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「日本経済」の検索結果 [ 21/21 ]

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    第62回 景気分析と予測

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    ABSTRACT

    「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
    (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
    高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
    「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。
    大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。
    8月12日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。
    ポイントは以下の通り。

    * 2005年度4-6月期実績の評価‥‥2005年度4-6月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率(一次速報)は前期比+0.3%、年率換算 で+1.1%となり、3期連続のプラスを記録した。これは、民間調査機関の予測平均の+1.9%を大きく下回るものの、民間最終消費、民間企業設備投資が 堅調を維持していることから、すでに日本経済は踊り場を脱したといえる。

    * 2005年度後半、2006年度の見通し‥‥2005度後半以降も引き続き民間最終消費支出と民間企業設備投資がエンジンとなろう。加えて、中国経済は年 後半も高成長を維持、米国経済も健闘するため、輸出は前年度より伸びが低下するも堅調に推移することから、7-9月期以降の実質GDPは年率換算1%強程 度の成長と見る。年度としては+1.9%の成長となる。2006年度は世界経済の減速が予測されるが、日本経済は堅調な内需に支えられ、実質GDP成長率 は+1.7%と前年度並みの成長となろう。

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    第61回 景気分析と予測

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    ABSTRACT

    「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
    (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
    高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
    「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。
    大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。
    5月17日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。
    ポイントは以下の通り。

    * 2004年度の日本経済実績‥‥2005年1-3月期のGDP成長率は前期比+1.3%、年率換算で+5.3%となり、市場エコノミストの予測平均の2% 台半ばを大きく上回った。この結果、2004年度の成長率は+1.9%となり、3年連続のプラス成長を記録した。もっとも、この高成長は前期の反動的増加 という側面が強く、モメンタムは持続しない。超短期モデル(CQM)の予測によれば、2005年4-6月期の成長率は年率1%台の低調にとどまる。

    * 2005年度、2006年度の予測‥‥雇用環境は緩やかながら引き続き改善し、消費者心理の悪化は見られない。交易条件の悪化により企業収益の伸びは低下 するも、企業設備の増加基調は続く。中国経済の高成長は持続するものの、日本の対中輸出は減速する。これらの状況から、2005年度の成長率は1.4%の 伸びとなろう。より停滞色を強める2006年度の実質GDP成長率は0.9%に低下する。

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    第60回 景気分析と予測

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    ABSTRACT

    「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
    (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
    高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
    「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年4回の発表(昨年度までは年2回)とした。
    2月16日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の経済見通しとなっている。
    ポイントは以下の通り。

    * 2005年度経済見通し…2004年度の日本経済は10?12月期も3期連続のマイナスとなり、景気後退局面に陥ったのではないかとの懸念が高まってい る。年度を通じては実質国内総生産(GDP)1.6%成長となるが、平成17年度(2005年度)には消費支出・設備投資の減速による民間需要や純輸出の 押し下げを受け、成長率は1.0%に減速するとみられる。しかし減速は一時的であり、平成18年度(2006年度)の成長率は1.9%の潜在成長力見合い の巡航速度へ回帰すると見込まれる。

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    平成16年 年金改正と年金制度の一元化に向けて (2004年9月)

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2004年度

    ABSTRACT

    「年金改革の影響の研究会」研究成果報告
    (主査:跡田直澄 慶応義塾大学商学部教授)

    当研究所では、年金改革が、少子高齢化社会を迎え、我が国が安定かつ活力ある社会を構築するための必須の改革であるととらえ、研究に取り組んできた。今回 の年金改革についての考察は、先般の年金改正のレビュー、またさらなる抜本的改革への議論をひかえ、その客観的判断材料を提供するものである。
    ゼミナール 社会保障の一体改革
    「年金改革の影響の研究会」 新聞連載記事
    (執筆者:関西大学 橋本恭之教授、前川聡子助教授ほか)

    社会保障の一体改革は緊急の課題である。年金、医療、介護制度について その目的、課題、改革の視点、改革の方向を日本経済新聞経済教室ゼミナールの欄に2004年9月10日から10月19日にかけて25回にわたり連載した。

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    デジタル景気の現状と展望 市場の動向と企業戦略(2004年7月)

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2004年度

    ABSTRACT

    「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告
    (主査:  伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
    高林喜久生・関西学院大学経済学部教授)

    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。
    特別研究については、年2回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、昨年の「阪神タイガース優勝の経済効果」に引き続き、本年上期の特別研究成果を取りまとめたものである。

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    州制の導入および地方分権改革と地域経済の活性化に関する調査研究 (2004年3月)

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2003年度

    ABSTRACT

    (内閣府経済社会総合研究所 平成15年度委託調査)

    関西社会経済研究所は、平成15年度において内閣府経済社会総合研究所より『持続可能な成長経路への戦略に関する国際共同研究調査(国内等研究グルー プ)』)*を受託し、その一環として、「州制の導入および地方分権改革と地域経済の活性化に関する調査研究」(委員長 齊藤 愼大阪大学大学院経済学研究 科教授)を実施した。本研究の趣旨以下の通り。

    【趣旨】
    本研究は、財政学・公共経済学のみならず、計量経済学や金融論など経済学の多岐にわたる分野の研究者と研究所のスタッフが集まり、州制の導入および地方 分権改革と地域経済の活性化に関して1年間をかけて調査研究した成果である。その結果、これまでに行われた数多くの提言・研究等より、一歩踏み込んだ研究 と豊富な情報を提供することができたのではないかと期待している。
    地方分権のあり方については、これまでも様々な提言等がなされてきたが、近年、「州制」の導入に関する議論が盛んである。また、以前のような議論にとど まらず具体的な動きもみられる。東北の青森、岩手、秋田3県合併の動きや、大阪都構想など、地域により様々な検討が行われており、また北海道では道州制特 区を活用して、権限、財源の移譲、出先機関の統合などに取り組みつつある。その狙いの重要な部分は、地域独自の政策を立案遂行できる行政メカニズムを創出 して、地域経済の活性化を図ることにある。
    これまで、日本の政府間関係は中央集権的であると指摘されてきた。日本経済の沈滞状況を引き起こしている一因は中央政府による規制の強さにあり、政府間 関係における規制の問題もその一部である。このことが地域経済活性化への障害となり、地域の自立を妨げているのではないかと思われる。
    そこで、本研究では、まず、基礎的な調査として、市区レベルのデータに基づく関西経済空洞化の数量的な分析を行い、労働力移動の円滑化による域内全体の労働生産性向上の可能性について研究した。
    次いで、各地域から見た「州制」の利害得失を具体的に検討し、これが今後の地域活性化のための有力な方策であることを検証した。さらに関西地域をモデル として州制導入の効果を経済・財政面からシミュレーションの手法によって明らかにし、関西地域以外の地域についても試算を行った。また、日本での「州制」 導入に際する問題点を調査するために、ドイツの事例を研究し、財政調整と地域の経済自立などについて研究した。
    「州制」導入によって地域経済活性化が期待されるが、現状の地方行政制度における産業政策を総括し、過去の政策評価、地域経済への影響を分析した。その結果として、地域の連携・広域化の必要性を明らかにした。
    このような経済的分析、財政学的分析に加えて、金融のあり方の側面からも調査を行ったことが本研究の大きな特徴である。財政部門を分析する際に金融は、 ともすれば捨象されがちであるが、「州制」導入を議論する際には、この問題は避けて通れない。地方債への資金供給はどのようになされるのか、また地域金融 システムの変革の方向と、州制導入後の日本の地域金融システムの構想についても検討した。
    このような調査研究を実施することで、これまで理念型で語られることの多かった州制の効果について具体的に示すことが可能になり、より現実的な議論ができる土俵を提供できることを期待している。

    * 国際共同研究の成果は内閣府hpでご覧いただけます。
    http://www.esri.go.jp/jp/prj-rc/macro/macro15/syousai2.html
    http://www.esri.go.jp/en/prj-rc/macro/macro15/syousai2-e.html
    http://www.esri.go.jp/jp/prj-rc/kankyou/kankyou16/syousai.html
    http://www.esri.go.jp/en/prj-rc/kankyou/kankyou16/syousai-e.html

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    第58回 景気分析と予測

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    ABSTRACT

    「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
    (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
    高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
    「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年4回の発表(昨年度までは年2回)となり、11月18日に2004-2005年度の改訂経済見通しを発表した。
    ポイントは以下の通り。

    * 2004年度の改訂経済見通し…今年度の日本経済は7?9月期も2期連続の低い伸びにとどまり「踊り場」にあるものの、「失速」の可能性は少ないとみる。 平成16年度(2004年度)の実質国内総生産(GDP)3.1%の成長が見込まれる。平成17年度(2005年度)には民間需要および純輸出の押し下げ を受け、成長率は2.3%に減速するとみられる。平成18年度(2006年度)も減速傾向は続き、成長率は1.7%まで低下するが、潜在成長力見合いの巡 航速度への回帰と考えられる。

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    第57回 景気分析と予測

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    ABSTRACT

    「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
    (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
    高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
    「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年4回の発表(昨年度までは年2回)となり、8月23日に2004年度の改訂経済見通しを発表した。
    ポイントは以下の通り。

    * 2004年度の改訂経済見通し…今年度の日本経済は4?6月期の減速が7?9月期以降も続く可能性は低く、平成16年度(2004年度)の実質国内総生産 (GDP)3.3%の成長が見込まれる。平成17年度(2005年度)には設備投資のピークアウト等により、成長率は1.8%に鈍化するとみられる。これ は潜在成長力相当の巡航速度だが、持続力については個人消費の動向が鍵になる。

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    第56回 景気分析と予測

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    ABSTRACT

    「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
    (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
    高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
    「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年4回の発表(昨年度までは年2回)となり、6月1日にその第1回として2004年度の改定経済見通しを発表した。
    ポイントは以下の通り。

    * 2004年度の改定経済見通し…日本経済は景気回復局面にあり、平成16年度(2004年度)の実質国内総生産(GDP)成長率は3.0%、平成17年度 (2005年度)の成長率は1.1%となるとみられる。これには、輸出が引き続き牽引役となるのに加え、設備投資および消費支出の内需が大きく寄与してい る。名目GDP成長率も2004年には1.4%、2005年には0.7%となる。消費者物価指数については、2004年はマイナス0.3%と下落幅が縮小 し、2005年にはわずかではあるが0.1%のプラスとなり、デフレ脱却が近いと思われる。

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    第55回 景気分析と予測

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    ABSTRACT

    「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
    (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
    高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
    12月8日に、本年度下期の研究成果として「2004年度の経済見通し」を発表した。また、高林主査の下に編成された特別研究チームによる「阪神タイガース優勝の経済効果を検証する」も併せて発表した。
    ポイントは以下の通り。

    * 2004年度の経済見通し…日本経済は2002年から景気回復軌道に乗っており、平成16年度(2004年度)の実質国内総生産(GDP)成長率は 1.8%、平成17年度(2005年度)も成長率は1.5%となるとみられる。これには、輸出が引き続き牽引役となるのに加え、民間設備投資の増加が大き く貢献。名目GDP成長率も2004年度には0.9%とプラスに転じ、デフレ脱却の足がかりも見えてくると思われる。

    * 阪神タイガース優勝の経済効果…阪神グループ企業では阪神電鉄で売上高、利益とも過去最高となるなど大きな効果があった。また大阪地区でも消費を中心に景気を押し上げるなど、マインドの点でタイガース効果は大きな影響を与えたといえる。

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    関西における産業高度化のあり方調査

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2003年度

    ABSTRACT

    「関西における産業高度化のあり方調査」研究成果報告
    (委員長:橋本介三大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

    日本経済の最大の強みは、製造業・ものづくりにあり、なかでも製造業の世界的大集積地である関西が、その高度化の先端を切り、磨きをかけていくことが、地 盤沈下に苦慮する関西の再生・発展にとって不可欠であり、これがひいては日本経済の永続的な国際競争力に大きな貢献を果たすものである。
    本調査では、この問題意識のもとで、調査研究会(委員長:橋本介三大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)を設け、1年間、産業高度化に積極的に取り組ん でいる、全国7地域の企業・行政・関連機関などの事例調査を実施し、その中から、関西また全国の地域が学ぶべき産業高度化・活性化施策を抽出することとし た。
    本研究成果が、ものづくりに対する再認識を促し、産業の高度化・発展に関西の経済界・大学・行政等が総力をあげて取り組むきっかけのひとつにつながることが期待される。

    【報告書のポイント】

    * 日本の製造業の強みのひとつは、「熟練基盤技術」、これを企業、地域が先端・成長部門の育成など企業戦略・地域産業戦略に有効に連結させることが、発展の鍵。
    * パワー・インキューベーションの設立促進:IPO(株式公開)を目指す企業輩出を主眼とする。
    * 先進地域事例に共通する高度化戦略
    熟練基盤技術の重視、産学官など各界の共通の危機感。集中と選択、産学官の連携、戦略を推進する人材を重視、特に「産業ディレクター」的人材の存在。
    * 各地の先進事例をふまえての関西の産業高度化のための地域戦略
    ①振興分野への資金・人の集中 ②「熟練基盤技術型企業」の維持・強化、その大学、公的研究機関の連携 ③産業ディレクターの確保と役割強化など

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    「太平洋経済展望(PEO)2003-2004」

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2003年度

    ABSTRACT

    (太平洋経済協力会議(PECC)地域 の経済予測の発表)
    当研究所は、アジア太平洋の産学官で組織する太平洋経済協力会議(PECC)の作業部会の一つ=太平洋経済展望(PEO)の事務局も務めている。PEO は、PECC加盟国・地域のうち20カ国・地域の2003?04年の経済予測について、「Pacific Economic Outlook 2003?04」を取りまとめ、2003年7月2日午前0時(日本時間)、域内各国・地域において成果を同時発表した。
    PEOの経済予測は、毎年6月頃に作成・発表しているもので(今年で16回目の発表)、産学官の共同による中立的な分析が特色となっている。今年3月に 大阪で国際会議を開催して、参加各国・地域の意見・情報を検討した後、それぞれの担当エコノミスト・研究機関が作成した分析結果を、幹事国=オーストラリ アで取りまとめた。
    当研究所も、「アジア太平洋地域の経済分析」の活動の一環として、本件成果発表の資料作成に携わった。日本経済の予測は、PEO日本委員会(事務局=(財)関西社会経済研究所)での検討を経て、同委員会主査の森口親司・帝塚山大学教授がとりまとめている。

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    地域経済の空洞化問題に関する調査研究

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2002年度

    ABSTRACT

    (内閣府経済社会総合研究所 平成14年度委託調査)

    関西社会経済研究所は、平成14年度において内閣府経済社会総合研究所より『持続可能な成長経路への戦略に関する国際共同研究調査(国内等研究グルー プ)』)*を受託し、その一環として、「地域経済の空洞化問題に関する調査研究」(委員長 齊藤 慎大阪大学大学院経済学研究科教授)を実施した。本研究 の趣旨以下の通り。

    趣旨
    グローバル化、賃金格差や税等負担の格差などを背景として、日本各地にある工場などが海外へ移転する動きが加速し、また日本企業が価格競争に敗れ、機能 を縮小したり、廃業したりする動向が相次ぐなどの要因から地域経済の活力が低下し、その結果これまでの日本ではみられなかったほどの失業問題等が発生して いる。この空洞化と言われる動向は、典型的には製造業にみられ、大企業から中小企業までが製造拠点を海外、特に近年は成長めざましい中国へ移転する例が多 い。先端産業から金属加工業などの在来型産業まで、幅広くこの現象が観察される。製造業の海外生産比率は平成4年度以降急激に増加しており、近年特に輸送 機械、電気機械、一般機械や精密機械などにこの傾向が顕著である。
    しかし、注意すべきは、製造業のみでなく、伝統的産業である農業さらにはサービス産業にも同様の現象が観察されることである。特に、後者が注目されるの は、インターネットに代表される情報通信の高速化、大容量化にともない、労働力の移動をともなわない形で、海外からの労働サービスを直接利用可能としてい ることである。金融業を中心とするコールセンター業務やデータ入力業務等が中国へ、情報産業におけるソフト開発がインドへ発注されている例などがよく知ら れている。
    現時点での地域別の空洞化の実態は明らかではないが、日本商工会議所が平成14年6月20日に行った「地域産業空洞化の実態調査」が参考になる。この調 査によると、「空洞化の認識については、東北、北陸信越、近畿、九州で『深刻である』との回答が8割を超えた。関東、北海道でも6割を超える地域が『深刻 である』と回答した。一方、東海は『それほど深刻ではない』との回答が約4割あった」とされている。このように、地域経済の空洞化問題は地域ごとに特色が あり、さらに深刻さの程度も異なるが、空洞化が日本経済全体の今後の持続可能性への大きな阻害要因となっていることは間違いない。
    そのため、本調査では、空洞化が深刻とされている関西についての産業構造、産業立地や労働市場に関する実証研究を中心としながらも、中国地域・九州をも 対象地域として研究を進め、空洞化の原因を究明するとともに、そこから日本全体に敷衍できる方策を引き出すことを目的としている。
    一方で、これまでにも各地域で既に自治体を中心としてさまざまな形での空洞化対策が行われており、どの程度の効果があったのかを確認することも目的の1 つである。これまで、自治体の行う政策・施策についてはほとんどその効果が評価されてこなかったように思われるが、近年になってようやく先進的な一部の自 治体が政策・施策評価に取りかかりつつある。2002年度から本格運用され始めた三重県の政策推進システム・みえ政策評価システム、2001年度から施策 評価を導入した大阪府などの新たな動きを期待しつつ、本研究では異なった観点から政策効果の評価を試みた。それは現実経済というアウトカムと、空洞化対策 などの政策・施策がどのような形で、どの程度リンクしているのかを過去のデータから実証的に明らかにすることである。
    経済がグローバル化すればするほど地域の問題がより重要になるという意味で、「地球規模で考え、地域的に行動する(think globally, act locally)」という言葉がよく言われる。グローバル化時代に向けて模索している今日の日本にあって、よりよき地域が存立するための条件を探ることは 有意義と思われる。

    * 国際共同研究の成果は内閣府hpでご覧いただけます。
    http://www.esri.go.jp/jp/prj-rc/kankyou/kankyou14.html
    http://www.esri.go.jp/en/prj-rc/kankyou/kankyou14-e.html
    http://www.esri.cao.go.jp/index.html
    http://www.esri.cao.go.jp/jp/prj/menu.html
    http://www.esri.go.jp/jp/prj-rc/menu.html
    http://www.esri.cao.go.jp/index-e.html
    http://www.esri.go.jp/en/prj-rc/menu-e.html