リサーチリーダー

研究員　James Brady

 

研究目的

世界の人口増に伴い、日本やアジア等では食糧の安全保障が課題となりつつあること、食糧生産物の輸送時に発生する環境汚染に伴うコスト問題により“地産地消”がより求められていること、農業技術開発の進展が生産高の拡大や新たな生産手法開発につながり都市部における農業を促進する側面もあること等を背景に、『都市インフラとしての食糧供給システム』について考察し、それを改善する方法を探る。

リサーチリーダー

主席研究員　前田正子 甲南大学教授

 

研究目的

関西では、滋賀県と京都府以外の府県で女性の就業率が全国平均より低く、奈良県・大阪府・兵庫県でワースト３を占めている。関西の女性の就業率が全国平均まで高まれば、就業者数約25万人増加し、関西のGRPは約1.5兆円（約1.8%）増加すると、2014年の関西経済白書で分析した。さらに、アベノミクスの成長戦略では、「女性活躍推進」が目標として掲げられている。

しかし2015年度の本研究会での分析によると、関西は保守的な意識が強く、女性の就業率が全国的に見ても低い一方で、未婚率が高く出生率も低い状況にある。関西から企業の流出とともに正規雇用の場が失われており、大卒女性は関西から流出し、主に首都圏に移動している。さらに、新卒時に正規の職に就けなかった女性は、著しく就業意欲が低く、支援策が講じにくい状況にある。他方で、一度でも正規就労したものの結婚・出産でやむなく離職した女性たちは就業意欲も能力も高い傾向にあり、支援のターゲットとして効果的である。女性の置かれている状況を丁寧に把握し、それぞれに対応する支援策や対策を講じることが必要だと指摘しており、こうした昨年度の分析と提案を深掘りし、地域ごとの状況・意識の違いを分析し、地域別・状況別にみた効果的な対応策を検討する。

 

研究内容

意識調査：インタビュー調査を、関西内の複数県の女性を対象に行い、地域ごとの違いを比較するとともに、必要な支援策について深掘りする。

データ分析：国勢調査の詳細集計や就業構造基本調査を用い、配偶状態・就業状態などについて分析する。

大阪府（都市部、若年無業女性が多い）、奈良県（周辺部、既婚無業女性が多い）、滋賀県（女性就業率は高いが管理職比率が低い）を取り出して分析することで、日本全体で応用することができる。状況別に課題と対応策を整理し、読者が自分の地域・会社に当てはまるところから取組みを考えることができる。

 

リサーチャー

長町理恵子　日本経済研究センター　大阪支所主任研究員

 

オブザーバー

藤原由美　大阪府　商工労働部女性の就業推進チーム課長補佐

佐野由美　21世紀職業財団　関西事務所長

梅村その子　関西経済連合会　労働政策部ダイバーシティ担当部長

九後順子　阪急電鉄株式会社　経営企画部課長

高木和彦　滋賀県　商工観光労働部女性活躍推進課課長補佐

夏原二朗　奈良県　健康福祉部こども・女性局女性活躍推進課課長補佐

幡　恵子　奈良県　健康福祉部こども・女性局女性活躍推進係係長

期待される成果と社会還元のイメージ

提案を含む報告書をまとめ、HPで公開し、成果報告会を行い、広く発信する。対応策は、昨年度の関西の女性の分類に基づき、地域ごとの課題や意識とクロスさせて提案する。各読者はそれぞれ、表の分類により自社や各自の地域で当てはまるところを見て、それぞれの取組に活かす。

各自治体の政策立案、各企業・団体での女性活躍推進のための計画・目標策定や女性活躍推進の必要性の理解（男性も含めて）、教育機関でのキャリア教育やインターンシップ、就活指導などの際の参考となる。特に、関西での女性の長期就業に関する意識形成や、人手不足の企業と意欲ある女性のマッチング促進に資する。

座長

上席研究員　小林傳司　大阪大学理事・副学長

 

研究目的

国・文部科学省による大学改革では、効率性が重視され、日本の競争力強化にとって重要な「教育」という基盤が揺らぎかねない状態である。また、大学の置かれている厳しい状況や特殊な事情・制約は、一般には広く認識されていない。近視眼的な成果を求める教育でなく、将来を見据えた大学のあり方について、企業人の意見も踏まえ、大学同士が直接意見を交わして解決策を探る。

少子化や厳しい財政状況も踏まえたうえで、大学が抱える課題に対し、企業人の意見も取り入れた上で自主的に議論し、解決策を探る。大学同士で直接意見を交わして連携を進めるきっかけとする。関西の大学のブランド力や競争力を高め、優秀な人材を輩出するための提案を報告書にまとめる。報告書はHPにて公開する。研究成果は、フォーラムやシンポジウムを通じてマスコミや経済界に広く発信する。

 

研究内容

研究会を開催し、各大学の特徴や問題意識、強化または取り組むべき領域・テーマ、連携にむけた課題などを共有し、提案にまとめる。委員の意見を集約することを基本とする。

大学同士が直接意見を交わすことで、具体的な議論を進める。かつ、企業人も加わり、中立的シンクタンクであるAPIRから発信することで、経済界や自治体などが大学のおかれている現状を理解し、産学（官）連携が深まる、また企業の視点も入れた提案をまとめることにより、関西全体として、魅力的な地域づくりができる。

委員

北野正雄　京都大学　理事・副学長

内田一徳　神戸大学　理事・副学長

木谷晋市　関西大学　副学長

長峯純一　関西学院大学　副学長

松原豊彦　立命館大学　理事・副学長

法橋　誠　鳥取大学　理事・副学長

畑　正夫　兵庫県立大学　地域創造機構教授

寺岡 英男　福井大学　国際地域学部学部長

森口 佳樹　和歌山大学　副学長

 

期待される成果と社会還元のイメージ

議論の結果を報告書にまとめるとともに、オープンの報告会を年度内に1回開催し、発信する。

企業や自治体と大学との連携・共同研究などにつなげる。

リサーチリーダー

上席研究員　下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授

 

研究目的

IoTという言葉が、流行のように語られているが、実際のところ何ができて、何がかわるのかが具体的でないことが多い。また、IoTはシステムのみならず社会変革を伴うものであり、広範囲な議論が必要である。

研究内容

大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。

１）未来の社会、生活とIoTとの関連

２）健康と街づくりとIoT

３）エネルギーとIoT

４）交通とIoT

５）安全・安心な街づくりとIoT

６）生産工場、ものづくりとIoT

７）コミュニティとIoT

IoTが想定する社会やシステムを抽象論ではなく、具体的なモデルを想定して議論することで、実証実験へとつながる具体的な提案を行う。また参加者をオープンにすることで、事業者の参画を促し、関西活性化への一助としたい。

 

リサーチャー

松岡茂登　大阪大学情報科学研究科教授

長嶋雲兵　公益財団法人計算科学振興財団 チーフコーディネーター兼研究部門長

西川武志　公益財団法人計算科学振興財団　共用専門員兼主任研究員

辻ゆかり　西日本電信電話株式会社 研究開発センタ所長

 

期待される成果と社会還元のイメージ

具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。

スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、ＩＯＴに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。

リサーチリーダー

上席研究員　ロバート・D・エルドリッヂ エルドリッヂ研究所代表

 

研究目的

APIRは、Policy Brief №1（2015年10月14日）で『大阪にTPP本部創設を』という意欲的な政策提言を発表した。APIRは環太平洋経済連携協定（TPP）の本部創設の必要性に加え、創設を前提とした、大阪への誘致活動を積極的に行っている。

 

研究内容

Policy Brief『大阪にTPP本部創設を』の提言を踏まえ、TPP本部の必要性や大阪での本部創設の可能性について学際的、国際的に調査を行い、国際シンポジウム、ワークショップ、研究会等の意見交換の場を通じ、議論を深める。一年間の研究を通じて、2017年3月末を目処にとりまとめ、その後に向けた提言を行う。

 

リサーチャー

斎藤　治　元読売新聞大阪本社論説・調査研究室主任研究員師

土居亜希子　公益財団法人 地球環境センター国際協力課 統括主任

 

期待される成果と社会還元のイメージ

国際シンポジウムやワークショップを開催予定。また、研究会もオブザーバー参加できる形にし、参加する企業や経済団体にとって、最新情報や研究成果を直接聞け、ゲスト講師との交流の機会を確保したい。

発表された報告論文や提言が、日本や関西地域で活躍している企業、経済団体にとって、今後の企業戦略や社会貢献に資することを期待している。

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。

 

研究内容

1. 月次レポートの作成

経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。

2. 日本経済予測・関西経済予測の四半期レポートの作成

超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。

3. 府県別GRP早期推計と超短期予測

各府県の県民経済計算確報値が発表され次第、5月予測では関西2府4県経済の成長率予測がアップデートされる。11月には、当該年度の月次指標を基にして超短期予測を行なう。

4. 関西DSGEモデルの開発と関西GRP四半期QEデータベースの作成

DSGEモデルの特性を活かし、地域固有の構造的課題の抽出や各種政策シミュレーションを行う。その際、DSGEモデルの実用にあたって考えられる課題に十分配慮する。またこのとき、関西の四半期データが必要になると思われるが、足りないところは線形補間や推定によって補い、必要に応じて新しい関西データの指標を作成する。

また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授（早期推計、関西モデル、DSGEとデータベース）

小川　亮　大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部准教授（早期推計、関西モデル）

下田　充　日本アプライドリサーチ主任研究員（日本モデル、早期推計、関西モデル）

松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科 教授（DSGEとデータベース）

岡野光洋　大阪学院大学講師（DSGEとデータベース）

井田大輔　桃山学院大学経済学部 准教授（DSGEとデータベース）

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

モデルを用いた関西経済の経済予測・構造分析の結果を客観的かつ定量的に示すことで、足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、企業の経営戦略や自治体の政策形成を構築するうえでの重要な指針となり、関西経済の現状および構造的特徴を内外において説明する際の貴重な資料となりうる。

リサーチリーダー

主席研究員　豊原法彦　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

関西地域では、大阪府、兵庫県、和歌山県などが公表している景気動向指数（先行指数、一致指数、遅行指数）に基づき、景気の山と谷を決定している。その目的は景気の動向を判断することで現状を把握し、さらに将来を予測することで経済的ショックの緩和することにある。　同様の目的にために用いられる指標の1つにOECDが開発しているCLI(Composite Leading Indicators)があり、その特徴は景気に先行して変動するという点にあり、OECD各国や地域で用いられている。

利用するデータは基本的には月次データであり、各府県や機関が公表しているものを用いるので、担当部局のヒアリングを行うことで、各府県で利用可能なCLIの試算値を企業はじめ各公共機関などに提供したい。

 

研究内容

実際の景気変動よりも数か月先に変化する指標を作成することで、景気の予測が可能となる。とくに公表されたデータを用いることから、再現性も高く景気動向指数を公表していない地域においても同じ枠組みで対応することが可能となる。

いったん、ソフトウエアが開発でき、採用系列が確定できれば、あとは毎月データの更新のみで指数が計算できるようにシステムを運用することができる。

2015年度分析では関西地区を対象に段ボール生産などを用いて景気に先行して変化する指標を作成し、経済状況を予想できることが明らかとなった。それを踏まえて各府県で公表される月次データのうち、鉱工業生産指数(大阪府は工業生産指数)や雇用関係の指標、段ボールの近畿地区生産高などの項目を組み合わせることでCLIを試算する。

そして、何カ月数先行したCLI試算値とCI一致指数間における相関係数やその試算値から景気の転換点を求め、大阪府、兵庫県などが設定している景気基準日付と比較して、両者間で景気の拡大または後退局面の一致度合い（concordance指数）を計算することで採用系列を決める。

 

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

リサーチャー

根岸　紳　関西学院大学経済学部教授

高林喜久生　関西学院大学経済学部教授

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授

オブザーバー

芦谷恒憲　兵庫県企画県民部統計課参事

 

期待される成果と社会還元のイメージ

ある程度データがたまった段階で、試作CLIを公開する

試作であることを明記したうえで、関学内またはAPIRのサーバで公開することにより、情報提供するとともに、そこからのフィードバックを受けて改善したい。

リサーチリーダー

主任研究員　後藤孝夫　近畿大学教授

 

研究目的

交通ネットワーク整備に関する研究・分析は、国内外を問わず、これまで数多く実施されてきた。そのなかには、いわゆる従来型の研究課題として、「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。たとえば、関西では訪日観光客が近年激増し、広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており、現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として交通ネットワーク整備による経済効果を定量的に測定することは、経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば引き続き重要であり、かつ課題も抱えていると考えられる。

 

研究内容

主に関西に本社を置く企業あるいは交通ネットワーク整備にかかわる行政担当者に対して、アンケート調査およびインタビュー調査を実施し、交通ネットワークのストック効果に関する推計枠組みを補強する。あわせて、交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、交通インフラの整備が関西全体に与えるインパクトを定量的に推計する。

・　交通インフラ整備のストック効果を定量的に把握するための手法を整理すること

・　交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するためのデータ収集を行うこと

・　交通インフラ整備と企業行動（本社移転等）との関係を定性的あるいは定量的に把握すること

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授

下田　充　日本ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾘｻｰﾁ研究所主任研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果については、関西発信の政策提言を補強する基礎的資料として利用可能であると考えられる。

・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、そのデータから読み取れることを政策論として提示すること

・交通インフラの整備が関西に与えるインパクトを定量的に推計すること

・交通インフラ整備と企業行動に関する個別事例（例：交通インフラ整備の遅れが在阪企業の行動に与える影響分析）について1つ取り上げて、基礎的な分析枠組みを提示すること

リサーチリーダー

研究統括　林　敏彦

 

研究目的

2015年度は、国連の人口推計2015年版への改定、および世界銀行各国ＧＤＰデータの改定を取り入れ、また、基本モデルを改定して、世界155カ国の実質ＧＤＰを2100年まで予測するためのAPIR超長期データベースの大改定を行った（以下、「APIR超長期データベース2015年版」と呼ぶ）。2016年度は、このデータベースをウェブで活用できる形に仕上げると同時に、そのデータを用い、同時に行うアジア進出日系企業に関するネット調査を通じて、マクロとミクロの視点から、日本企業の投資先の選択に指針を示す。

研究内容

APIR超長期データベースに関しては、今年度インターン数名を指導してデータのアップデートと計量経済学的分析を行い、各種レポートを執筆するなど、研究所内での作業が中心となる。

平行して行うウェブ調査では、アジア諸国に進出した日本企業の「好感度」調査を行い、消費者ではなく、B to B の視点から、ビジネスパートナーとしての日本企業に対する評価と批判点を明らかにしたい。

リサーチャー

島　章弘　　APIRシニアプロデューサー

辻　俊晴　　APIR総括調査役

門野尚誉　　APIR総括調査役

松川純治　　APIR総括調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

APIR超長期データベース2015年版を国際的に認知してもらうことを目的として、英文学会誌に成果論文を発表する。

同データベースを用いた分析と各国経済の超長期見通しを、「アジア太平洋と関西」やコメンタリー、ポリシーブリーフなどのAPIRが発行する媒体を通じて、会員企業および政策担当者向けに提供する。

データベースを通じて得られた分析と、別に行うネット調査の結果を、新聞、雑誌、「共同ウィークリー」などのメディアを通じて、幅広い読者に向けて発信する。

研究の全体を取りまとめた報告書を作成する。