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「2018年度」の研究・論文一覧 [ 2/3 ]

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.66 – 景気は足下先行きともに悪化傾向が続く –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰

    ABSTRACT

    -景気は足下先行きともに悪化傾向が続く-

    ・8月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比プラスとなったが、7-8月平均は4-6月平均比で低下した。近畿経産局は3カ月連続で生産の基調判断を前月から据え置いた。
    ・9月は台風21号と24号で関空が一時閉鎖された影響もあり、輸出入ともに減少した。結果、同月の貿易収支は8カ月連続の黒字となったが、黒字幅は前年比縮小した。
    ・9月の景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月ぶりの前月比悪化した。台風21号による影響を受けたが、その後迅速に復旧が進んだため、落ち込みは比較的軽微であった。
    ・7月の関西2府4県の現金給与総額は17カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額は5カ月連続で増加したものの、1%未満の伸びにとどまった。
    ・8月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比マイナス。百貨店ではブランド品を中心に国内消費が好調であったが、スーパーでは季節性の衣料品が不調であったため。
    ・8月の新設住宅着工戸数は貸家着工の減少が影響し、3カ月連続の前年比減少となった。弱含みの動きが見られる。
    ・8月の有効求人倍率は3カ月連続の前月比改善。依然として労働需給は引き締まった状態が続いている。完全失業率は2カ月連続で改善しており、雇用情勢は引き続き堅調である。
    ・9月の公共工事請負金額は2カ月連続で前年比マイナス。結果、7-9月期は2四半期ぶりのマイナス。公共工事の低迷もあり、建設工事の伸びは減速している。
    ・9月関空の訪日外客数は2度の台風の影響が大きく、19カ月ぶりの前年比マイナス。国籍別では、7月は韓国・台湾・香港からの入国者数が2カ月連続で同減少した。
    ・中国7-9月期の実質GDPは前年同期比+6.5%となり、2四半期連続で低下し、2009年1-3月期以来の低水準。米中の貿易を見れば、9月の対米輸出額は駆け込み需要により6カ月連続の増加だが10月以降の反動減が懸念される。

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  • 本多 佑三

    The effectiveness of the negative interest rate policy in Japan: An early assessment

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    本多 佑三

    ABSTRACT

    This paper provides an early assessment of the effects of the negative interest rate policy (NIRP) introduced by the Bank of Japan in January 2016. We find that the NIRP has effectively stimulated private residential investment, and by lowering long-term interest rates, has likely also supported private nonresidential investment. There is also reason to believe the policy has likely halted the appreciation of the yen and arrested the downward trend in Japanese stock prices around August 2016. Overall, we find that the NIRP has had expansionary effects on the Japanese economy, and therefore serves as a legitimate policy tool in alleviating Japan’s zero-interest rate lower bound, notwithstanding some potential negative side effects.

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.65 – 景気は足下先行きともに悪化傾向が続く –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰

    ABSTRACT

    – 景気は足下先行きともに悪化傾向が続く-
    ・7月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月比マイナス。4-6月平均比でも低下し、7-9月期の最初の月としては低調であったが、近畿経産局は生産の基調判断を前月から据え置いた。
    ・8月の貿易収支は7カ月連続の黒字となり、黒字幅も前年比拡大した。エネルギー価格高騰により輸入が伸びたものの、好調な半導体関連の需要で輸出の伸びがそれを上回ったため。
    ・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月ぶりの前月比改善。相次ぐ自然災害に加え、8月は連日の猛暑で様々な業種に悪影響が出た。しかし、落ち込んでいたインバウンド需要が戻ったことが好感され、DIは改善した。
    ・6月の関西2府4県の現金給与総額は16カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額は同横ばいで、4カ月連続で1%未満の伸びにとどまっている。
    ・7月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。スーパーでは猛暑で飲食関連商品が好調だったが、百貨店では豪雨や台風、バーゲン前倒しによる買い控えの影響が大きかったため。
    ・7月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比マイナス。個人向けアパートローン融資額の減少による貸家の着工の減少が影響した。
    ・7月の有効求人倍率は2カ月連続の前月比改善。労働需給は引き締まった状態にある。完全失業率も2カ月ぶりに改善しており、雇用情勢は引き続き堅調である。
    ・8月の公共工事請負金額は3カ月ぶりに前年比マイナスに転じた。大阪府北部地震や台風21号からの復旧・復興関連作業で、関西の公共工事は増加すると見込まれる。
    ・8月関空の訪日外客数は18カ月連続で前年比増加したものの、大阪北部地震や西日本豪雨等による影響で、2カ月連続で1桁の伸びにとどまった。
    ・中国の8月の貿易収支は5カ月連続の黒字となった。なお、対米貿易収支は、駆け込み輸出増の影響もあり黒字が拡大。米中貿易戦争の影響は年後半にかけて顕在化すると見られる。

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  • 藤原 幸則

    Policy Brief No.3 <世界の潮流(SDGs)を牽引する企業統治を>

    政策提言

    政策提言

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    藤原 幸則

    ABSTRACT

    近年、SDGsの実現が世界の潮流となっている。SDGsの底流にある「長期的視点での経営」、「多様なステークホルダーへの配慮」、「経営と倫理の両立」は、日本企業の根底にある経営哲学であり、世界から評価されるべき普遍的価値を有する。日本企業はこの価値を活かし、世界の潮流を牽引する企業統治を行っていく必要がある。政府・証券取引所は、長期的視点での経営をバックアップするよう、四半期開示の義務付け廃止、議決権や税制の面での長期保有株主に対する優遇策を講じるべきである。

  • 稲田 義久

    台風21号の関西経済への影響について ―関西国際空港の被害に関連して―

    インサイト

    インサイト » コメンタリー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 藤原 幸則 / 木下 祐輔

    ABSTRACT

    今般の台風21号は関西を中心に大きな被害をもたらした。関西国際空港(以下、関空)においては、A滑走路や駐機場の冠水、タンカーの衝突による連絡橋の損傷等、想定外の被害に見舞われた。関空の早期再開に向け、昼夜を問わず懸命に尽力されている関係者の皆様に心からの敬意を表したい。

    関西経済は、関西・日本の経済を支える基幹インフラである国際拠点空港・関空を基盤として、ここ数年2つの輸出、すなわち、成長著しいインバウンドというサービスの輸出(インバウンド消費は、統計上サービスの輸出に分類される)と電子部品・デバイス等の財の輸出に支えられ、好調に推移している。

    この好調を持続可能なものとするためにも、関空の1日も早い復旧・再開が望まれる。現段階ではまだ被害の全容、全面再開の見通しが明らかではないが、今般の被害が今後の関西経済に与える影響、関空の早期再開の重要性について、現在把握できる範囲の情報に基づいて整理してみた。

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  • 稲田 義久

    日本経済(月次)予測(2018年8月)<7月の主要指標更新の結果、CQMは7-9月期実質GDP成長率を依然マイナスと予測>

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.39 <緩やかな改善を継続できるか、岐路に立つ関西>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介 / 馬 騰

    ABSTRACT

    緩やかな改善を継続できるか、岐路に立つ関西-足下は踊り場、山積するリスクと課題

    1.2018年4-6月期実質GDP成長率は前期比+0.5%(同年率+1.9%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率への寄与度は、国内需要が前期比+0.6%ポイントと2四半期ぶりに成長を押し上げた。特に民間最終消費支出と民間企業設備の貢献が大きかった。一方純輸出は同-0.1%ポイントと2四半期ぶりのマイナス。結果、1-3月期の景気の落ち込みは一時的なものであることを確認した。

    2.2018年4-6月期の関西経済は、おおむね緩やかに改善しているが、一部の指標には弱い動きも見られ、踊り場局面が続いている。家計部門は、所得環境や雇用環境など緩やかに改善しているが、消費者心理は悪化した。企業部門では景況感は改善が続き、今年度の設備投資計画は極めて旺盛であるが、生産は一進一退で足踏み状態。対外部門は輸出輸入とも拡大しており、インバウンド需要も堅調である。公的部門は、一進一退で停滞している。なお大阪北部地震の影響は限定的。

    3.関西の実質GRP成長率を2018年度+1.8%、19年度+1.0%、新たに20年度+0.8%と予測する。前回予測と比較すると、18年度は+0.5%ポイント、19年度は+0.1%ポイントのそれぞれ上方修正。また過年度の実績見通しについて、16年度の成長率を+0.1%、17年度+2.5%とした。

    4.実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、2018年度は民間需要+1.1%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.6%ポイントと民需と外需がバランス良く成長を下支えする。19年度は民間需要+0.4%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.5%ポイントで、民需の寄与が小幅となる。20年度は民間需要+0.1%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.6%ポイントとなり、消費増税の影響が顕在化して、民需の寄与はさらに小さくなる。

    5.全国と比較すると、18年度は、所得環境の回復やインバウンド需要の再加速により、全国を上回る成長率で推移する。19年度以降は、消費増税の影響から日本経済予測と同様に関西でも成長率は減速する。

    6.2017年のインバウンド需要の経済波及効果を推計した。17年の関西インバウンド消費需要(直接効果)は前年比+16.4%増加し、その波及効果により関西のGRPに対して1%程度貢献できるようになった。急増するインバウンド需要に対応し、特に爆買いの2015年以降は、大規模で急速な宿泊施設への投資が進んでいる。稼働率等から見ていまのところ過剰投資の傾向はみられない。

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  • 稲田 義久

    第118回景気分析と予測<企業部門中心の緩やかな回復が続くが成長率は低下>(2018.8.29revised)

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    企業部門中心の緩やかな回復が続くが成長率は低下-消費増税後の景気については不確実性が高まる-

    1.実質GDPは2016年1-3月期から8四半期連続のプラス成長、特に、17年1-3月期から2%超のプラス成長が続き、1%と推計される潜在GDP成長率を3四半期連続で上回った。このため、17年度は景気の回復を久方ぶりに実感できる年となった。この背景には、純輸出の回復とそれに続き内需(特に、民間企業設備)が回復するという好循環があり、しばらくはこの好循環が続くとみる。

    2.8月10日発表のGDP1次速報値によれば、4-6月期実質GDPは前期比+0.5%(同年率+1.9%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。4-6月期の実績は、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト8月調査)の前期比年率+1.46%より上振れたが、CQM最終予測(支出サイド)の同+2.0%とほぼ同じ結果となった。

    3.4-6月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比+0.6%ポイント(同年率+2.4%ポイント)と好調で2四半期ぶりのプラス、純輸出は前期比-0.1%ポイント(同年率-0.5%ポイント)と2四半期ぶりのマイナスとなった。結果、1-3月期の景気の落ち込みは一時的なものであることを確認した。

    4.4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2018年度の実質GDP成長率を+1.1%、19年度を+0.9%、新たに20年度を+0.6%と予測した。前回(第117回)予測に比して、19年度を+0.2%ポイント上方修正した。緩やかな回復を維持するという予測シナリオに大きな変化はないが、消費増税後の景気については不確実性が高い。

    5.ベースライン予測では、消費増税が予定通り実施されると想定。この影響で19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回に比して、税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、実施時期が年度の真ん中であること、政府の経済対策、オリンピック需要の影響もあり19年度のマイナス成長は避けられよう。

    6.消費増税の影響は2020年に顕在化する。増税に伴う駆け込み需要増とその反動減は相殺されるが、増税に伴う実質所得減や消費者心理への悪影響は看過できない。前年比でみて、20年の最初の3四半期はゼロないし小幅のマイナス成長が続く。

    7.米国と中国の間で、貿易摩擦が進行している。トランプ政権は6月15日に中国の知的財産権侵害への制裁措置として500億ドルの中国製品に対して25%の追加関税を決定し、中国も同規模の報復関税発動を打ち出した。この直接の影響は今は限定的と見ているが、報復合戦が世界経済に波及すればその影響は大きい。

    8.この状況をシミュレーション(2018-20年に実質世界輸出の伸びが半減し、株価が20%低下)すると、名目世界輸出は2,780-1兆2,280億ドル程度減少し、結果、日本の実質GDPは標準予測から0.3%-0.6%程度減少する。1%程度の潜在成長率が続く日本経済にとって、小さくないインパクトである。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.64-景気は足下悪化も、先行きは足踏み-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰

    ABSTRACT

    – 景気は足下悪化も、先行きは足踏み-
    ・6月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月比プラスとなったものの、近畿経産局は生産の基調判断を前月から据え置いた。結果、4-6月期の生産は2四半期ぶりに上昇に転じた。
    ・近畿圏の7月の貿易収支は6カ月連続の黒字となったが、黒字幅は前年比縮小した。なお、全国は2か月ぶりの赤字となった。
    ・7月の景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月ぶりの前月比悪化。前月に続き自然災害による影響が百貨店や外食、ホテルなどに及んでいる。猛暑で夏物商材の販売は好調だが、出控えによる客足の減少もあり、総じてみると消費者のマインドは弱い。
    ・5月の関西2府1県の「関西コア」賃金指数は13カ月連続の前年比増加。また、実質現金給与総額も3カ月連続の改善。所得環境は改善が見られる。
    ・6月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比プラス。スーパーでは天候不順により夏物商材の売上が低迷したが、百貨店ではバーゲンの前倒しと免税品売上が好調であったため。
    ・分譲マンションの急減により、6月の新設住宅着工戸数は、3カ月ぶりに前年比マイナスに転じた。しかし、4-6月期は前年同期比5四半期ぶりのプラスとなった。
    ・6月の有効求人倍率は3カ月ぶりの前月比改善。労働需給は引き締まった状態が続いている。完全失業率は4カ月ぶりに悪化したものの、雇用情勢は引き続き堅調である。
    ・7月の公共工事請負金額は2カ月連続の大幅増加。大阪北部地震の復興工事の影響もあり、今後も増加すると考えられる。
    ・6月の建設工事は、4カ月連続で前年比増加した。結果、4-6月期は前年同期比4四半期ぶりの増加となった。
    ・7月の関空を利用した外国人入国者数は17カ月連続の前年比増加。大阪北部地震や西日本豪雨が影響したものの、マイナスに転じるまでには至っていない。
    ・中国7月の製造業の購買担当者景況指数(PMI)は、2カ月連続で悪化した。加えて、1-7月期の(累積)固定資産投資は5カ月連続で減速したが、うち高技術製造業と生態保全・環境規制に関する産業への投資は大きく伸びた。

     

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  • 稲田 義久

    日本経済(月次)予測(2018年7月)<4-6月期の実質GDP成長率予測は支出サイド、生産サイド平均で前期比年率1.7%>

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

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  • 稲田 義久

    訪日外国人消費の経済効果 新たな拡張局面は持続するか:比較2013-17年

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    APIRでは、これまで平成25-28年(2013-16年)の訪日外国人(以下、インバウンド)消費需要を推計し、関西各府県に及ぼす経済効果の経年変化を比較分析してきた。本稿では17年のインバウンド需要の経済波及効果を推計するとともに、新たに関西における宿泊業建設投資をとりあげ、その特徴と課題を検討した。結論を先取りすれば、17年の関西インバウンド消費需要は前年比+16.4%増加し前年を幾分上回る伸びとなり、その効果としてGRPの1%程度貢献できるようになった。今後しばらくはこの傾向が持続する可能性が高いと思われるが、このためにもインバウンドをめぐる環境の需給両面での検討が重要である。

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  • 岩本 武和

    アジアにおける開発金融と金融協力

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    岩本 武和

    ABSTRACT

    上席研究員 京都大学教授 岩本 武和

     

    研究目的

    2017年度は、アジアにおける開発金融の実態について、(1)中国からの資本の純流出と外貨準備高減少の問題、(2)マイクロ・ファイナンスやイスラム金融などの新たな金融手法に焦点を当て、ゲストスピーカーを招聘し、足下の実態について考察した。

    中国に関しては、景気回復を企図とした人民元安が資本流出を招き、その対応策としての金融政策の引き締めが当初の景気回復策を打ち消してしまうという典型的な「国際金融のトリレンマ」に直面した状態が継続している。今年度においても、「生産能力の過剰」、「不動産在庫の過剰」及び「債務の過剰」という3つの過剰問題を中心とした中国の資本フローの研究を継続する一方で、2017年に続いてアジアの成長に資する開発金融のあり方に関して、カンボジアを中心とする途上国のドル化の問題や行政経験のある有識者を招聘して金融面からみたアジア経済の主要な課題についての検討を試みたい。

     

    研究内容

    アジアの開発金融(アジアの経済成長に資する投資のために動員される国内外の公的及び民間金融)について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。

    (1)リーマン・ショック後の中国経済の減速を背景にした「アジアの新興国、特に中国からの資本流出」についての昨年度の研究を継続する。

    (2)東南アジアの金融メカニズムの実態(カンボジアにおける基軸通貨のドル化)調査を実施。

    (3)東南アジアの国際機関の勤務経験を有する専門家を招聘し、金融面からみたアジア経済の主要な課題の検討を実施。

    (4)アジアインフラ投資銀行(AIIB)とインフラ開発及びアジアにおける金融システム改革や  銀行部門の資金調達等に関して、中国・ASEAN数カ国に現地調査を行う予定である。

    以下のようなテーマ、研究会、ワークショップ、フォーラムを行う予定である。

    (1)「東南アジアの金融メカニズムの実態」に関する研究会

    (2)「金融面からみたアジア経済の主要な課題を考える」ワークショップ

    (3)「ASEAN+3の枠組みによる金融協力の成果と今後の課題」に関する研究会

    (4)「人民元改革とアジアの金融統合」に関する研究会(3年間の研究成果のまとめ))

     

    統括

    本多佑三  APIR研究統括

    リサーチャー

    三重野文晴 京都大学 東南アジア研究所教授

    矢野 剛 京都大学 大学院経済学研究科教授

    青木浩治 甲南大学 経済学部教授

    中山健悟 APIR調査役・研究員

    リサーチアシスタント

    芦 苑雪 京都大学アジアアフリカ地域研究科

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    (1)中国における国際資本フローに関する報告(時系列などの金融市場データを含む)

    (2)『アジアにおける開発金融と金融協力』に関する報告書

    (3)本研究会の研究成果を踏まえた書籍の出版

    そのほか、政策立案、ビジネス戦略策定、将来予測の裏付けとなる理論的・実証的裏付け、公共財や研究インフラとなる研究成果やデータに資する。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2018年8月8日   第1回研究会開催

    「カンボジアのドル化:アジア開発金融への示唆」講師:一橋大学大学院 奥田英信 教授

  • 木村 福成

    アジアをめぐる経済統合の展望と課題

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    木村 福成

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授

     

    研究目的

    アジア諸国は、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮の高まりに危機感を抱きつつも、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階にはいりつつある。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタル・エコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・ヴァリュー・チェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

    2018年度は、過去3年間の研究プロジェクトの後継として、改めて研究のスコープを設定し、特に企業経営に影響を与えうる諸要因の抽出を行っていく。

     

    研究内容

    2017年度までの3年プロジェクトから仕切り直しとなる初年度は、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けたい。また最新情勢の把握のため、適宜、外部講師を招聘し、認識の共有を促進したい。

    研究会は、オープン形式のワークショップとし、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

     

    リサーチャー

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

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  • 後藤 健太

    地域統合におけるアジア中所得国と日本

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 後藤健太 関西大学教授

     

    研究の背景

    昨今のアジアは急速な経済発展を実現し、その存在感を日増しに高めている。20世紀後半「世界の工場」と呼ばれ、世界の一大生産拠点となったことはよく知られた事実だが、21世紀に入り、アジアはそれ以上の役割を果たすようになった。例えば、日本を仮想トップとするようなこれまでの経済秩序から、アジア中所得国企業を統括者とするグローバル・バリュー・チェーンが展開されているというのもその一つである。

    生産工程は細かく分割され、それぞれの工程は国境を越え、多様な国の多様な企業が担っている。そして、そのプロセスの連鎖を日本ではなく、アジア中所得国企業が統括(ガバナンス)し始めた。こうした分業生産工程に日本企業あるいは関西企業がどう参入するか、その「接続力」が求められるようになってきている。2018年度はこうした日本企業のアジアでの立ち位置の変化や今後のアジア展開へのインプリケーションについて、過去(2016年度、2017年度)の研究を踏まえながら、書籍の出版に向けた準備(企画立案および出版社への働きかけ)、さらには執筆の開始に注力した。

     

    研究概要

    本研究では、まずは書籍化に向けて出版社への企画の売り込みを行った。書籍の概要を出版社に送付し、これに続いて「まえがき」および「目次案」も提出した。その後、出版社の編集および役員会議での審議を経て、12月初旬に企画が了承された。これを受けて執筆を開始し、現在「前書き」および「第一章」の執筆が完了、先方出版社との内容にかかわる打ち合わせおよび今後の執筆スケジュールに関する協議を進めている。大枠では2019年度内の出版に向けて執筆を進めるという予定である。なお、本案件は商業出版に向けた取り組みであるため、内容にかかわる具体的な開示は現段階では差し控えたい。

    なお、本研究ではこの書籍執筆に関連し、中国に端を発するイノベーションの現状をより的確に把握・理解するために、中国・深圳市での訪問調査を実施した。中国の深圳市は「アジアのシリコンバレー」と称され、ベンチャーを始めとする多くの企業が新たな技術や製品を日々開発するイノベーションの一大拠点となっている。その背景の一つとして、モノづくりのためのサプライチェーンの成熟とベンチャーが起こりやすいエコシステムがうまく機能していることが挙げられる。電子・電機をはじめとした産業を対象とした組み立て加工という機能からスタートした深圳の産業構造は、その発展とともに部品(裾野産業)の集積を進めてきたが、これが現在のハードウェアをベースとしたイノベーション・エコシステムの展開の基礎となっている。

    深圳では資金と技術力を持つベンチャー・キャピタルや、欧米(シリコンバレーなど)の投資家等をエコシステムに取り込み、また省および中央政府と大学が協同してスタートアップ支援事業を展開する組織なども機能している。さらに、資金的なフォローだけでなく、市場に進出するための教育プログラムの展開やビジネスマッチングなど起業しやすい環境づくりにも力を入れている。ただし他方では、製品の製造受託の生産現場では、人件費の高騰や諸政策等の要因で、労働力不足が顕在化しつつあり、深?のモノづくり環境にとっても新たな課題が浮上しているというのも事実である。

    このような、日本以外で広がるエコシステムとどのような関係構築を行うのかについては、今後のアジアにおける日本のポジションと長期的な発展を考える際に重要となる。

    内容

    ①分析の手法または現地調査の詳細

    本年度は書籍発刊に向けての2016年度、2017年度の研究成果を補填する情報収集に加え、出版社との細かな原稿調整を行った。その関係で、国内(東京)出張を2回、さらには中国・深圳への調査を1度実施した。

    ②本研究のセールスポイント、具体的な工夫等

    中所得国企業の台頭によるアジアの新たな展開について、これらの状況を示す断片的な情報は多いが、体系的に分析したものは極めて少ない。更にそうした状況を日本の視点で捉えることはダイナミックなアジア経済における今後の戦略を考えていくうえでも、有効である。

     

    研究体制

    ①統括:アジア太平洋研究所 研究統括 猪木 武徳

    ②リサーチリーダー:アジア太平洋研究所主席研究員・関西大学経済学部教授 後藤 健太

    ③事務局:アジア太平洋研究所調査役 馬場 孝志

  • 稲田 義久

    インバウンド先進地域としての関西+MICE

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授

     

    研究目的

    日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。昨年度は、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んだ。

    研究の3つの方向:2017年度に引き続き、関西におけるインバウンド戦略を検討するために、以下の4つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

    ①関西基礎統計の整理

    ②マイクロデータによる分析

    ③観光戦略の在り方

    ④MICEに関する調査分析

    特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票・宿泊旅行統計調査個票(今年度データ取得予定)を用いたマイクロデータの分析である。

     

    研究内容

    <成長戦略立案のための実証分析>

    産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

    具体的には「訪日外国人消費動向調査」等の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

    <成長戦略立案のための課題の認識>

    政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

    <関西のインバウンド需要の定量分析と他地域との比較分析>

    今年度の個票データを活用した分析により、観光エリアとしての調査分析が可能となり、より詳細な成長戦略立案への具体的な資料提供が可能となる。

    <観光施策についてより実現性のある研究>

    本研究により観光DMOや観光庁、民間の事業方針とマーケティング分析や効果検証が実現できる。

    リサーチャー

    大井達雄 和歌山大学観光学部 教授

    松林洋一 APIR主席研究員、神戸大学教授

    研究協力者

    柴谷淳一 国土交通省・近畿運輸局観光部計画調整官

    森 健夫 関西観光本部 事務局長

    濱田浩一 関西観光本部 事務局次長

    角倉洋介 日本旅行業協会 事務局長

    筒井千恵 関西エアポート㈱ グループリーダー

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・関西インバウンド基礎統計の整備

    ・マイクロデータによる分析成果

    ・関西観光戦略の課題の共有化

    ・関西の観光産業の成長戦略の立案

    ・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

    ・DMOのKPIとその検証

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2018年9月   第1回研究会開催(予定)

    ・2018年11月   第2回研究会開催(予定)

    ・2019年1月   第3回研究会開催(予定)

    ・2019年2月   第4回研究会開催(予定)

    ・2019年3月   第5回研究会開催(予定)

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  • 下條 真司

    都市におけるIoTの活用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    下條 真司

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授

     

    研究目的

    モノのインターネット(以下、IoT : Internet of Things)技術によりセンサー類が繋がることで、様々なプロセスが最適化されている。本研究で焦点を当てている将来の都市(スマートシティ)においては、街・人・行政・環境などからデータを取得して、省エネルギー・安全安心・快適・健康へとサービスを繋いで「人々の幸せ」と「効率的な都市マネジメント」を実現していくことになる。

     2017年度は、IoT活用の先進事例を専門家より報告して頂き、具体的なプロセスの最適化を議論した。特に、ヒトのプロセスに注目して、職場のストレス度・生産性について報告頂いた。また、スマートシティの中での「人々の幸せ」に関連して、内閣府幸福度研究会メンバーでもある大阪大学大竹教授(APIR上席研究員)に幸福度の考え方をご説明頂き、IoTを使ったサービスの幸せに繋がる考え方を考察した。

     

    研究内容

    上記の目的を達成するために、本研究では、大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。

    1)IoT活用先進事例と都市との関連

    昨年度に引き続き、先進事例を実施している講師を招聘し議論する。

    先進事例の展示会にて主にヒトのプロセスやスマートシティにIoTがどう活用されているか、昨年とどう変化しているかを調査する。

    2)IoT活用最適化プロセスと幸福度指数との関係

    昨年度に引き続き、幸福度など関連の研究者を招聘し、都市の中のIoTサービスがどう影響するかを考察する。また、IoTサービスによる効果が「幸福度指標試案体系図」の小項目との関係を整理する事で指標に結び付かないか検討する。

    3)実証試験との連携

    昨年度、NTT西日本と検討し応募した実証試験に関連して、実証用のIoTのデータ収集・解析のプラットフォームを活用してグランフロント大阪内で実証試験できないかをNTT西日本と検討する。

    研究会のメンバーとは情報交換を行い、賛同される企業団体と研究会とは別の場で検討を行う。これにより、グランフロント大阪や引き続くうめきた2期でのデータ活用のモデルとして、関連企業や行政にアピールしていきたい。

    IoTが想定する社会やシステムを抽象論ではなく、うめきた2期に向けた具体的なモデルを想定して議論することで、実証実験へとつながる具体的な提案を行う。また参加者をオープンにすることで、事業者の参画を促し、関西活性化への一助としたい。

     

    リサーチャー

    山本明典 APIR研究員・総括調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。

    スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、IOTに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2018年6月14日   第1回研究会開催

    ・2018年8月21日   第2回研究会開催(予定)

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  • 大竹 文雄

    人口減少が経済に与える影響の分析

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    大竹 文雄

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 大竹文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授

     

    研究目的

    人口減少が経済に与える影響をプラス面とマイナス面の双方から整理し、対応策を提言する。経済理論、実証分析を整理した上で、人口減少社会でイノベーションを引き起こすための組織のあり方、人口減少のスピードを遅くするための少子化対策、人口減少社会における労働力不足への対応策などについて検討する。関西圏は、人口移動や高齢化率など、同じ大都市でも首都圏と比較して、異なる点が多い。日本全体の特徴を捉えるだけでなく、関西圏に焦点を当てた分析を行うことも、効果的な政策を行うためには重要である。

    本プロジェクトでは、専門的な研究結果の主な内容を、日本の、特に関西圏の、企業関係者、行政関係者向けに分かりやすくした解説を報告書にまとめる。

     

    研究内容

    経済学の枠組みで、理論分析と実証分析を用いて、人口減少の影響を明らかにする。2017年度は企業の年齢構成と生産性の関係から少子化が企業の生産性に得る影響、少子化対策としての保育所の有効性、人口減少が都市に与える影響などの研究をしてきた。2018年度は、少子化に伴うコーホート”サイズ”効果の影響、ワークライフバランス政策が労働者の健康状態や出生意欲に与える影響、戦争が人口動態に与えた影響、高齢労働者の増加が賃金・賞与に与える影響、社会的選好が出生に与える影響などについて、実証分析を進める。家計行動、企業行動に関する研究者のグループにより、日本の人口減少の経済的影響についての分析と人口減少のスピードを遅くするための政策についてのエビデンス・ベーストな政策提言を行う点がセールスポイントである。

     

    リサーチャー

    佐々木 勝 大阪大学教授

    小原 美紀 大阪大学教授

    滝澤 美帆 東洋大学教授

    奥平 寛子 同志社大学准教授

    川田 恵介 東京大学准教授

    古村 聖 武蔵大学准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究成果を、会員企業のみならず一般の方々にも解説する。研究成果は、企業の人事政策、人材育成などの重要な指針になるであろう。また、自治体への政策提言の一助となると期待される。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2018年6月22日   第1回研究会開催

    ・2018年10月26日   第2回研究会開催

    ・2019年1月25日   第3回研究会開催

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  • 一宮 將人

    スポーツ産業の活性化

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    一宮 將人

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    藤原幸則 APIR主席研究員

     

    研究目的

    スポーツ産業は日本では伸び悩んでいるものの、本来関連産業とのシナジー効果も含めれば今後大きな成長が期待でき、地域活性化などにも資すると考えられる。現在、日本では行政をはじめ様々な主体が「ゴールデン・スポーツイヤーズ」(2019~21 年)と言われる3年間に日本で開催される国際メガスポーツイベントを見据え、機運醸成と受入環境整備等に取り組んでいる。このような中でスポーツ産業の振興や抱える課題等について議論し、スポーツ用品メーカーの集積やいわゆる「聖地」を抱える関西の視点も踏まえて分析を行う。

     

    研究内容

    研究会を開催を通じて、日本におけるスポーツのこれまでの経緯とスポーツ産業に関する最新の動向も踏まえつつ「競技・生涯スポーツの担い手の現状と課題」、「スポーツと周辺産業の連携」、「スタジアム・アリーナ改革」等といった多様な課題の中から「スポーツ(特に生涯スポーツ)の担い手の現状と課題」に絞り、ヒアリングや専門家識者の参画も得ながら報告書にまとめる。

    ステークホルダーが多岐に亘るスポーツ産業に関する分析において、中立的なシンクタンクであるAPIRで研究会を実施することで、分野横断的な議論が可能となる。

     

    アドバイザー

    山口泰雄 神戸大学名誉教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究、議論の結果を期末に報告書にまとめる。報告書は行政、企業、クラブ等関係者にも配布したい。施策の参考、ステークホルダー間の連携拡大などにつなげる。

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  • 山本 明典

    産業イノベーション調査

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    山本 明典

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 藤原幸則 APIR主席研究員

     

    研究目的

    関西のスタートアップの起業環境の予備調査において、東京圏との差は大きく、例えば日経新聞のNEXTユニコーン調査でも104社中7社のみが関西圏である。東京圏の比較において、関西に不足している要件を調査して、対策するのみでは東京との差別化が出来ない。既に始まっている東京圏での資金・情報などの集約は、今後も集積効果により集中することが容易に推定される。特徴ある施策が求められる背景である。

    起業活性化や関西での起業環境の調査報告は幾つかある。今回の調査は、経済活性化の為の施策提案を行なうための調査であるので、アウトプットは事業提案もしくはポリシーブリーフとなる。とりわけ、経済団体である関経連、大商、同友会とは事業提案について情報交換していく。

     

    研究内容

    上記の目的を達成するために、本調査では、イノベーションに関する様々な関係者よりヒヤリングを行い、施策を検討する。また、イノベーションの経済的な効果は実効性には重要なので、関連する研究者よりご教示頂く。

    1)調査と施策検討

    主に、大企業とスタートアップを結び付けるオープンイノベーションに関するフォーラムなどに出席して、各企業の課題意識について調査する。また、先進的な取り組みをされている企業やスタートアップなどとは個別に情報交換を行なう。

    2)産学連携

    各大学の産学連携の取り組みの特徴や大学発ベンチャーの取り組みについてまとめる。とりわけ、企業との包括連携、大学でのオープンイノベーションプラットフォーム作りなどこれまでと異なる施策が、イノベーションに対して有効かの検証を行なう。

    3)イノベーションの研究者

    イノベーションに関する既存研究について、研究者に当たってヒヤリングなどを行なう。現在のところは、特許出願などを調査されている帝塚山大学経済経営学部経済経営学科蟹先生、スタートアップ企業について研究されている関西学院大学経済学部加藤先生、生産性向上について検討されている東洋大学経済学部滝澤先生などが候補である。

     

    リサーチャー

    山本明典  総括調査役・研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    外部イノベーションの取り込みが苦手な企業やスタートアップ企業が関西に集積する施策を提案する。

     

    <研究会の活動>

    研究会

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