リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究の目的

今後のアジア太平洋地域における政治・経済的な環境変動を見据えて、日本及び関西経済が引き続き発展していくためのイニシアチブを探ることを目的としている。特に、地域協力については、政経分離が不可能なことから、経済的視点と国際政治的視点までを含めた、幅広い視点で研究を進める。

研究の内容

第一年度は、動きの速いアジア太平洋地域の現状を総合的に把握するため、政治学、国際関係論、経済学（貿易投資・国際金融・経済協力）等さまざまな専門家を招き、リサーチャーとともに研究会を開催する。

研究会は、状況が許す限りオープン形式のワークショップとし、企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。

リサーチャー

金　成垣　東京経済大学経済学部准教授

後藤健太　 関西大学経済学部教授

陳　永峰　東海大学副教授・日本地域研究センター長

中逵啓示　立命館大学国際関係学部長・教授

湯川　拓　大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。研究成果はアジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資すると期待される。

リサーチリーダー

研究員　　林　万平

 

研究目的

アジア地域の大きなリスクのひとつである自然災害への備えを研究する。

研究内容

過去に行った東日本大震災、タイ洪水の分析研究（「アジアの自然災害リスク」、「アジアの自然災害リスクへの対処」、「日本企業立地先としての東アジア」）をベースに、最新の情報を加えつつ、フィリピンのヨランダ台風のケースについても調査分析を行うことで、各災害の比較研究を行う。

リサーチャー

Jose Tiusonco　APIRインターン

Mizan Bustanul Fuady Bisri　APIRインターン

林　敏彦　APIR研究統括

 

期待される成果と社会還元のイメージ

東日本大震災、タイ洪水、ヨランダ台風による被害やその復興における問題や課題等についての分析を元に、報告書を執筆し公表する。政府・自治体は今後の災害復興や将来の災害対策にむけた参考にすることができる。市民・企業は、地域における防災体制の構築の上で参考にすることができる。

リサーチリーダー

上席研究員　大野　泉　政策研究大学院大学教授

 

研究目的

地域に根ざした企業の海外展開（地域の産業技術、シニア人材・研修生・留学生等の人材等の活用）、及び相手国との共創プロセスを通じた海外展開に取組んでいる事例を集め紹介する。またセミナー開催や訪問を行い国内各地域・自治体とネットワーク構築を強化する。

研究内容

国内での調査、研究会・公開セミナー、海外調査を組み合わせて、以下の研究と発信活動を行う。

リサーチャー

継続的な研究会活動は行わず、有識者を交えての単発のフォーラム・意見交換会として行うため、リサーチャーは設定しない。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

(1) 研究成果（町工場からアジアのグローバル企業へ～中小企業の海外進出戦略と支援策）

の発信。

(2) ILO、進出企業等との交流チャンネルの促進

リサーチリーダー

主席研究員　森　剛志 甲南大学教授

 

研究目的

オリンピックを数年後に控え、海外からの訪日観光客は毎年増加する傾向が続いている。これまでのオリンピック開催国の成功と失敗事例を検証するとともに、訪日観光客として今後も大きな需要が見込まれる中華圏（台湾、香港、中国大陸）からの観光客の選好を分析し、関西の行政や民間サイドでできることの可能性と潜在的な需要を分析する。

関西の地方行政（大阪、京都、神戸、奈良）は、何をなすべきか。さらには、大手企業（百貨店、鉄道など）だけでなく、中小企業までを読者として想定し、これまで取りこぼしてきた消費性向が高い訪日客をひきつける秘策を、海外の事例からも学び取りつつ、現場検証・データ分析しまとめる。特に、遠方から来るオーストラリア・欧米人の１人あたり観光支出は高いことから、特にアジア・太平洋地域であるオーストラリア人が日本により多くくるための秘策を分析する。

 

研究内容

オリンピック開催国の現場取材、および関西での企業・行政の取り組みの現場取材という「足で稼ぐ」分析を行うとともに、インターネット調査やデータ分析を通じた実証分析を行う。特に、アジア・太平洋地域であるオーストラリアからの訪日観光客が求めている選好（日本の文化・伝統や食事へのあこがれ）などの潜在的需要を分析する。

 

リサーチャー

浅岡さおり　大阪観光局 MICE推進部 担当部長

馬　欣欣　京都大学薬学部准教授

 

研究協力者

Miles NEALE 　大阪大学大学院

津崎　章裕　　神戸大学大学院

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の地方行政（大阪、京都、神戸、奈良）は、何をなすべきか。オリンピック開催国の成功と失敗事例を検証することで、日本・関西ブランドをどのように有効に海外の潜在的観光客にむけて発信していくべきか。関空からの快適な旅（食べる・泊まる・観光する）ための、街づくりとは。これを実現するために、関西の観光資源をどのように活用できるかなど、具体的な提案を考える。

アジアからの観光客ための街づくり、さらにはオリンピックブームを最大限享受できる関西にするために活用できるように情報提供を行う。

リサーチリーダー

研究員　木下祐輔

 

研究目的

医療分野は関西経済にとって新たな成長の鍵となることは広く認識されている。2014年度の調査では、既存の報告書や関連調査、関係者へのヒアリングを通じて、医療産業の市場規模やニーズと課題について把握した。今年度はその結果を踏まえ、関西における先端医療の動向把握、人口動態を踏まえた健康・医療分野の将来規模について検討する。また、国家戦略特区における医療分野の動きについても並行してフォローする。

 

研究内容

「関西における医療費・介護費の将来推計と健康寿命延伸による医療費削減効果」

昨年度調査の中で、健康・医療産業の好循環によって成長加速をもたらす必要性について述べるとともに、関西における医療費の将来推計値を試算した。今年度は介護費の将来推計まで対象を拡大するとともに、健康寿命の延伸による医療費削減効果についても試算する。また、疾病による労働損失関連コストについても検討したい。

 

リサーチャー

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰｾﾝﾀｰ長、甲南大学教授

 

研究協力者

加藤久和　明治大学教授

島　章弘　APIRシニアプロデューサー

矢野ひとみ　APIR調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西における医療費・介護費の将来推計についてDPとして研究所のH/Pで公開予定である。定期的な医療・健康産業に関するレポートの発信による情報提供、医療・介護費に関する将来推計値の利活用が可能となる。