税財政改革に向けた研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）の最終報告書を掲載しました。報告書の各章で、消費税、所得税、給与所得控除、寄付金控除、法人税、地球温暖化対策税にスポットを当てて、政権移行後の税財政に関する諸政策を 評価しました。
章別に順次公表中の「ディスカッションペーパー(No23?27，29)」も併せてご覧ください。

リサーチリーダー
林 宜嗣　関西学院大学教授

研究成果概要
「東京を成長エンジンに」という発想はわが国産業の高コスト体質を温存するばかりか、地方経済のさらなる衰退を招く。本研究は、生産関数の推計と包絡分析法という２つのアプローチを用いることによって、インプットをアウトプットに変換する「生産の技術的効率性」に地域間格差が見られ、それが経済に大きく影響していること、その背後に「集積の経済」の差が存在することを明らかにした。今後、労働力の大幅な減少が予想される地方においては、「集積の経済」を最大限に高め、産業活力を強化することが不可欠である。そのためにも、国は成長戦略を「地域再生戦略」に転換し、地方分権改革に活かす必要がある。同時に、地方自治体は集積の経済を高めるためにも、現在の行政区域にとらわれない産業立地の空間構造戦略を立てなければならない。詳細はこちら

研究目的
地域産業の活性化に極めて重要な要因である「集積の利益」をとりあげ、①産業立地の空間構造と地域経済力の関係を検証し、②生産性を強化するための空間構造を導出した上で、③空間構造戦略の在り方について提言する。

研究内容
○わが国の産業立地に関する多角的データ分析
○海外文献研究から日本の地域実態にあった実証モデルの構築
○政策シミュレーションの実施
○各国の空間構造戦略に関する文献研究
○国内外の空間戦略に関する現地調査の実施

メンバー
鈴木健司　（日本福祉大学）
林　亮輔　（鹿児島大学）
斎藤成人　（日本政策投資銀行）

期待される研究成果
・地域経済の現状と課題、地域産業の活性化に必要な基本条件の明確化
・国・自治体の産業活性化戦略に関する有用な情報提供
・専門ジャーナル、新聞、雑誌等への論文発表、研究所アウトリーチ活動への参加等

研究成果
8月3日に第2回研究会を開催しました。
5月11日に第1回研究会を開催しました。

 

リサーチリーダー
地主 敏樹　神戸大学教授

研究成果概要
海外進出が中堅・中小企業にまで浸透し、メガバンクのみならず地方銀行も対応を迫られています。その現状と課題について、今年度は最大進出先である中国を中心に調査・研究を実施しました。その結果、中国進出企業の金融面での主要な障害は対外借入を抑制する「投注差」規制などであり、それら資本規制は人民元取扱の制限と相まって、邦銀にとっても大問題であることが判明しました。進出邦銀は支店網の制約からリテール預金に頼れないので預貸比率規制に左右されますが、利鞘は規制で守られています。ただ、そのような規制は突然に変更されるので、政策方針を察知することが重要です。海外進出への制約が経営上大きな負担となる地銀は中国リスクへ敏感とならざるを得ませんが、メガバンクは規制の緩和もにらんで中国での次のビジネスを模索中です。詳細はこちら

研究目的
邦銀の海外再展開や地銀による進出企業への総合的サービスのありかたや効果、進出する邦銀・企業の地元関西における金融構造の変化を分析。

研究内容
○中国・東南アジアなど企業進出先の現地調査（邦銀等ヒアリング）
○関西における調査・ヒアリング
○関西の金融機関のデータ収集・分析
○大証・東証及び顧客企業の調査・ヒアリング

メンバー
猪口真大　（京都産業大学）
三重野文晴（京都大学）
梶谷　懐　（神戸大学）
岩壷健太郎（神戸大学）
金京拓司　（神戸大学）
砂川伸幸　（神戸大学）
播磨谷浩三（立命館大学）
唐　成　（桃山学院大学）
劉　亜静　（神戸大学大学院生）

期待される研究成果
・関経連はじめ経済界への公表、フィードバックの受入れ
・アカデミックな研究論文の作成