学教授

     

    研究目的

    関西国際空港と大阪国際空港のコンセッション方式による経営統合,北陸新幹線の敦賀以西のルート決定,大阪市営地下鉄の民営化および近畿圏の高速道路の料金制度の変更など,関西圏の交通ネットワークにおいて昨年度は大きな転換点を迎えた。このため,ボトルネックとなっている交通インフラの整備は進める一方で,既存の交通インフラの有効活用の視点が従来よりも今後いっそう重要になると考えられる。

    したがって,交通ネットワーク整備時の事業評価だけではなく,インフラストック効果を定量的に測定することは,経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば引き続き重要であると考えられる。

     

    研究内容

    本研究が想定するアウトプットは次の通りである。第1に,交通ネットワーク整備を担当する関西の行政担当者・道路事業者に対して,交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みについて,その分析結果を引き続き提供することである。第2に,昨年度までは高速道路整備を主な対象として研究を進めてきたが,今年度は引き続き道路を分析対象の中心としながらも,鉄道事業あるいは空港整備など,その他の交通ネットワークも分析対象とすることで,関西に本社を置く企業に対して,関西の今後の交通ネットワーク整備の方向性やその効果について提示することができる。そして第3に,既存の交通インフラの有効活用の観点から,主に関西の行政担当者・道路事業者を対象として,道路に対する混雑課金の導入可能性について検討を行う。

    本研究では、主に関西に本社を置く企業あるいは交通ネットワーク整備にかかわる行政担当者・道路事業者に対してインタビュー調査を実施し,交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みを補強し,かつ交通渋滞緩和策についても調査を進める。あわせて,交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し,交通インフラの整備が関西全体に与えるインパクトを引き続き定量的に推計する。セールスポイントは以下の通り。

    ・ 交通インフラ整備のストック効果を定量的に把握するための手法を整理すること

    ・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するためのデータ収集を行うこと

    ・交通インフラに対する混雑課金の効果を定性的あるいは定量的に把握すること

    統括

    稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

     

    リサーチャー

    入江啓彰 近畿大学短期大学部准教授

    下田 充 日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

    西村和芳 関西経済連合会地域連携部長

    島 章弘 APIRシニアプロデューサー

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究成果については、関西発信の政策提言を補強する基礎的資料として利用可能であると考えられる。?

    ・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、そのデータから読み取れることを政策論として提示すること

    ・交通インフラの整備が関西に与えるインパクトを定量的に推計すること

    ・交通インフラ整備と企業行動に関する個別事例(例:交通インフラ整備の遅れが在阪企業の行動に与える影響分析)について1つ取り上げて、基礎的な分析枠組みを提示すること

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  • 松林 洋一

    ビッグデータを利用した新しい景気指標の開発と応用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    松林 洋一

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

     

    研究目的

    昨今の情報技術(Information Technology)の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能となり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、必要不可欠であると考えられる。

    研究内容

    本研究プロジェクトでは、ビッグデータの分析手法の一つであるテキストマイニングに注目し、2つの研究成果が得られることを予定している。第1は、日本銀行による「景気動向調査」のデータ・マイニングの手法の高度化と改善である。第2は、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発である。

    上記2つの分析視点をもとに以下の分析を試みていくことにする。「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、他の(日銀以外の)データ・マイニング手法の調査により、現在の日銀分析手法の評価、および、改善を行うことにする。さらにネットワーク分析手法の高度化(ネットワーク構造の通時的な構造変化の探索)を試みることにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、現在の日銀手法で関西の特性が出せるかの有効性を確認するとともに、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発を行っていくことにする。

    第1のポイントは、データ・マイニング手法において核ともいえる「ネットワーク分析」(言語間の相互連関の構造)に関する手法の高度化である。テキストマイニングでは、ある時期の経済活動を規定する諸要因の関係(例えば原油価格と景気など)が、頻出する語彙(テキスト)の相互連関構造=ネットワークとして描写される。このネットワークの構造は通時的に変化するはずであり、構造変化を解析的にしていくことは極めて興味深い試みである。第2のポイントは、関西独自のテキストマイニングの開発である。関西経済の特徴をテキストマイニングによって析出していくためには、データソースの探索が不可欠である。日本銀行では内閣府の「景気ウォッチャー」をベースとして分析が行われているが、本研究プロジェクトではより広範な情報ソース(業界紙など)にもとづいて、関西経済の特徴を浮き彫りにしていくことにする。

    統括

    稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

     

    リサーチャー

    青山秀明 APIR上席研究員、京都大学教授

    池田雄一 京都大学教授

    生田祐介 APIR研究員

    木下裕輔 APIR研究員兼調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、経済構造の変化をテキストマイニングの枠組みにおいて的確に抽出することができるネットワーク分析の開発を進めていき、その手法の適用可能性を探っていくことにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、主要日刊紙の関西欄に記載されている記事、関西圏の業界紙に掲載されている記事をもとにテキストマイニングの手法を用いて、関西経済の特徴を定量的、定性的に把握することにする。

    テキストマイニングの手法を用いて関西経済の情勢判断(現状)と足元予測(先行き)を、これまでの手法とは異なる形で定期的に公表していくことができる。こうした成果は、企業の経営戦略(関西経済の現状把握やマーケティング戦略)において有力な情報源となりえるはずである。また関西の政策当局においても、従来の数量ベースの経済変数だけではなく、テキストマニングによる新たな指標に基づいてより柔軟かつ精緻な情勢判を行うことができるはずである。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2017年4月7日  キックオフミーティング開催

    ・2017年6月30日  第1回研究会開催

  • 稲田 義久

    日本経済(月次)予測(2017年5月)<民間企業在庫品増加、4-6月期実質成長率を前期比+0.4%ポイント程度押し上げる>

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    ●5月発表データのレビュー

    ?1-3月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+2.2%と5四半期連続のプラス。潜在成長率を上回る成長が続いている。実績は市場コンセンサスから上振れ、CQM支出サイド予測より下振れ、ほぼ支出・生産サイド平均予測と等しくなった。

    ?6月2日までに発表された基礎月次データは、4-6月期GDPの約1/3を説明する。

    ?4月の生産指数は前月比+4.0%上昇し、1-3月平均比+3.8%上昇した。結果、生産水準は消費増税前の駆け込み需要が発生した14年1月の水準を超えた。

    ?4月の生産者在庫指数は前月比5カ月連続のプラス。在庫水準拡大のスピードは想定を上回っている。

    ?公共工事の先行指標である請負金額は、4月に1-3月平均比+10.0%と大幅増加した。1-3月期に続き、4-6月期も好調のようである。

    ?4月の貿易統計を1-3月期平均と比較すれば、輸出数量指数は-3.2%、実質輸出指数は-1.5%、いずれも低下。一方、輸入数量指数は-2.2%低下、実質輸入指数は+2.9%上昇した。純輸出は数量・実質ベースともに前期比悪化した。

     

    ●4-6月期実質GDP成長率予測の動態

    ?データ更新の結果、今週のCQMは支出サイドで前期比+0.6%、年率+2.6%、一方主成分分析モデル(生産サイド)は同+1.3%と予測。両サイド平均は同+1.9%である。

    ?国内需要は実質GDP成長率に対して前期比+0.6%ポイント、うち実質民間企業在庫品増加のスピードは速く同+0.4%ポイントの寄与度。一方、純輸出は同+0.0%ポイントと寄与度はゼロである。

     

    ●4-6月期インフレ予測の動態

    ?4月の生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価指数は前年比3カ月連続の横ばい。エネルギーを除けば、消費者物価は上昇のモメンタムを欠いている。

    ?今週のCQMは4-6月期の民間最終消費支出デフレータを前期比-0.2%と予測。GDPデフレータを同-0.0%と予測。

     

    ※英語版はこちら

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  • 稲田 義久

    第112回景気分析と予測<着実な回復を予測するが、リスクは輸出の停滞とインフレの加速>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    着実な回復を予測するが、リスクは輸出の停滞とインフレの加速

    1.GDP1次速報値によれば、1-3月期実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と5四半期連続のプラスとなった。潜在成長率を上回る成長が続いている。実績は市場コンセンサス(ESPフォーキャスト5月調査:+1.71%)から上振れた。CQM最終予測は、支出サイドが同+3.4%、生産サイドが同+1.5%、平均同+2.5%であった。実績は支出サイド予測より下振れ、両サイド平均にほぼ等しくなった。

    2.1-3月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は前期比年率+1.5%ポイントと3四半期ぶりのプラス、純輸出は同+0.6%ポイントと3四半期連続のプラスとなった。内需外需バランスよく実質GDP成長率に寄与した。輸出の3四半期連続のプラス、民間最終消費支出の回復、減少が続いていた在庫投資のプラス転換が今回の特徴といえよう。結果、2016年度の実質GDP成長率は+1.3%と2年連続のプラス、名目GDP成長率は+1.2%と5年連続のプラス成長となった。

    3.1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2017年度の実質GDP成長率を+1.4%、18年度+1.1%と予測する。前回(第111回)予測に比して、17年度は変化なし、18年度-0.1ポイント下方修正となった。予測結果に大きな変更はないが、内容的にはより輸出拡大に支えられた回復である。

    4.この数年、世界貿易の伸びが世界GDPの伸びを下回る状況が続いていたが、2017年以降はこの関係が逆転する。これを予測に反映して、日本の輸出の伸びは前回予測より強めとなった。ただし、米トランプ政権による貿易戦争や深刻な政策ミスがないという条件付きである。

    5.1-3月期に見られた民間最終消費支出の回復は、2017年度はあまり期待できない。雇用者数は増加するが、賃金の伸びが減速することに加えエネルギー価格の上昇から消費者物価が上昇し、結果、実質賃金の伸びがマイナスに転じるためである。着実な回復は18年度となろう。先述した米国発の貿易戦争に加え、消費者物価インフレの加速が回復シナリオにとってリスクとなろう。

    6.原油価格の上昇幅を前回予測から下方修正した。これらの変化を織り込み、消費者物価コア指数のインフレ率は、2017年度+0.7%、18年度+0.8%と予測。前回から下方修正となっている。また国内企業物価指数は+1.9%、+1.0%となる。GDPデフレータは-0.1%、+1.0%と予測している。日銀は4月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、17年度+1.4%、18年度+1.7%としているが、この予測実現には困難が伴うと思われる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.34 <停滞を抜けて内外需とも好材料が見られる関西 先行きの力強い改善に期待>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介

    ABSTRACT

    停滞を抜けて内外需とも好材料が見られる関西 先行きの力強い改善に期待

    1.2017年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)となった。5四半期連続のプラス成長で、潜在成長率を超える成長率が続いている。GDP成長率に対する寄与度をみると、国内需要が+1.5%ポイント、外需が+0.6%ポイントとバランスの良い成長となった。特に輸出と消費が成長を牽引した。

    2.2017年1-3月期の関西経済は、内需・外需の両方に好材料が見られはじめ、先行きの力強い改善に期待を持たせる内容となった。家計部門、企業部門ともに持ち直している。対外部門についても、対アジアを中心に輸出輸入とも持ち直してきており、貿易収支は黒字基調が続いている。一方、公的部門は、弱い動きとなっている。また所得環境については、前年割れが続き、全国の伸びと比べて低調である。

    3.関西の実質GRP成長率を2017年度+1.4%、18年度+1.3%と予測する。足下での景気指標の持ち直しの動きを反映して、前回予測から17年度+0.3%ポイント、18年度+0.2%ポイントのそれぞれ上方修正とした。また過年度の実績見通しについては県内GDP早期推計の改定を反映し、15年度は修正なし、16年度は-0.6%ポイントの下方修正とした。

    4.実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度は、2017年度は民間需要が+0.6%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.6%ポイント、各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度も内需外需ともに成長を牽引するパターンが続き、民間需要+0.6%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.6%ポイントと見込む。

    5.日本経済予測と比較すると、関西の成長率自体は全国に近い結果となるが、需要項目の寄与のパターンは異なる。民需は所得環境の回復の動きが緩慢であることから、民間消費の貢献が全国に比べて小さく、公的需要も日本経済予測に比べて小幅にとどまる。一方外需については、アジア向けを中心とした輸出の伸びが旺盛なことと純移出の貢献から、全国よりも寄与が幾分大きくなる。

    6.2015-16年度の県内GDP早期推計を改定した。関西2府4県の実質GRP(生産側)の合計は、2015年度が84.98兆円、16年度が84.80兆円となり、実質成長率では2015年度-0.06%、16年度-0.21%と予測される。全国でプラス成長が続いたのとは異なり、15-16年度の関西経済は、横ばいで停滞したことになる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.49-景気は足下、先行きともに改善が続く-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介

    ABSTRACT

    -景気は足下、先行きともに改善が続く-
    ・3月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から低下したものの、1-3月期は前期比+1.8%と5四半期連続の拡大。これは、2009年4-6月期から11年1-3月期以来の拡大である。
    ・4月の輸出は3カ月連続の前年比増加、輸入も2カ月連続で同増加。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、貿易収支は3カ月連続の黒字だが、黒字幅は3カ月ぶりに縮小した。
    ・4月の消費者態度指数は5カ月ぶり、景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月連続の悪化。インバウンド関連需要に加え、猛暑の予想もあり、先行き見通しは2カ月ぶりに改善した。
    ・2月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりに減少、2月の「関西コア」賃金指数も2カ月連続で悪化。賃金は再び減少している。
    ・3月の大型小売店販売額は8カ月連続の前年比マイナス。訪日外国人向けの販売は依然として堅調であるが、低温の影響で春物衣料が不振となり、販売が落ち込んだ。
    ・3月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比減少。貸家は堅調であったものの、持家および分譲は減少した。
    ・3月の有効求人倍率は前月比小幅上昇し、2カ月連続の改善。依然として高水準である。新規求人倍率は2カ月ぶりに下落したものの、前月の反動であろう。完全失業率は前月比横ばいで、雇用環境は引き続き好調である。
    ・4月の公共工事請負金額は7カ月連続の前年比マイナスだが、前月比では3カ月連続プラスとなっており、補正予算の効果が出てきた。
    ・4月の関空への訪日外客数は63万2,120人と2カ月連続で増加し、歴史的高水準となった。春の行楽シーズンと、今年はGWの日並びが良かったこと等が背景にあるとみられる。
    ・中国4月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は3カ月ぶりの前月比悪化。鉱工業生産も減速が目立つ。

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