＜要 ?旨＞

10月の鉱工業生産指数は前月比+0.9%と2カ月連続の上昇。関西の生産は在庫調整局面にあり、今後引き続き注意が必要。

11月関西の貿易は、輸出は21カ月連続で増加した。輸入は3カ月ぶりに減少した。結果、貿易収支は2カ月ぶりの赤字となるも、前年同月から改善。

11月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の悪化。先行き判断DIは3カ月連続の悪化。同月の消費者態度指数は4カ月連続の前月比悪化で、消費増税直前のボトムと並んだ。消費者心理の停滞感が増してきた。

9月の現金給与総額の伸びは関西2府4県、関西コアともに7カ月連続のプラスとなり、伸びは前月から加速。

10月の大型小売店販売額は4カ月連続の前月比プラス。百貨店も4カ月連続のプラス。スーパーは3カ月連続のプラス。消費は増税後緩やかながら改善を続けている。

10月の新設住宅着工戸数は前年月-27.3%と2桁減が2カ月続いた。持家、貸家、分譲がそれぞれ同20%超の大幅減となった。

10月の有効求人倍率は2カ月ぶりに改善し、6-8月と同程度の高水準。新規求人倍率は改善が続いており、雇用情勢は堅調。失業率は非労働力人口増加により、前月から小幅下落し、2カ月ぶりの改善。

11月の公共工事請負金額は前年比-20.0%と2カ月ぶりの大幅減少。季節調整値でも前月比-32.4%と2カ月連続の大幅減少。公共工事受注は減速感が強まっている。

10月の建設工事は前年比+3.0%と30カ月連続の増加も、伸びは7カ月連続で1桁となった。全国的に伸びは減速している。

2014年の関空における訪日外客数は歴史的な高水準を記録している。10月は303，140人で、前年比+48.5%の増加。

11月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は、2カ月連続で前月から悪化。全ての項目で景況指数は悪化した。11月の新築住宅価格は多くの都市で引き続き前月から下落しており、下半期の中国経済は下振れリスクに直面している。

関西経済は緩やかな回復基調も、長引く消費増税からの調整（要旨)

1. GDP1次速報によると、2014年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と2期連続のマイナス成長。市場にとってはネガティブ・サプライズとなり、消費増税の調整が長引いていることを示唆する結果となった。2014年7-9月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを維持しているものの、これまでの見通しを下回り、弱い動きにとどまっている。回復の勢いは力強さに欠き、足踏みしている。

2. 部門別にみると、企業部門では、停滞する全国と異なりこれまで生産は高水準を維持しており、2014年度の設備投資計画は引き続き積極的である。しかし景況感はやや緩慢な動きとなっており、先行き注意が必要である。家計部門では、4-6月期の反動減から緩やかに回復しているものの、所得の増加は力強さを欠いており、加えてセンチメントは悪化しつつある。

3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2014年度-0.1%、15年度+1.8%、16年度+1.9%と予測する。前回予測結果から、14年度は1.0%ポイントの大幅下方修正、15年度･16年度はそれぞれ0.2%ポイント、0.4%ポイントの上方修正である。14年度は消費増税反動減からの回復の弱さを反映した結果であり、15年度･16年度は消費増税の延期を織り込んだことによる。

4. 成長率に対する寄与度をみると、2014年度は民間需要の寄与が-1.1%ポイントと景気押し下げ要因となる。外需は+0.9%ポイントと成長を押し上げるが、民需のマイナスを補うことはできない。一方、15年度・16年度は民間需要と外需がバランスよく成長を下支えする。

5. 今後の関西経済の回復に着実にするために、民間消費拡大が重要なポイントとなる。トピックスでは①訪日外国人観光客の消費による底上げ、②中小企業における賃上げの波及の重要性を分析した。

予測のハイライト

1. GDP1次速報値によれば、7-9月期実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と2期連続のマイナス成長となった。マーケットにとっては予想外のネガティブサプライズとなり、改めて消費増税の影響の大きさを確認した結果といえよう。景気は1月をピークに後退局面に入った可能性も否定しがたく、実質成長率の2期連続マイナスはそれを示唆するものである。

2. 7-9月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度-0.8%、15年度+1.8%、16年度+1.4%と予測した。前回(第101回)予測に比して、14年度を1.2%ポイント大幅下方修正、15年度を0.4%ポイント、16年度を0.1%ポイントそれぞれ上方修正した。

3. 14年度大幅下方修正の最大の理由は、7-9月期の消費増税の影響の大きさを過小に予測したこと。すなわち、民間需要の見通しに対して実績が大幅に下振れた結果である。消費増税後の民間最終消費の回復が緩やかなものにとどまり、民間住宅のマイナス幅も依然大きく、期待された民間企業設備もマイナス成長となった。加えて、民間企業在庫品増加を過大に予測したことにある。

4. 15年度の上方修正の主要な理由は政策変更である。前回予測では15年10月に消費税再増税を想定したが、今回予測では再増税を2017年4月に延期した。このため消費増税による駆け込み需要とその反動減は15年度には発生しない。16年度の上方修正は年度末に駆け込み需要の影響が出るためである。

5. 足下原油安と円安・株高が進行している。10円の円安加速は、実質GDPを14年度+0.06%、15年度+0.32%、16年度+0.42%押し上げる。円安はネットで日本経済にプラスの影響をもたらすが、輸出業者と輸入業者、家計と企業とでは異なった影響をもたらすことになる。

6. 消費再増税は17年4月に延期された。結果、消費者物価コア指数インフレ率は2014年度+3.1%、15年度+1.0%、16年度+1.4%となる。国内企業物価指数は+3.4%、+0.9%、1.2%となる。GDPデフレータは+1.4%、+0.3%、+1.2%と予測している。14年度には3指標ともにデフレ脱却が実現できるが、15-16年度のインフレは2%に至らない。

＜要 旨＞
9月の鉱工業生産指数は前月比+4.8%と2カ月ぶりの上昇も、7-9月期の生産は3期ぶりの前期比マイナス。今後の生産動向には注意が必要。

10月関西の貿易は、輸出は20カ月連続で増加し伸びは2桁となった。輸入は2カ月連続で増加し、単月過去最高額を記録。結果、貿易収支は2カ月ぶりの黒字となり、前年同月から改善。

10月の景気ウォッチャー現状判断DIは前月比2カ月ぶりのマイナス。外国人観光客による消費の増加が落ち込みを軽減したようである。先行き判断は同2カ月連続の悪化。

10月の消費者態度指数は3カ月連続の悪化。消費者心理の停滞感が増しており、同指数を構成する4つの指標のうち3つが前月からマイナス。

8月の現金給与総額の伸びは関西2府4県、関西コアともに6カ月連続のプラスとなったものの、伸びは大幅に減速。

9月の大型小売店販売額は、前年比3カ月連続のプラス。関西の消費は増税後緩やかながら改善を続けている。

9月の新設住宅着工戸数は前年比2カ月ぶりの大幅減。持家と分譲の2桁減が全体の減少に寄与した。

9月の有効求人倍率は3年5カ月ぶりに前月比悪化。一方、新規求人倍率は改善しており、求人意欲は回復傾向。失業率は非労働力人口減少と完全失業者増加により、前月から小幅上昇。

10月の公共工事請負金額は前年比+10.8%と3カ月ぶりの増加も、季節調整値では前月比-22.1%と減少。公共工事受注はここのところ停滞している。

9月の建設工事は前年比+2.3%と29カ月連続の増加も、伸びは6カ月連続で1桁となった。全国的に伸びは減速感が強まっている。

10月の中国の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、前月から-0.3ポイント低下し50.8。輸出額は前年比+11.6%増加し7カ月連続のプラス。輸入額は同+4.6%と2カ月連続のプラス。